笠置隆範

オンライン提出でございますが、収支報告書をオンラインで提出いただくためには、まず、総務省が提供しております会計帳簿・収支報告書作成ソフトを利用して会計帳簿、収支報告書を作成していただく必要がございます。

　現状でございますが、各政治団体から総務省に提出された収支報告書を見る限り、国会議員関係政治団体の多く、大体八割ぐらいはもうそのソフトを御利用いただいていると認識をしておりますが、紙での提出に慣れているとか、総務省や都道府県選管の窓口で記載に関して質問ができることからオンラインではなくて紙により提出している政治団体もあると承知しており、オンライン提出率は低い水準に現状とどまっているということでございます。

　引き続き各政治団体からの収支報告書の記載方法等に対する問合せには丁寧に対応してまいりますが、当該ソフトを既に利用をいただいている政治団体におきましては、政治資金関係申請・届出オンラインシステムの利用申請を行っていただきまして、そのソフトから取得されるデータをオンラインシステムに登録することで収支報告書をオンラインで提出することができるということでございます。

　これから義務化が更に増えるという御指摘でございますが、現状、総務省におきましては、ホームページでオンラインシステムの利用方法等について動画等により案内をしておりまして、また、オンラインシステムや会計帳簿・収支報告書作成ソフトの操作方法に関する問合せ先として政治資金ヘルプデスクといったものを用意をいたしております。

　総務省としましても、既に都道府県選挙管理委員会と連携をしてオンライン提出の義務化の周知にも取り組んでいるところでございます。オンライン提出が円滑に進むように、先ほど申し上げました義務化に伴い、ヘルプデスクの体制強化や各政党が国会議員事務所向けに開催する研修の場で必要な説明を行うなど、サポート体制の充実に努めて、円滑に進むよう努力してまいりたいと考えております。

個別の事案につきましては、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。

　その上で、公職選挙法の規定につきまして申し上げますと、選挙運動に従事する者に対しては、車上等運動員などを除いて、選挙運動を行ったことへの報酬を支給することはできないとされておりまして、選挙運動に従事する者に対し当選を得る目的等をもって報酬が支払われた場合については買収罪の規定が設けられているというところでございます。

　その上で、ＱＡの関係でございますが、一般論として申し上げますと、例えば、業者が主体的、裁量的に選挙運動の企画立案を行い、当該業者が選挙運動の主体と認められる場合には、当該業者に対しその対価として報酬を支給することは公職選挙法上の買収罪に該当するおそれがあります。

　一方で、業者が単に候補者の指示の下にその具体的な指示内容に従って一連の機械的な作業を行ったものと認められる場合につきましては、当該作業に対する報酬の支払は買収罪には該当しないものと考えられます。

　いずれにいたしましても、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かにつきましては、具体の事実関係に即して判断されるべきものでございます。

　以上でございます。

通告がございましたので、林官房長官、城内大臣、三原大臣、坂井大臣、赤澤大臣、平大臣及び伊東内閣府特命担当大臣の国会議員関係政治団体の令和五年分収支報告書を確認をいたしたところでございます。

　まず、林官房長官でございますが、パーティー収入総額は一億四百十三万二千円、特定パーティーとして報告があったものは五件。

　城内大臣につきましては、パーティー収入総額は五千五百四十六万三十円、特定パーティーとして報告があったものは三件。

　三原大臣につきましては、パーティー収入総額は二千六百十三万円、特定パーティーとして報告があったものは一件。

　坂井大臣につきましては、パーティー収入総額は二千四百五十万円、特定パーティーとして報告があったものは一件。

　赤澤大臣につきましては、パーティー収入総額は二千百四十九万九千百七十五円、特定パーティーとして報告があったものは二件。

　平大臣につきましては、パーティー収入総額は一千百十四万円、特定パーティーとして報告があったものは、なし。

　伊東内閣府特命担当大臣につきましては、パーティー収入総額は一千四百二十三万五千円、特定パーティーとして報告があったものは一件との記載がそれぞれされているということでございます。

お答えいたします。

　デジタル化に関しましては、さきの通常国会におきます法改正への対応として、国会議員関係政治団体のオンライン提出の義務化等に伴います既存システムの改修に取り組むこととしており、令和六年度補正予算案に所要額が計上されております。

　また、お話がございました、現在審議中の自由民主党案、衆法六号、あるいは立憲民主党案、衆法一三号におきまして、オンライン提出の義務化の対象を、政党本部あるいは政治資金団体を追加したりということで義務化の対象を拡大をする、また、義務化されてオンライン提出された収支報告書に係るデータベースの整備が盛り込まれてございまして、この内容の法案が成立をいたした場合には、先ほど述べましたシステム改修に加えまして、これら義務化対象の拡大、あるいはデータベースの整備に向けたシステムの改修にも取り組む必要があると考えております。

