企業・団体献金について、来年三月、年度前まで先送りと。ちなみに、平大臣とも大分やりましたけれども、私、平さん、びっくりしましたけれども、自民党都連、これだけキックバック、裏金の疑惑で刑事告発されている中で、企業・団体献金がトップなんですね。しかも、不適切な献金だということで返金したり、それこそコロナの関係の委託を受けている業者からもらっていたり、それで文春に報道されて、二百八十八万円、これも返金したとさっき言っていましたけれども、そういうような、まさに公共事業受注企業とか補助金を受けている企業とかからも献金を受けていて。結局、やはり国民から見て疑念があるから、不適切にもほどがあるから返金したんでしょうというふうに私が答弁を求めましたら、やはり結局、返金ということをするということは不適切だからなんですよね。

　だから、そういう疑念を招かれないためにも、まさに石破政権、与党一体となって、少なくとも、例えば福岡大臣が、これまで企業・団体献金を受け取ってきたのかもしれませんけれども、今後はもう受け取らない、政策をゆがめられているというような疑念を持たれないためにも。

　この委員会でもやりましたよ、サプリメントの関係でも。献金、たくさんされているんですよ。審査過程がゆがめられたというふうに専門家も指摘してきた。だから、そういう疑念を抱かれないためにも、企業・団体献金を受け取るのはもう個人的にやめたいというふうにここで宣言されてはいかがですか。

これは以前も聞いたことでございますけれども、今、国会図書館に改めて御答弁をいただきました。

　非常に、私は、日本の食の安全というのが本当に緩過ぎる、水についても今ＰＦＡＳが言われておりますけれども、本当に緩過ぎるというふうに強く強く懸念を持っているところでございます。

　例えば、七ページ目に、ネオニコ系の農薬を作っている会社、国内メーカーを調べていただきまして、こういう会社がある。一部識者がおっしゃっていただいているのは、やはりいろいろ企業からの力が非常に働いて、なかなか規制ができないんじゃないのかと。事実、ここに挙げられている企業の中には、自民党本部に、昨年の収支報告書を見ますと、五千万円、ぽんと献金している、一社でですよ、企業もあるわけですね、この中に。

　だから、私は、企業・団体献金禁止というのは、こういう疑いをかけられないようにするためにも必要だと強く強く思うわけで、そういうゆがみが生じている可能性があると私自身はすごく強く感じているんですね。ですから、余りにもちょっと、こういう論文についても、政府は無視、はっきり言うと無視ですね。

　八ページ目に、例えば、ネオニコ系の農薬はこういうものにも使われているんですね。使用作物も書いてございます。

　最後に、先ほど大臣も言っていただいた予防原則、これを日本にも入れなきゃいけない。欧米では入っているんですね。予防原則というのは、分かりやすく言うと、疑わしきは罰すということなんですね。日本は、疑わしきは罰しない。さっき大臣がおっしゃっていただいたように、日本では、科学的知見、明確なエビデンスがないと禁止できないんですよ。

　ところが、この五ページ目、ＥＵの予防原則を書いてございますけれども、リスクの現実性や深刻さが十分に明確になるまで待つことなく、政策決定者が措置を講じることが可能になっている、禁止できる、人の生命や健康の保護が経済的考慮事項よりも優先されることは明らかである、こういう予防原則なんですね、疑わしきは罰すという。これを日本にも入れたいと私は本当に常日頃思っているんですが、最後、大臣の所感をお伺いしたいと思います。

それなら私が分析というか、私じゃなくて、お話しすると、これは東京証券取引所やいろいろな識者、学者の方々も分析して、この岸田さんのときは、これは、岸田ショックではなくて、日本の金融機関、季節売りが原因だったということになっているんですよ。皆さん、季節売りというのは御存じですか。大体、銀行や損保、生保等の金融機関は、大体半年に一回、投資先を見直すんですよ。見直すので一時的に引き揚げたところもあって、その影響で一時的に株は下がったんですけれども、この税制が影響したんじゃないということは、当時の資料を見れば明らかなんですけれども。

