お答え申し上げます。

　まさに委員御指摘のとおりかと思っております。地域の交通は様々な日常サービスを支える地方創生の基盤でもありますが、最近、高齢化もあり、運転免許を自主返納される動きも進展をしている中で、自ら自家用車を運転できない方々の移動手段として、地域の公共交通、大変に重要であります。

　先ほど御指摘いただいた地域交通の担い手の状況でありますが、例えば地方部の路線バス、地域鉄道、タクシーの利用者は、平成二年度から令和四年度までの約三十年の間にそれぞれ、バスが三三％、地域鉄道が四四％、タクシーが七一％減少をしているという厳しい現状であります。

　また、バスやタクシーなどの運転者の令和五年の有効求人倍率は約二・六倍、これは全産業平均一・三倍ですので、全産業平均の約二倍の水準にあるなど、人手不足も大変厳しい状況であります。事業環境も大変厳しいというのは御指摘のとおりでございます。

　このような状況の中、地域の交通は、地域の多様な関係者の連携、協働等により、利便性、生産性、持続性、持続可能性の高いものへと再構築を図っていく必要があるというふうに認識をしております。

れいわ新選組の上村英明です。

　会派を代表して、給与法二法案に反対し、育休法案に賛成の立場から討論をいたしたいと思います。

　まず、一般職給与法改正法案については、その最大の目的は、危機的な状況にある国家公務員の若手人材の確保にあると考えます。そのためには、先ほどもお話ししました包括的な対応が必要という立場であり、むしろ、今回のような業績主義や能力主義を残したままの、あるいは人権の尊重とか民主的な組織運営を行う視点が不十分なままでの提案には問題があるというふうに考えています。

　また、人権保障や労働環境の改善を棚上げにしながら、初任給の引上げ等の金銭誘導により優秀な若者を集めようという試みの結果、中高齢職員の引上げ率が抑制されるという構図は、法案の中で、格差や年齢差別、高齢者の差別は、今ではもう、一つの差別事案になっています。

　そして、一般職公務員の給与等を引き上げること自体に関してはもちろん賛成ですが、昨年来の我が会派の主張ですが、官民格差を埋めることを目的とする人事院勧告を実現するためには、そもそも民間の賃上げ上昇が物価高に追いついていないという問題を真摯に考える必要があるというふうに思っています。

　さらに、こうした人事院勧告制度を改め、同時に、公務員の基本的労働権を回復する抜本的な改革を求めたいというふうに思って、反対という立場を取らせていただきます。

　次に、特別職の問題に関しては、れいわ新選組として所得向上の対象外とすべきと考える点で、据置きに関しては評価しますが、この改正案の中では、我が党が反対しております特別職の国家公務員、例えば大阪万博の政府代表であるとか、それからカジノの管理委員会の委員長というポジションが含まれていますので、残念ながらこれに賛成はできないという立場であります。

　最後に、育休法の改正に関しては、先ほど申しましたように大変評価をしているということで、賛成をしたいというふうに思います。

　以上です。

お答え申し上げます。

　今般、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境や厳しい募集環境を踏まえ、任期制士を当初から自衛官として採用する新たな任期制士を創設し、自衛官候補生の身分を廃止することにより、若い世代の自衛官の確保、処遇の改善を図ることとしています。

　自衛官任用一時金は、自衛官候補生から二士に任官する際に支給される自衛官候補生独自の制度であるため、自衛官候補生制度の廃止に合わせて自衛官任用一時金も廃止されます。

　なお、新たな任期制士は、入隊当初から二士の自衛官として採用されることになり、自衛官任用一時金がなくとも、入隊当初の年収は一般曹候補生と同等になります。

　自衛官候補生は、二士として入隊する一般曹候補生より初任給が低く抑えられており、他の公安系公務員と比べて給与面で見劣りすることから、採用活動において不利となっています。今後は、任期制士を当初から自衛官として採用することにより、初任給が一般曹候補生と同等になり、採用面での不利な状態の要因の一つが解消されると考えております。

　新たな任期制士について、広報、周知を含め、募集活動を積極的に行うことにより、可能な限り多くの応募者を獲得し、採用者数を増加させていくよう努める所存です。

是非、新たな道が開けるように検討していただきたいと思います。

　そして、人材確保の一つとして、今、防衛省では防衛省サイバーコンテストが開催されております。毎年約三百名から五百名ぐらいの参加だとお聞きしております。

　これまで採用につながった実績を見ると、令和三年度で一名、令和四年度はなし、そして令和五年度で三名、令和六年度で一名と承知しておりますけれども、これだけサイバーに精通した方が参加している中で、どれだけの採用につなげる対策をされているのかをお聞きしたいのと、更に採用につなげられるようなアプローチをしていただきたいと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。

ありがとうございました。

　実態として認識をされておられて、これから対策を講じていくということでした。

　この点について、平大臣にもお伺いをしてまいりたいと思います。

　ただいま議論した職務と給与の不整合の実態、こちらは、本年六月に閣議決定をされました骨太の方針二〇二四において掲げられた「同一労働同一賃金の遵守の徹底等を通じて、適正な労働環境を確保する。」という政府方針に反するのではないか、こうした意見なんですけれども、政府は自ら同一労働同一賃金の原則に反する実態を放置していることにはなりませんか。御見解をお伺いいたします。

