日本共産党の塩川鉄也です。

　今日は、この内閣委員会の所掌を所管する七大臣においでいただきました。いわゆる政治と金の問題についての政治姿勢についてお尋ねをいたします。

　まず、国務大臣、副大臣及び大臣政務規範、いわゆる大臣規範についてお尋ねをいたします。

　この大臣規範は、二〇〇一年に閣議決定したもので、組閣のたびに政務三役で確認をされてきているものであります。第二次石破内閣も確認をしております。

　この大臣規範には、「パーティーの開催自粛」とありますけれども、どういう内容か、なぜこのような規範を決めたのか、この点について林官房長官からお答えを求めます。

お答えいたします。

　経済安全保障に関連する分野に限らず、政府の政策決定プロセスにおきましては、外国政府や外国企業など、外国勢力の不当な影響が及ぶことは絶対にあってはならないことであることは言うまでもございません。

　国益上の観点から、また経済安全保障上の観点から、本件について高い御関心を持っておられる阿部委員の御見識に敬意と感謝を申し上げたいと思います。

　どのような対応かという御質問ですけれども、本年五月に成立した重要経済安保情報保護活用法のこの内閣委員会の審議におきまして、附帯決議をいただいたところでありまして、その中では、政府の決定プロセスに外国勢力等の不当な影響が及ぶことがないよう留意することとされておりますし、先ほど政府参考人の松田内閣府官房長も御答弁ありましたけれども、本年六月には各府省庁の大臣官房長等による申合せが行われており、政府全体で徹底していくこととなっております。

　さらに、お尋ねの、経済安全保障推進法に規定されている基幹インフラ分野の会議体につきましては、各基幹インフラを所管する各省庁において様々な会議体がございます。この申合せを踏まえまして、所管の大臣等が、審議会等の委員の任命において、委員に代表される意見、学識や経験等が公正かつ均衡の取れたものとなるよう留意するとともに、有識者の選定理由を適切に説明できることが求められております。

　いずれにしましても、しっかりと問題意識を持って、各関係省庁とも十二分に連携して取り組んでまいりたいと考えております。

御質問ありがとうございます。

　私は献金を広くいただいています、企業献金については。期待をいただいているものとポジティブに受け止めております。

　その接触確認アプリの件でありますが、まずは、ストラクチャーというか構造は私がつくりましたけれども、調達は国交省なので、全く触っていません。更に言うと、ここはセカンドレイヤーなんですね。再委託先なので名前も出てきていません。なので、この会社が関わっていることも知りませんし、この会社からこの件で何か相談を受けたか頼まれたという事実もないです。ですから、通常の献金としていただいているということになるんだろうというふうに思っております。

かしこまりました。是非とも更なる推進を期待を申し上げます。

　平大臣に、国務大臣として、ちょっと企業・団体献金とかそういったものの考え方について是非ともお聞きしたいと考えています。

　いろいろな、週刊誌報道とかメディアの報道でも、大臣については、いろいろな企業からの巨額献金があったりとか、ちょっと怪しいお金みたいなことが、それが事実かどうかは別にして、報じられていることについては、国民は広く疑念を抱いていることもあると思います。

　一つ例を挙げると、例えば、コロナ禍で広まったＣＯＣＯＡというアプリがあったと思うんですけれども、こちらの保守開発を担った企業で、政府からの受注金額というのがトータル三億九千万円にも上るといった会社があると思うんですが、この企業は、令和三年の六月に十二万円を平大臣の政治団体に寄附。そして、その後に衆議院選挙が行われた。令和四年六月に寄附をした。その一か月後には参議院選挙が行われた。非常に選挙と近いタイミングで平大臣に対してそういった寄附が行われる。

　このとき、当時平大臣は内閣府の副大臣としてそのアプリの仕様決定にも関わっていると思うんですけれども、それが事実かどうかということと、この件について、密接な関係があるような企業から献金を受けるということについて御見解をお聞かせください。

個人的に大臣とのつながりからで、そうやって応援していただいている企業で、何らか利益を誘導するとか、そういうことはないという心強いお言葉をいただきました。

　今、大臣は、大臣自身を応援するために企業は寄附している、献金しているということだったんですけれども、ちょっと私は冷静に見て、じゃ、企業は利益を追求する存在ですよね、だとしたら、この寄附したものの取扱いはどうなのかなというふうに思いました。