　税制が少しでも影響するかなという個人投資家は、当時、一千億円の買い越しだったんです、株は。

　だから、明らかに、ためにする、証券業界とは言いませんけれども、そういうところのプロパガンダというか、それにおじけづいたのかどうか知りませんけれども、岸田当時総理は、総理になってからこれを引っ込められた。石破さんも、総裁選で触れたのに引っ込められた。この辺に私はうさん臭さを感じていて。やはり、調べてみると、証券会社というのは年間三千万円以上、自民党に献金しているそうですよね。だから、加藤大臣も、ゆめゆめ、そういうところを、これは政治改革特委でもやりましたけれども、企業献金で政策がゆがめられていないとおっしゃるんだったら、しっかり。

　しかも、あなた方は、財源、財源、厳しいと言っているんだから。とにかく消費税だけは増税、増税と言うわけでしょう。そういう、要は、国民のための、税制改革でなくて、こういった、是非、税制改革をしていただきたいなというふうに思います。

　それから、一つこの点で最後聞きたいのは、Ｇ20、七月にありましたよね、リオデジャネイロで。そこの国際租税協力に関するリオ宣言というのが出て、そこで、こうした富裕層への課税強化という方向が打ち出されたと。これは、日本にも国内法の改正義務とか、それから、これは国際協調でやっていかなきゃ駄目ですからね。

　とにかく、こういう富裕層への課税強化を言うと、誰かが、どこかの人が言っていましたけれども、富裕層がどんどんどんどん海外へ逃げていくんだというような批判もすぐ出てきますよね。それにはいろいろな、出国税とか海外の利子には最高五五％税金をかけるとか、必ずしもタックスヘイブンに逃げられるわけじゃないんですけれども、そういう制約があるから私は疑問に思いますけれども、ただ、同じ問題意識でＧ20がこういった軽課税国への税逃れ防止のためにこういう宣言を出した。

　加藤大臣、これから国内対応が迫られますけれども、どういう方針でいかれるつもりですか。

立憲民主党の柚木道義でございます。

　質問の機会をいただき、ありがとうございます。

　先ほども実は地こデジの方で平デジタル担当大臣と議論してきましたが、冒頭、まさに裏金問題、政治資金問題について今日も、昨日、本日、そして明日ですかね、衆参で政治倫理審査会も行われているさなか、これまでの自民党政権、これは政府・与党ということだと思いますが、ある世論調査、直近では、裏金問題への取組は七三％の国民が評価しないという回答になっています。

　こういったことも踏まえて、所管の大臣ということを超えて、個人としての見解も含めてしっかり大臣にも御答弁いただきたいと思いますし、政務三役の方にも場合によっては答弁を求めますので、鰐淵副大臣もちょっと聞いておいてください。よろしくお願いします。

　まさに昨日、本日、本日はまさに東京都連の裏金問題でも刑事告発されている萩生田元政調会長も弁明と。私、平大臣も東京都連の政調会長という立場で大分追及したら、調査してちゃんと説明責任を果たすべきだと言われていましたよ。

　国も地方も総汚染、裏金。まさに不適切にもほどがある。裏金問題も流行語大賞にランクイン、今年の漢字は金（かね）、金（きん）。こういうことも踏まえて、個人としてちゃんと答弁いただきたいんですね、所管ということでなくて。

　私が、昨日、稲田元防衛大臣の答弁でちょっと気になったのが、キックバック復活の経緯について、当時の安倍派幹部たちの更なる説明が必要だと。つまり、安倍元総理、キックバックの違法性を認識したからやめようと言った、にもかかわらず、なぜ復活したのか。まさに萩生田さんなんか当事者だと思うんですね。

　これは一議員としてで結構ですから、まさに今の石破政権が不熱心だと七割以上の国民が思っている中で、安倍派、当時の幹部の更なる説明が必要だというふうに、福岡大臣、個人的に思われますか。

