ありがとうございます。

　これは本当に政治活動をする上で大切な資金なんだということを私も伺っています。有権者の方とどう接点をつくっていくかというのを私も本当に工夫しながら、パーティーしない、企業献金は受けないということで必死にやっているわけなんですけれども、こういうところを何か工夫できないかなという思いでおります。

　この中で、大臣、私も実は収支報告書を拝見したんですけれども、毎月一万円ずつ定期的に払っていただく、サブスクみたいな感じで企業献金を受け取っていらっしゃるのは、何か、毎月定期で入ってくるというのは、収入の安定という意味ではすごいなと私は思いまして、サブスクかとちょっと思ったんですけれども、念のために伺います。こういった企業献金をいただいている企業と大臣は、利害関係はないですよね。

今お答えいただきましたように、国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するという点、また、そういう上で、大規模パーティーについては自粛をするとなっているわけであります。ポイントは、国民の疑惑を招かないようにということであります。

　政治資金規正法では、政治資金パーティーの中でも収入が一千万円以上のものを特定パーティーとし、その名称、開催年月日、開催場所、対価に係る収入の金額、対価の支払いをした者の数を記載することとなっております。

　総務省にお尋ねをいたします。

　この七人の大臣の方のパーティー収入がどうなっているか、直近の二〇二三年において、この七大臣につきまして、国会議員関係政治団体の政治資金パーティー収入の合計金額は幾らか、そのうち特定パーティーは何回開かれ、幾らだったのか、このことについて説明してください。

恐らくもう十分御承知で、今のようなお答えをするのがぎりぎりなんだと思いますけれども、おっしゃるとおりで、原価も上がっています。我が国の医薬品、原材料はほとんど海外依存の状況ですよね。加えて、薬価だけじゃなくて流通の問題、これはガイドラインで大分改善はしてきた。加えて、ジェネリックの問題もありますよね。私は、この起点に中間年薬価改定があるんじゃないかと。

　例えば、価格交渉代行業者、これは以前からありましたけれども、今や、毎年繰り返される薬価マイナス改定によって価格代行業者がマンモス化してきて、買いたたきのようなことが起こっている。こういう実態は厚労省も調べていると思いますが、こういう様々な問題が絡み合っている。政治の判断で解決できるのは中間薬価改定に歯止めをかけること、私はそう思うんです。

　大臣にお尋ねしたいんですが、まさに今、予算編成の財務省との折衝ですよね。これはもう選択肢は、中間年薬価改定を来年はやらないか、それともまた八分の五でやるのか。さっき、不採算算定とか、様々なパーツを組み合わせながら、この交渉をどこに落ちどころを持っていこうとしているのか。我々は、もう中間年薬価改定はやるなという立場でありますが、これはまさか、まさかですが最悪は、またなし崩しのように、令和五年、三年のように、また〇・六二五を掛けて、今回の速報値、これは資料にお示ししてありますが、五・二％ですからね。五・二％で、これでまた八分の五を掛けちゃったら、これは三・二五ですから、対象品目はまた八割ぐらいになっちゃいますよ。こういう事態は絶対に招かない、やらせない。大臣の決意をお願いしたいと思います。

日本共産党の塩川鉄也です。

　今日は、この内閣委員会の所掌を所管する七大臣においでいただきました。いわゆる政治と金の問題についての政治姿勢についてお尋ねをいたします。

　まず、国務大臣、副大臣及び大臣政務規範、いわゆる大臣規範についてお尋ねをいたします。

　この大臣規範は、二〇〇一年に閣議決定したもので、組閣のたびに政務三役で確認をされてきているものであります。第二次石破内閣も確認をしております。

　この大臣規範には、「パーティーの開催自粛」とありますけれども、どういう内容か、なぜこのような規範を決めたのか、この点について林官房長官からお答えを求めます。

それなら私が分析というか、私じゃなくて、お話しすると、これは東京証券取引所やいろいろな識者、学者の方々も分析して、この岸田さんのときは、これは、岸田ショックではなくて、日本の金融機関、季節売りが原因だったということになっているんですよ。皆さん、季節売りというのは御存じですか。大体、銀行や損保、生保等の金融機関は、大体半年に一回、投資先を見直すんですよ。見直すので一時的に引き揚げたところもあって、その影響で一時的に株は下がったんですけれども、この税制が影響したんじゃないということは、当時の資料を見れば明らかなんですけれども。

