立憲民主党としては最後の質問になります。初めて経産委員会に所属させていただいて、大臣に初の質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。

　今日は、私は、揚げ足取りもしませんし、批判のための批判もしません。ファクトとしてどんなことがあるのかなというのを一つ一つあぶり出しながらお話しできたらいいなと思っていますので、大臣、私もほとんど原稿は書いていないです、質問だけなので、是非大臣のお声でお考えを聞かせていただけたらなと思います。

　今日取り上げる話題は、昨日、政策活動費の廃止が決まりまして、これはすばらしいなと思うんですよ、政治資金の透明化という点で。ただ、積み残ったのが企業・団体献金のことです。これは来年の春、三月末をめどに結論を出すということになったんですが、この企業・団体献金のことに関して今日はちょっと取り上げたいと思います。

　どうしてもこの話題は政治家の側からの話はされるんですけれども、じゃ、企業の側から献金するのはどういったインセンティブやメリットがあるのか、こういうことも頭に入れながら今日は質問させていただきたいと思います。

　もう当然委員の先生方も御存じだとは思うんですが、今インターネット中継も見ていらっしゃる方もいらっしゃると思いますので、まず、企業・団体献金、どこができるか、どこに企業は献金できるかという意味で、政党があります、そして政党支部があります、もう一つが政治資金団体というものがあります。

　大臣、私は、企業・団体献金は受け取らないので、初めて、今回非常に勉強になったんですが、資料の一です、皆様のお手元資料の一を見ていただくと、当然、政党、これは届出されている政党ですね。その下の政治資金団体というのは、えっ、これしかなかったんだとちょっと私はびっくりしました。ああ、そうなんだと。ここで、自由民主党さんの場合は国民政治協会というところで企業・団体献金を受けていらっしゃる。

　ここでちょっと大臣に質問なんですが、もう一つ、政治家個人には企業・団体献金はできないんですけれども、もしかしてこれは抜け穴なんじゃないかとか時々言われますが、政党支部。これは、私も自分の選挙区には総支部を持っていますし、大臣も政党支部をお持ちかと思うんですが、大臣の、自由民主党岐阜県第三選挙区支部でよろしいでしょうか、こちらでは、大臣、企業献金は受け取っていらっしゃいますか。また、受け取っていらっしゃる場合、その金額も併せて教えていただけますでしょうか。

適切に判断ということですけれども、それが、特定パーティーのような大規模、一千万円以上のパーティーを本当にやらなかったのかというのは、皆さんの大臣の任期の最後のときにでも、質疑の機会があれば、是非とも改めて確認、ただしたいと思っております。

　その上で、林官房長官なんですけれども、非常に金額が大きい。そもそも、パーティーでの収入が一億四百十三万二千円、特定パーティーは五回ということですけれども、昨年、二〇二三年におきましては、林官房長官は大臣の任にありました。二〇二三年の九月十三日までが外務大臣であり、十二月十四日以降は官房長官の任に就いております。このような、大臣の任に当たった時期、その間に三回、一月と四月と七月ですけれども、一千万円を超える特定パーティーを開いております。

　大規模なパーティー開催は自粛するという大臣規範に反しているのではありませんか。

ありがとうございます。

　これは本当に政治活動をする上で大切な資金なんだということを私も伺っています。有権者の方とどう接点をつくっていくかというのを私も本当に工夫しながら、パーティーしない、企業献金は受けないということで必死にやっているわけなんですけれども、こういうところを何か工夫できないかなという思いでおります。

　この中で、大臣、私も実は収支報告書を拝見したんですけれども、毎月一万円ずつ定期的に払っていただく、サブスクみたいな感じで企業献金を受け取っていらっしゃるのは、何か、毎月定期で入ってくるというのは、収入の安定という意味ではすごいなと私は思いまして、サブスクかとちょっと思ったんですけれども、念のために伺います。こういった企業献金をいただいている企業と大臣は、利害関係はないですよね。

いや、ここなんですね。私、今回、結構驚いたのが、二千万円以上、自民党の政治資金団体に寄附している企業をちょっと調べてみました、大臣。二〇二三年、自民党本部又は国民政治協会に対して二千万円以上という大口の寄附を行った企業は、二千万円以上の、企業の約七割に達しまして、総額で七億七千三百五十万円に上ります。この企業は、いわゆる、いろいろな、公開企業として開示が義務づけられている有価証券報告書の中で、開示の義務はないというのが私は結構びっくりしたんですね、改めて調べてみて。

　政治家の方はもちろん収支報告書の方で書いています。政党も政党のもので書いています。でも、これは双方だと思うんですよ、私は。企業の側もきちんとそれは、本来なら正々堂々開示してほしいなというふうに思ってちょっと調べてみましたところ、自民党さんの政治資金団体の七割の中で一社だけ、ちなみに会社の数でいうと上場企業は二十七社あります、その中の一社だけが開示をされていました。それが皆様のお手元資料の二になります。三井物産さんですね。すごいなと思ったんですね。三井物産さん、義務もないけれども、ちなみにこれはホームページです、ホームページで開示をされています。ただ、四角で枠を囲ったんですけれども、大臣、御覧になってお分かりのように、自民党さんに寄附したとは書いてない。二千八百万円を政治資金収支報告書に掲載と書いてあって、何かもう一歩踏み込んでほしいなというのが私の感想なんですけれども。

　改めてちょっと大臣にお伺いしたいんですが、まず、政治家の側から開示をする、当然です。企業の側からも、こういった寄附に関して、まさに資金の透明化というところであれば、開示するということが必要なんじゃないかなと思うんですが、武藤大臣、どうお考えでしょうか。