　また、データベースの整備に当たりましては、オンラインでの収支報告書の提出が前提となりますため、オンライン提出が義務化される政治団体側におきましても、オンライン提出に必要となる準備、例えば、代表者と登録政治資金監査人が作成する書類、確認書でありますとか政治資金監査報告書への電子署名の付与でありますとか、総務省が提供している会計帳簿・収支報告書作成ソフトの使用などについて対応いただくことが重要だと考えております。

　これらに対しましては、本年六月に参議院の特別委員会の附帯決議でお求めのございました、オンライン提出の義務化に伴うサポート体制の充実などを進めてまいりたいと考えております。

　現時点で、現在審議中の法案に盛り込まれている義務化の対象拡大あるいはデータベースの整備に向けた準備のために必要となる予算額について確たることを申し上げることはできませんが、現在審議中の法案が成立した後には、予算面の確保も含め、データベースの整備などに、都道府県選挙管理委員会とも連携をして、施行日までに着実に取り組んでまいりたいと存じます。

供託金のお尋ねでございます。

　諸外国ということで、先ほど委員の方からはイギリスの例がございましたが、五百ポンドということで七万円台、あとは、お隣の韓国も供託金制度が設けられておりますが、韓国の下院の小選挙区選挙で申し上げますと、一千五百万ウォンということでございますので、そういう状況にある。（高井委員「日本円で言って」と呼ぶ）日本円で言うと百五十万ぐらいですかね。

　我が国の選挙の供託金でございますが、元々、基準というより、発端は大正十四年に男子普選が導入された際にこの供託金制度が導入されまして、最初は二千円であったというところでございますが、その後、貨幣価値の上昇とかということがございまして、昭和二十三年に、それまでに五千円に上がりまして、二十三年に三万円に引き上げられたというところでございます。それを受けて、公職選挙法は昭和二十五年に制定をされておりますが、三万円でスタートをしたということでございます。

　その後、戦後のインフレ等々で貨幣価値の変動がございます。あるいは物価の上昇、あるいは選挙の公営が充実をしてきたといったような必要経費の増大などを理由といたしまして、平成四年に現在の数字ということで、先ほど御紹介いただきましたが、衆議院の小選挙区ですと三百万、比例ですと六百万という状況になっているということでございます。

まず、法律の規定を申し上げますが、政治資金規正法上、寄附という定義がされてございますが、「「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。」というふうにされております。

　一方、政治資金パーティーに係る収入につきましては、当該政治資金パーティーへの参加の対価として支払われるものでありますので、政治団体の事業収入として位置づけられておりまして、寄附とは性質が異なる。そうしたことから、公開基準でありますとか、そういったことが異なっているというふうに承知をいたしております。

　パーティーについて言えば、欠席者という話でございましたが、基本的に、一般的に申し上げますと、それは具体的な事実に即してということになろうかと思いますが、パーティーを購入した方がたまたまパーティーが実際に開催されたときに様々な事情で欠席されることは当然あることでございますので、欠席したことをもって直ちに寄附になるとは考えておりません。

　一方で……（池下委員「時間がないので。はい、分かりました」と呼ぶ）寄附になるとは考えていないということです。

お答えをいたします。

　お尋ねの平成六年の政治資金規正法の一部を改正する法律附則の規定でございますが、まず、附則第九条では、「会社、労働組合その他の団体の資金管理団体に対してする寄附については、この法律の施行後五年を経過した場合において、これを禁止する措置を講ずるものとする。」と規定されております。また、第十条でございますが、「この法律の施行後五年を経過した場合においては、政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況等を勘案し、会社、労働組合その他の団体の政党及び政治資金団体に対してする寄附のあり方について見直しを行うものとする。」と規定をされております。

お答えをいたします。

　複式簿記の導入ということでございますが、政治団体の会計帳簿や収支報告書につきましては、これらに記載すべき事項等が政治資金規正法で定められております。会計帳簿や収支報告書が、基本的に、先ほど委員お話がありましたけれども、現金の出入りを記載することで政治団体の政治資金の収支を国民に明らかにするという目的を有しておりますことから、政治団体の収支報告書等の記載に当たりましては、現金主義の考え方を原則としているということでございます。

　この現金主義の考え方を大きく変えることになりますと、政党、政治団体の政治資金の会計の在り方や会計の変更に伴う政治団体の事務の関係、また、どのように政治団体の収支を国民の前に明らかにするか、あるいは国民に分かりやすいかといった点に密接に関連してくると考えられます。

　お話しの複式簿記の導入につきましては、さきの常会におきまして、政治団体の収支の状況を明らかにするという規正法の目的や、あるいは、実態上の問題として、全国で六万ほどある政治団体において複式簿記を行うことができる会計責任者の担い手が確保できるかなどについて考慮しながら検討する必要があるといった御議論があったということでございます。

　いずれにしましても、本年六月に成立しました政治資金規正法の一部を改正する法律の参議院の特別委員会の附帯決議におきまして、「政治資金の適正化・透明化を図るため、適時に、正確な会計帳簿の作成や、複式簿記の導入などを含め、会計の在り方について検討を行うこと。」とされたと承知しており、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えております。