　税制が少しでも影響するかなという個人投資家は、当時、一千億円の買い越しだったんです、株は。

　だから、明らかに、ためにする、証券業界とは言いませんけれども、そういうところのプロパガンダというか、それにおじけづいたのかどうか知りませんけれども、岸田当時総理は、総理になってからこれを引っ込められた。石破さんも、総裁選で触れたのに引っ込められた。この辺に私はうさん臭さを感じていて。やはり、調べてみると、証券会社というのは年間三千万円以上、自民党に献金しているそうですよね。だから、加藤大臣も、ゆめゆめ、そういうところを、これは政治改革特委でもやりましたけれども、企業献金で政策がゆがめられていないとおっしゃるんだったら、しっかり。

　しかも、あなた方は、財源、財源、厳しいと言っているんだから。とにかく消費税だけは増税、増税と言うわけでしょう。そういう、要は、国民のための、税制改革でなくて、こういった、是非、税制改革をしていただきたいなというふうに思います。

　それから、一つこの点で最後聞きたいのは、Ｇ20、七月にありましたよね、リオデジャネイロで。そこの国際租税協力に関するリオ宣言というのが出て、そこで、こうした富裕層への課税強化という方向が打ち出されたと。これは、日本にも国内法の改正義務とか、それから、これは国際協調でやっていかなきゃ駄目ですからね。

　とにかく、こういう富裕層への課税強化を言うと、誰かが、どこかの人が言っていましたけれども、富裕層がどんどんどんどん海外へ逃げていくんだというような批判もすぐ出てきますよね。それにはいろいろな、出国税とか海外の利子には最高五五％税金をかけるとか、必ずしもタックスヘイブンに逃げられるわけじゃないんですけれども、そういう制約があるから私は疑問に思いますけれども、ただ、同じ問題意識でＧ20がこういった軽課税国への税逃れ防止のためにこういう宣言を出した。

　加藤大臣、これから国内対応が迫られますけれども、どういう方針でいかれるつもりですか。

お答えいたします。

　経済安全保障に関連する分野に限らず、政府の政策決定プロセスにおきましては、外国政府や外国企業など、外国勢力の不当な影響が及ぶことは絶対にあってはならないことであることは言うまでもございません。

　国益上の観点から、また経済安全保障上の観点から、本件について高い御関心を持っておられる阿部委員の御見識に敬意と感謝を申し上げたいと思います。

　どのような対応かという御質問ですけれども、本年五月に成立した重要経済安保情報保護活用法のこの内閣委員会の審議におきまして、附帯決議をいただいたところでありまして、その中では、政府の決定プロセスに外国勢力等の不当な影響が及ぶことがないよう留意することとされておりますし、先ほど政府参考人の松田内閣府官房長も御答弁ありましたけれども、本年六月には各府省庁の大臣官房長等による申合せが行われており、政府全体で徹底していくこととなっております。

　さらに、お尋ねの、経済安全保障推進法に規定されている基幹インフラ分野の会議体につきましては、各基幹インフラを所管する各省庁において様々な会議体がございます。この申合せを踏まえまして、所管の大臣等が、審議会等の委員の任命において、委員に代表される意見、学識や経験等が公正かつ均衡の取れたものとなるよう留意するとともに、有識者の選定理由を適切に説明できることが求められております。

　いずれにしましても、しっかりと問題意識を持って、各関係省庁とも十二分に連携して取り組んでまいりたいと考えております。

企業・団体献金について、来年三月、年度前まで先送りと。ちなみに、平大臣とも大分やりましたけれども、私、平さん、びっくりしましたけれども、自民党都連、これだけキックバック、裏金の疑惑で刑事告発されている中で、企業・団体献金がトップなんですね。しかも、不適切な献金だということで返金したり、それこそコロナの関係の委託を受けている業者からもらっていたり、それで文春に報道されて、二百八十八万円、これも返金したとさっき言っていましたけれども、そういうような、まさに公共事業受注企業とか補助金を受けている企業とかからも献金を受けていて。結局、やはり国民から見て疑念があるから、不適切にもほどがあるから返金したんでしょうというふうに私が答弁を求めましたら、やはり結局、返金ということをするということは不適切だからなんですよね。