御意見は御意見として承る責任があります。御意見は御意見として、御意見でありますから、意見を言うのは自由ですから、好きなように言うていただいたらいい。

　いろいろ言われましたね。今言われたように、国民の負担によって支えられている。言われるとおりですよ、最終的な受益者は農家のような言いぶりですが、そうではなくて、我々は、今回の、食料安全保障を確立するために基本法の改正を行いました。受益者は国民であって農家ではない、そこはもう全く認識の差だと、先生と全く同意見であります。

　飼料米についてもいろいろ言われました。それは、飼料でありますから、我々も、いわゆる一般品種を飼料米に出すか主食用米に出すかについて、いわゆる両股をかけるような部分が残っています。その部分については、御存じのように、五千円ずつ下げる政策をやっています。これはやらなきゃいけないと思っておりますが、ただ、熊本あたりでは、ＴＭＲセンターでしっかり契約をして、飼料用米が地域の重要な飼料としてもう定着しているんですよ。そういうようなところがいきなりやめたら大混乱ですよ。

　そして、飼料用米への支援が極端に減るということになれば、当然作付は主食用米に向かうわけでありまして、そうなったときの米価が果たしてどうなるか、その米価を支えるために、じゃ、どれほど財務の方々もまた心を砕かなきゃいけないかを考えると、私は議論がかなり乱暴だなと思っております。

　私は、最初に言いましたように、意見は意見として承るという立場ですから、聞きおきますという立場でございます。

丹野委員にお答えをさせていただきたいと思います。

　今回、選挙で、おめでとうございました。その前は岐阜県で戦っていただきましたけれども、残念でございましたけれども。ある意味で、岐阜も愛知も、今のトヨタもそうですけれども、大体みんなが一緒でやっていますので、まさに下請構造にどこまで切り込んでいけるかというところだと思います。

　今回、今も申されましたけれども、下請法の改正も近々お示しさせていただきたいと思いますけれども、やはり、トヨタさんはいいですよ、あるいはデンソーさんとかアイシンさんはいいですよ、ただ、その三次、四次、五次になると、これはちょっとあさっての方の人が随分いらっしゃる。それから、やはり、価格交渉というものは、それなりに両方の意見というものが合わないと、これはなかなか進みません。ですから、午前中もいろいろ申し上げましたけれども、やはり、いやいや、あなたのところはいいよ、あなたのところがやらないんだったら、ほかから見積りがあれば、幾らでもやる人はいるよという世界だったんですよ、今まで。だから、これは何とかしなきゃ駄目だよねというので、過去、大臣の方々がみんないろいろやっていただいて、皆さんの御協力、御指導もあって、やっとここまで進んできているというのが正直なところです。

　ただ、本当に、地方が元気にならないと、そこにいわゆる物価を上回る賃金を実現しないと、これは本当に地方がよくなりませんので、今の下請法の改正やら、また、データから分かっているように、深い取引段階で、今も申し上げた、転嫁状況は余りよくないものですから、そこまで切り下げて、しっかりとお金が回るような形を是非これから構築していきたいと思いますので、また御指導のほど、ひとつよろしくお願いいたします。

ありがとうございます。

　やはりステークホルダーという考えがとても大事で、何か、会社というと、社長の一存でとか、これもちょっとおかしな話で、先ほど申し上げましたように、上場会社と非上場会社はちょっと分けて考えるべきだと思うんですが、今日は私は上場会社の話をしています。

　ここは、やはり株主始め、投資判断に影響するというのは、例えば、何かニュースが出て、ああ、もうあそこの商品は買わないわという判断をすることもありますし、あっ、こんないいことをやっているの、もっと応援しようと思って、その会社のサービスや商品を買うことだってやはりあるわけですね。これは、私は、やはり公開企業としての責任があるというふうに思います。

　ちなみに、最後に一つ例なんですが、何でこんなに私がここにこだわるかというと、イギリスの場合、政治献金は認められています。ただし、条件があります。五千ポンド、大体今日のレートでいうと九十八万円ぐらい、百万円ぐらいと言ってもいいかもしれないんですけれども、百万円の寄附をする場合、イギリスは事前に株主総会の承認決議を得るんです。イギリス人が一番大事にするのはフェアかどうかとよく言われるんですけれども、やはり、フェアに、正々堂々いくのであれば、こういった会社のステークホルダーの方々に対して、私たちはこうやりますよ、これですよと私は言ってほしいんですね。