ちょっと記載が間違っているのではないのかと。（赤澤国務大臣「何か私もそんな気がしないでもないです、まあちょっと調べます」と呼ぶ）その点確認をしていただいて。

　何よりも、こういった収支報告書そのものが、公開をすることによって、政治活動を国民の不断の監視と批判の下に置くという立場ですので、正確性が何より求められているという点について、是非確認をいただき、その内容について御連絡いただけないでしょうか。当委員会でも報告する機会があればしたいと思っております。

　それで、その上でお尋ねしたいのが、まさに一千万円以上の特定パーティー、大規模なパーティーを複数回行っている方もいらっしゃいます。そういう点でいいますと、この座っている順番でと思いますが、七人の方に順番に、今後、大臣規範にのっとって大規模なパーティーの開催を自粛をするということを確約いただけますか。

通告がございましたので、林官房長官、城内大臣、三原大臣、坂井大臣、赤澤大臣、平大臣及び伊東内閣府特命担当大臣の国会議員関係政治団体の令和五年分収支報告書を確認をいたしたところでございます。

　まず、林官房長官でございますが、パーティー収入総額は一億四百十三万二千円、特定パーティーとして報告があったものは五件。

　城内大臣につきましては、パーティー収入総額は五千五百四十六万三十円、特定パーティーとして報告があったものは三件。

　三原大臣につきましては、パーティー収入総額は二千六百十三万円、特定パーティーとして報告があったものは一件。

　坂井大臣につきましては、パーティー収入総額は二千四百五十万円、特定パーティーとして報告があったものは一件。

　赤澤大臣につきましては、パーティー収入総額は二千百四十九万九千百七十五円、特定パーティーとして報告があったものは二件。

　平大臣につきましては、パーティー収入総額は一千百十四万円、特定パーティーとして報告があったものは、なし。

　伊東内閣府特命担当大臣につきましては、パーティー収入総額は一千四百二十三万五千円、特定パーティーとして報告があったものは一件との記載がそれぞれされているということでございます。

今お答えいただきましたように、国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するという点、また、そういう上で、大規模パーティーについては自粛をするとなっているわけであります。ポイントは、国民の疑惑を招かないようにということであります。

　政治資金規正法では、政治資金パーティーの中でも収入が一千万円以上のものを特定パーティーとし、その名称、開催年月日、開催場所、対価に係る収入の金額、対価の支払いをした者の数を記載することとなっております。

　総務省にお尋ねをいたします。

　この七人の大臣の方のパーティー収入がどうなっているか、直近の二〇二三年において、この七大臣につきまして、国会議員関係政治団体の政治資金パーティー収入の合計金額は幾らか、そのうち特定パーティーは何回開かれ、幾らだったのか、このことについて説明してください。

日本共産党の塩川鉄也です。

　今日は、この内閣委員会の所掌を所管する七大臣においでいただきました。いわゆる政治と金の問題についての政治姿勢についてお尋ねをいたします。

　まず、国務大臣、副大臣及び大臣政務規範、いわゆる大臣規範についてお尋ねをいたします。

　この大臣規範は、二〇〇一年に閣議決定したもので、組閣のたびに政務三役で確認をされてきているものであります。第二次石破内閣も確認をしております。

　この大臣規範には、「パーティーの開催自粛」とありますけれども、どういう内容か、なぜこのような規範を決めたのか、この点について林官房長官からお答えを求めます。

今の御答弁はブラックな場合の話でありまして、今回の知事選挙というのは限りなくブラックに近いグレーなんですね。公選法を熟知した者がブラックに近いグレーでやったらこんなことになるのかというようなことなんですね。ですから、グレーゾーンということに対する対応というのが今まではなかったけれども必要になってきているんじゃないかと思うんですね。今、杉本委員も、閣法で考えてきたらどうかというふうにおっしゃいました。本当にそのとおりだと思いましてね。

　何でこんなことを申すかというと、いろいろな不幸が起こっているんですね。それの一つが、度重なる脅迫まがいの言葉の暴力に耐えかねて優秀な県議会議員が辞任せざるを得なくなったんですよ。奥さんとか息子さんが脅されて、家族を守るためには議員は辞めなきゃいけない。本当に大丈夫ですか、そんなことが。こんな世の中が許されてはよくないんですよね。それから、候補者のＳＮＳアカウントが、特定の候補者を支援する団体の虚偽の通報、めちゃくちゃ通報したことによって凍結されたんですよ。大切な候補者の意見表明の場が奪われてしまったんですね。これを許していいんですかということなんですよ。是非とも、大臣、こういうことを考えたら、もう少し積極的にやるという御意思はございませんでしょうか。

立憲民主党の柚木道義でございます。

　今日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。

　平大臣に、今日は限られた二十三分なので、お伺いします。

　大臣のことは、個人的には、大変行動力、発信力もあって、先日も三つ星議員の授賞式も御一緒させていただきましたし、尊敬しております。ただ、ちょっと今日は厳しくやらせていただきますので、御理解ください。率直に、端的に、二十三分しかありませんのでお願いします。

　今日も政治倫理審査会、昨日、本日、あしたと、萩生田先生も今日はおいでですけれども、行われるということで、政治と金の問題について、まさに昨日、稲田元防衛大臣がこのようにおっしゃっていますね。キックバック復活の経緯について当時の安倍派幹部の更なる説明が必要と。これは、安倍元総理がキックバックの違法性を認識してやめようとされたんじゃないかという前提の下でおっしゃっています。

　当時の安倍派幹部の更なる説明が必要と平大臣も思われますか。