具体的な数値等はありませんでしたけれども、まだまだ把握が足りないのではないかという認識を持っております。人材確保のためには、民間の人材、そういったところの機関にも是非アプローチしていく必要性があるんだと思いますけれども、是非そういったことも収集していただく努力を続けていただきたい。そして、現状何かあれば別途教えていただければと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

　時間が迫っておりますので数問飛ばさせていただいて、自衛隊の奨学生制度について一問お聞きしたいと思います。

　令和五年度予算において奨学生の枠を四十名に拡大したものの、令和五年度では十九名でありました。令和六年度は、一回目、二回目の募集をする予定でありましたけれども、一回目で最大五十名、十名増やして五十名、今回は募集の枠が広がりましたけれども、五十名、一回目で満たす募集があったとお聞きしております。二回目の募集自体がなくなったというふうに承知しております。

　その現状と、一方で、実際に入隊される方は毎年十人弱にとどまっているというふうに承知しております。少ないという感じがしますけれども、令和七年度予算の概算要求では〇・五億円計上されておりまして、この学資金を現在の月額五万四千円から引き上げるというふうに聞いておりますけれども、併せて現状と学資金の引上げについてもお聞きしたいと思います。

各種手当があるということですが、質問を更に進めさせていただきたいと思います。

　お手元に資料をお配りさせていただきました。自衛官の階級と年齢構成という資料一を御覧いただきたいと思うんですが、左が平成元年、三十五年ほど前、右側が令和六年四月末の自衛官の階級、年齢構成別のグラフになります。青が幹部の方々、オレンジが准・曹、幹部を補佐する方々、そして緑が士ということで、若い層です。平成元年のときはピラミッド構造に近いような形でございましたけれども、今は円柱型、要するに、幹部の方々、幹部を補佐する方々、青とオレンジのラインと緑がほとんど同じ形で円柱型になっているということでございます。そういったことで、精強性を保つために、しっかりと若い人たちの雇用を進めていかなければならないと思います。

　続けて、裏面の資料二を御覧いただきたいと思います。自衛官の実際の応募者数と採用者数の推移というところで、特に懸念しているのは、先ほどの表のところの士、若手の職員です。左下の自衛官候補生の採用状況を見ていただくと、ここ五年間で四四％減、しかも、昨年の自衛官候補生は、計画数一万六百二十八名に対して、実際に採用されたのはたった三〇％の三千二百二十一名ということになっています。

　そういった意味で、今、大臣から関係閣僚会議三回というお話もありましたし、いろいろ手だての検討はしていただいているんですが、正直なところ、自衛官を目指す若い方が、三万円程度の今回の賃金アップ、あるいは、採用が厳しい任期制の士の確保のために新しい自衛官制度を設けるようなことも聞いておりますが、改めてこういう状況を鑑みまして、この状況を打破するための政策を前に進めていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

現状につきましては御指摘のとおりでございますが、現在、充足率が九〇％なんです。陸海空自衛隊におきましては、定員にきちんと達していないと任務が達成できない、いざというときに作業ができない状態になってきておりますので、これにつきまして、少子化、高齢化が非常に進行しておりますので、この人手不足についてどうするかということであります。

　これにつきましては、令和二年から六年にかけて、定年延長ということを検討しまして、令和六年にかけて一佐から三曹までの自衛官の定年を二歳ずつ引き上げたところでございます。

　現在、官邸におきまして、自衛官の処遇改善等に関する関係閣僚会議において、処遇、勤務環境の改善について、新たな生涯設計ということで、様々な課題を議論しているわけでございますけれども、生涯設計という観点から、特に退職後の自衛官の就職やら定年の延長やらを一つのテーマといたしております。

　一般職の国家公務員の定年が段階的に六十五歳まで引き上げられるということも踏まえまして、採用のときに、自分たちは一体いつまで働けるのか、また、親御さんの御意見なども非常に大きな影響がございますので、自衛官の定年の更なる引上げにつきましての検討も行ってまいりたいと考えています。

時間が迫ってまいりましたので、次の質問を行います。

　やはり自衛官の希望者が少ない、そして途中で辞めてしまう、そういったことに鑑みまして、やはり職場を辞めた後の退職後の再就職というのも非常に大切なことなんですよ。

　そのことについても、自衛隊では、退職予定者の自衛官の再就職についてということで、いろんなお考えをお持ちのようでございます。非常にいいことだと思っています。

　私は、前の委員会は法務委員会でございまして、例えとしていいのかどうか分かりませんけれども、刑務所に入っておられる方の社会復帰のための職業訓練というのは非常に熱心になさっております。自衛隊員も様々な技能をお持ちの方でございますから、現職のときから退職を見据えて、いろんな技能を、職業訓練を行っておると思いますが、より一層そのことを深く考えていただくというのを、人事局長かな、それとも大臣ですかね。

ありがとうございます。

　この若者の手取りを増やすというところ、是非これはもう国民民主党としても大賛成ですし、今回の法律案の概要を見ますと、二士、高校の新卒の隊員については初任給が二万五千八百円増える、自衛官候補生については二万一千九百円、防大生、防医大生が二万円、高等工科学校の生徒が二万百円ということで、非常に羨ましいなというふうに思う引上げではあります。

　先ほど、若者の手取りを増やす、これは国全体の話だと思います。誇りと名誉というところは自衛官特有の話だと思いますけれども、事この防衛省において若年層を重点に俸給ですとかボーナスというのが引き上がる意義というのはどういったところにあるのか、お考えをお聞かせいただければと思います。