　だから、そういう疑念を招かれないためにも、まさに石破政権、与党一体となって、少なくとも、例えば福岡大臣が、これまで企業・団体献金を受け取ってきたのかもしれませんけれども、今後はもう受け取らない、政策をゆがめられているというような疑念を持たれないためにも。

　この委員会でもやりましたよ、サプリメントの関係でも。献金、たくさんされているんですよ。審査過程がゆがめられたというふうに専門家も指摘してきた。だから、そういう疑念を抱かれないためにも、企業・団体献金を受け取るのはもう個人的にやめたいというふうにここで宣言されてはいかがですか。

御質問ありがとうございます。

　私は献金を広くいただいています、企業献金については。期待をいただいているものとポジティブに受け止めております。

　その接触確認アプリの件でありますが、まずは、ストラクチャーというか構造は私がつくりましたけれども、調達は国交省なので、全く触っていません。更に言うと、ここはセカンドレイヤーなんですね。再委託先なので名前も出てきていません。なので、この会社が関わっていることも知りませんし、この会社からこの件で何か相談を受けたか頼まれたという事実もないです。ですから、通常の献金としていただいているということになるんだろうというふうに思っております。

御意見は御意見として承る責任があります。御意見は御意見として、御意見でありますから、意見を言うのは自由ですから、好きなように言うていただいたらいい。

　いろいろ言われましたね。今言われたように、国民の負担によって支えられている。言われるとおりですよ、最終的な受益者は農家のような言いぶりですが、そうではなくて、我々は、今回の、食料安全保障を確立するために基本法の改正を行いました。受益者は国民であって農家ではない、そこはもう全く認識の差だと、先生と全く同意見であります。

　飼料米についてもいろいろ言われました。それは、飼料でありますから、我々も、いわゆる一般品種を飼料米に出すか主食用米に出すかについて、いわゆる両股をかけるような部分が残っています。その部分については、御存じのように、五千円ずつ下げる政策をやっています。これはやらなきゃいけないと思っておりますが、ただ、熊本あたりでは、ＴＭＲセンターでしっかり契約をして、飼料用米が地域の重要な飼料としてもう定着しているんですよ。そういうようなところがいきなりやめたら大混乱ですよ。

　そして、飼料用米への支援が極端に減るということになれば、当然作付は主食用米に向かうわけでありまして、そうなったときの米価が果たしてどうなるか、その米価を支えるために、じゃ、どれほど財務の方々もまた心を砕かなきゃいけないかを考えると、私は議論がかなり乱暴だなと思っております。

　私は、最初に言いましたように、意見は意見として承るという立場ですから、聞きおきますという立場でございます。

かしこまりました。是非とも更なる推進を期待を申し上げます。

　平大臣に、国務大臣として、ちょっと企業・団体献金とかそういったものの考え方について是非ともお聞きしたいと考えています。

　いろいろな、週刊誌報道とかメディアの報道でも、大臣については、いろいろな企業からの巨額献金があったりとか、ちょっと怪しいお金みたいなことが、それが事実かどうかは別にして、報じられていることについては、国民は広く疑念を抱いていることもあると思います。

　一つ例を挙げると、例えば、コロナ禍で広まったＣＯＣＯＡというアプリがあったと思うんですけれども、こちらの保守開発を担った企業で、政府からの受注金額というのがトータル三億九千万円にも上るといった会社があると思うんですが、この企業は、令和三年の六月に十二万円を平大臣の政治団体に寄附。そして、その後に衆議院選挙が行われた。令和四年六月に寄附をした。その一か月後には参議院選挙が行われた。非常に選挙と近いタイミングで平大臣に対してそういった寄附が行われる。

　このとき、当時平大臣は内閣府の副大臣としてそのアプリの仕様決定にも関わっていると思うんですけれども、それが事実かどうかということと、この件について、密接な関係があるような企業から献金を受けるということについて御見解をお聞かせください。