　今日は国税庁それから金融庁の方からも参考人の方に来ていただいておりますので、ちょっと教えてください。もし企業が、政党や政治資金団体、そして政党支部に寄附した場合、この金額は、経費、つまり損金として認められますか。

ちょっと、やはり国民の認識とかなりずれ、ギャップがあると思うんですよね。告発している上脇教授はこうおっしゃっていますよ。安倍派と同じように、ノルマ分を納め、超過分を議員が中抜きし、裏金として処理した疑いもあり、真相の究明が必要で刑事告発と。これは今回の都連の裏金問題。裏金問題の告発をした中でそうおっしゃっているんですよ。

　ですから、これは、では、この年内にも特捜部から捜査がというようなことも聞きますけれども、都連で裏金化されているということはないと断言できますか。

憲法二十一条においては、まさにこの裏金問題については、知る権利が失われている状態だと思います。まさに今、政倫審も行われておりますけれども、企業・団体献金が公共の福祉のためにということであれば全て開示する必要があると思いますし、立憲民主党は企業・団体献金の禁止を求めていることを改めて申し上げておきたいと思います。

　次に移りますが、選択的夫婦別姓について伺います。

　三原大臣は選択的夫婦別姓の制度の導入についてはどのようにお考えか、伺います。

ただいま議題になりました立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、参政党及び日本保守党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案、いわゆる政策活動費廃止法案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に端を発し、政党が党の幹部に対して支出する、使途が不透明な政策活動費が政党の裏金として問題になりました。

　政党から政治家個人への寄附は禁止されましたが、当該政治団体の役職員、構成員に対する渡し切りの方法による経費の支出として行われるケースが抜け穴になっています。政治に対する国民の信頼の回復を図るため、渡し切りの方法による支出の禁止等の措置を講ずることにより、いわゆる政策活動費を禁止する必要があります。

　以下、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　この法律案においては、政治団体の経費の支出は、当該政治団体の役職員又は構成員に対する渡し切りの方法によってはすることができないこととし、いわゆる政策活動費を全面的に禁止にしております。

　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いいたします。

立憲民主党の柚木道義でございます。

　今日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。

　平大臣に、今日は限られた二十三分なので、お伺いします。

　大臣のことは、個人的には、大変行動力、発信力もあって、先日も三つ星議員の授賞式も御一緒させていただきましたし、尊敬しております。ただ、ちょっと今日は厳しくやらせていただきますので、御理解ください。率直に、端的に、二十三分しかありませんのでお願いします。

　今日も政治倫理審査会、昨日、本日、あしたと、萩生田先生も今日はおいでですけれども、行われるということで、政治と金の問題について、まさに昨日、稲田元防衛大臣がこのようにおっしゃっていますね。キックバック復活の経緯について当時の安倍派幹部の更なる説明が必要と。これは、安倍元総理がキックバックの違法性を認識してやめようとされたんじゃないかという前提の下でおっしゃっています。

　当時の安倍派幹部の更なる説明が必要と平大臣も思われますか。

世論の反応を見ていると、この裏金問題についての自民党政権、自民党を含めた取組、これは、ある調査では七三％の国民が評価しないと。まさに、石破政権、閣僚一人一人の認識も問われているんじゃないですか。不適切にもほどがある一年だったんじゃないですか、自民党さん。裏金問題も流行語大賞にランクイン、今年一年の漢字は金（かね）、金（きん）。そういう中で、答えないという姿勢自体が不適切にもほどがあるんじゃないですか。是非お答えください。

　時間がないので、東京都連さんの問題に行きますよ。

　これは、私もちょっと驚きですね。二〇二二年、二三年、八百万以上の不記載、しかもそれが裏金化しているのではないかという疑念もあって、まさにあの上脇教授らが刑事告発をしている。

　これは、ノルマが二百万あって、各都連所属の国会議員、今、平大臣は政調会長ですかね、ノルマがあって、そしてその中で、例えば若宮元環境大臣ですか、二百万円購入だが自民党都連側は不記載。その他にもるる出ていますね。議員でいえば、武見元厚労大臣、丸川元オリンピック担当大臣、様々そういう指摘も出ていますね、生稲晃子外務政務官ですか、それぞれ、まさに購入をしていて、そして今回の刑事告発にもつながっている。

　平大臣は、都連のパーティー券購入、問題になっている二〇二二年、二三年を含めて、これまで購入されていますか。