橋本幹彦

およそ毎年五千人が限定付免許を取得して、百名前後の退職者が限定解除の訓練を受けているということですけれども、これは率直に言って少ないのではないかなというふうに懸念しています。

　現在、政府では自衛官の処遇改善を推進しておりますけれども、このうちの一つとして、退職後の就職支援というのも含まれております。処遇改善等に関する関係閣僚会議の配付資料にも、トラックですとかバスの業界、ここへの就職のために国交省と連携して取り組んでいるというような記載がありましたけれども、一方で、防衛省だけでできる訓練が隊員には余り周知されていないのではないかなというふうに考えております。

　先日も、ＳＮＳで自衛隊車両限定大型免許について誤った認識も投稿されていましたけれども、自動車運送業界もドライバー不足が深刻です。処遇改善の観点からも、ドライバー不足の解消の観点からも、限定解除訓練を推進していく、あるいは退職する隊員に対してしっかりと周知していく、こういった施策が必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。

ＧＩＧＯのトップを輩出する国が詳細を認識していないということはないと思いますけれども、ただ、この参画、もしするということになったら極めて慎重な判断が必要だというふうに考えております。英国のウォレス国防相はＧＣＡＰについて、短い恋愛ではなくて結婚である、四十年間のプログラムで後戻りできない、そのように述べたわけです。大変重いですし、大変含蓄のある言葉だというふうに思います。

　後戻りできないパートナーは慎重に見極めるべきですし、英国やイタリアはサウジアラビアの参画について前向きだというような報道もあるようではあります。もし我が国がサウジアラビアの参画を認めるのでありましたならば、国内への丁寧な説明というのはもちろんですけれども、我が国に対する相当の利益が認められなければサウジアラビアの参画というのが認められるわけではないと考えております。

　ＧＩＧＯの初代トップを我が国が取ったからだといって、必ずしも三か国間の外交上のイニシアチブを取れるわけではないので、是非、政府には関係各国に対する力強いリーダーシップを期待したいというふうに思っております。

　あわせて、技術面についても、主導権もいま一度確保されるように望みます。要求性能や改修の自由、こういったところ、今まで国会でも議論されてきましたけれども、これらはもちろんですけれども、イギリスですとか、イタリアが勝っている分野の技術、ここの主導権についても、完全に明け渡してしまうのではなくて、むしろ、その技術を日本が習得して、技術者が育つような、そういった環境を確保すべく、交渉していただきたいと思いますが、御認識を伺えればというふうに思います。

ありがとうございます。ＧＩＧＯについては、質問を以上といたします。

　次に、自衛隊車両限定の免許について質問します。

　陸上自衛隊に入隊しますと、隊員が自衛隊車両限定の大型免許を取得することができます。陸上自衛隊において、この自衛隊車両限定大型免許を取得する隊員は、年間何人いるでしょうか。

かつては、無条件の大型免許というのを取得できました。これが、中型免許の新設に伴って、自衛隊車両限定の大型免許というふうに変わりました。三トン半トラック、いわゆるカーゴを多用する陸上自衛隊において、特別な取り計らいがあったものだというふうに理解しておりますけれども、陸上自衛隊では、退職自衛官には、自衛隊車両限定の解除の訓練というのを実施しております。

　ここで質問します。この解除の訓練、年間何名を対象に実施しているでしょうか。また、どのような隊員を訓練の対象としているでしょうか。

ありがとうございます。

　この臨時国会中、三回、中谷大臣には質問の機会をいただきました。毎回、自分の言葉で、自分の経験に基づいて答えていただいて本当にありがたいというふうに思っております。

　ただ、これは中谷大臣が元々自衛官だからこういうような答弁ができるものだというふうに思います。是非、この国会において、制服組が出るということに法的な制限はないというふうには承知していますけれども、どうしても、内局がこの参考人として立つということが慣行として根強いところであります。今後の更なる深い議論をするためにも、是非この点も解消していければというふうに思っております。

　以上で質問を終わります。

国民民主党の橋本幹彦でございます。

　まず、次世代戦闘機のイギリス、イタリアとの共同開発、ＧＣＡＰについて伺います。我が国が発揮すべきリーダーシップについて伺います。

　先日、十二月十日、次期戦闘機の共同開発事業を管理する国際機関、ＧＩＧＯ設立のための条約が発効しました。このＧＩＧＯの初代トップには我が国から元防衛審議官の岡真臣防衛省顧問が就任されますけれども、この就任の意義、政府としてどのように認識されているでしょうか。

次期戦闘機の共同開発について、サウジアラビアの参画について報道されています。十一月二十九日の日経新聞では、日本、英国、イタリアは次期戦闘機の共同開発にサウジアラビアを加える調整に入った。翌日のＮＨＫ、三か国がサウジアラビアの参画を検討していることが政府関係者への取材で分かりましたと。

　政府はサウジアラビア参画の検討状況というものを認識しているでしょうか。

大変実感のこもったお答えをいただいて、ありがとうございます。私も、母校ですし、大好きでして、学生歌は今でも歌えるぐらい好きな場所であります。

　そういった、ちょっと自衛隊の中では特殊な位置づけにあります。自衛隊、いろいろな学校がありますけれども、例えば術科学校であるだとか幹部候補生学校であるだとか、こういったところは、どちらかというと、職業訓練の色がとても強いところにはなりますけれども、防衛大学校というと、どちらかというと、言葉はいいか分からないですけれども、放任的なといいますか、アカデミックフリーダムなところもありながら、訓練もやりながら学生舎生活もやる、校友会もやる、いろいろな要素があるわけですね。

　卒業してもなお、あまたいる公務員の中でもかなり特殊な身分になるなというふうに感じておりますけれども、防衛大学校学生は階級がついていません、特殊な、学生という身分になります。あるいは、俸給という名前ではなくて、学生手当という名称になっていますけれども、防衛大学校学生の身分ですとか学生手当、どういった立ち位置、位置づけにあるんでしょうか。

おっしゃるとおり、この二十年間で見ても、ほぼ一〇〇％を達成しているのが防衛大学校の学生です。

　ここに少し注目したいんですけれども、今回、防衛大学校の学生も大変給料は上がります、十五万一千三百円。これを云々言うという意図ではないんですけれども、ただ、ちょっと防衛大学校というのは、自衛隊も特殊ですけれども、自衛隊の中でも防衛大学校の学生は極めて特殊な身分にあるというふうに考えております。ですから、ここは、今回の給与の引上げ、俸給の引上げに反対する、そういう意味ではないんですけれども、一度整理が必要な事項であるというふうに思っております。

　その上でお尋ねしますけれども、まず防衛大学校の意義はどういったものでしょうか。

よく、特に士となる方、自衛官候補生等の募集については、消防ですとか警察、こういった公安職との併願をする方が多い。だから、こことの志望順位競争になっている。だから、併願して、その中で、本当は警察に一番行きたい、二番目は消防、三番目は自衛官という方がいらっしゃるかもしれないし、その逆の方もいらっしゃるかもしれない。この順位が非常に大事だというふうに思うんですね。

　今回、若年層、二士の初任給を引き上げることで、この志望順位競争というところが若干自衛官の順位が上がってくるのではないか、そういうような理解でよろしいでしょうか。