　最後に大臣にお伺いします。

　上場企業に限ってですけれども、こういった方向性を検討することは私はあってしかるべきと思いますが、大臣の見解を伺います。

ありがとうございます。

　これは本当に政治活動をする上で大切な資金なんだということを私も伺っています。有権者の方とどう接点をつくっていくかというのを私も本当に工夫しながら、パーティーしない、企業献金は受けないということで必死にやっているわけなんですけれども、こういうところを何か工夫できないかなという思いでおります。

　この中で、大臣、私も実は収支報告書を拝見したんですけれども、毎月一万円ずつ定期的に払っていただく、サブスクみたいな感じで企業献金を受け取っていらっしゃるのは、何か、毎月定期で入ってくるというのは、収入の安定という意味ではすごいなと私は思いまして、サブスクかとちょっと思ったんですけれども、念のために伺います。こういった企業献金をいただいている企業と大臣は、利害関係はないですよね。

立憲民主党としては最後の質問になります。初めて経産委員会に所属させていただいて、大臣に初の質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。

　今日は、私は、揚げ足取りもしませんし、批判のための批判もしません。ファクトとしてどんなことがあるのかなというのを一つ一つあぶり出しながらお話しできたらいいなと思っていますので、大臣、私もほとんど原稿は書いていないです、質問だけなので、是非大臣のお声でお考えを聞かせていただけたらなと思います。

　今日取り上げる話題は、昨日、政策活動費の廃止が決まりまして、これはすばらしいなと思うんですよ、政治資金の透明化という点で。ただ、積み残ったのが企業・団体献金のことです。これは来年の春、三月末をめどに結論を出すということになったんですが、この企業・団体献金のことに関して今日はちょっと取り上げたいと思います。

　どうしてもこの話題は政治家の側からの話はされるんですけれども、じゃ、企業の側から献金するのはどういったインセンティブやメリットがあるのか、こういうことも頭に入れながら今日は質問させていただきたいと思います。

　もう当然委員の先生方も御存じだとは思うんですが、今インターネット中継も見ていらっしゃる方もいらっしゃると思いますので、まず、企業・団体献金、どこができるか、どこに企業は献金できるかという意味で、政党があります、そして政党支部があります、もう一つが政治資金団体というものがあります。

　大臣、私は、企業・団体献金は受け取らないので、初めて、今回非常に勉強になったんですが、資料の一です、皆様のお手元資料の一を見ていただくと、当然、政党、これは届出されている政党ですね。その下の政治資金団体というのは、えっ、これしかなかったんだとちょっと私はびっくりしました。ああ、そうなんだと。ここで、自由民主党さんの場合は国民政治協会というところで企業・団体献金を受けていらっしゃる。

　ここでちょっと大臣に質問なんですが、もう一つ、政治家個人には企業・団体献金はできないんですけれども、もしかしてこれは抜け穴なんじゃないかとか時々言われますが、政党支部。これは、私も自分の選挙区には総支部を持っていますし、大臣も政党支部をお持ちかと思うんですが、大臣の、自由民主党岐阜県第三選挙区支部でよろしいでしょうか、こちらでは、大臣、企業献金は受け取っていらっしゃいますか。また、受け取っていらっしゃる場合、その金額も併せて教えていただけますでしょうか。

個人的に大臣とのつながりからで、そうやって応援していただいている企業で、何らか利益を誘導するとか、そういうことはないという心強いお言葉をいただきました。

　今、大臣は、大臣自身を応援するために企業は寄附している、献金しているということだったんですけれども、ちょっと私は冷静に見て、じゃ、企業は利益を追求する存在ですよね、だとしたら、この寄附したものの取扱いはどうなのかなというふうに思いました。

　今日は国税庁それから金融庁の方からも参考人の方に来ていただいておりますので、ちょっと教えてください。もし企業が、政党や政治資金団体、そして政党支部に寄附した場合、この金額は、経費、つまり損金として認められますか。