橋本幹彦

ありがとうございます。

　この若者の手取りを増やすというところ、是非これはもう国民民主党としても大賛成ですし、今回の法律案の概要を見ますと、二士、高校の新卒の隊員については初任給が二万五千八百円増える、自衛官候補生については二万一千九百円、防大生、防医大生が二万円、高等工科学校の生徒が二万百円ということで、非常に羨ましいなというふうに思う引上げではあります。

　先ほど、若者の手取りを増やす、これは国全体の話だと思います。誇りと名誉というところは自衛官特有の話だと思いますけれども、事この防衛省において若年層を重点に俸給ですとかボーナスというのが引き上がる意義というのはどういったところにあるのか、お考えをお聞かせいただければと思います。

よく、特に士となる方、自衛官候補生等の募集については、消防ですとか警察、こういった公安職との併願をする方が多い。だから、こことの志望順位競争になっている。だから、併願して、その中で、本当は警察に一番行きたい、二番目は消防、三番目は自衛官という方がいらっしゃるかもしれないし、その逆の方もいらっしゃるかもしれない。この順位が非常に大事だというふうに思うんですね。

　今回、若年層、二士の初任給を引き上げることで、この志望順位競争というところが若干自衛官の順位が上がってくるのではないか、そういうような理解でよろしいでしょうか。

直近、令和五年度の自衛官候補生の採用について、特に低い計画達成率となっております。従前ですと一〇〇％に近い、一〇〇％、九〇％あたりで推移していたものが、令和四年度には四三％、令和五年度に三〇％ということで、大変これは深刻な課題であるというふうに受け止めております。

　一方で、新規採用ということではなくて、中途退職というところでありますけれども、中途退職事由というところは防衛省は調査しております。その中で、調査結果を見ますと、処遇を理由に退職する、つまり、給料が低いですとか人事に不満があるだとか、こういったところを含めた退職事由というところを見ますと、二％ぐらいしかいない。

　ほかにも、この調査がどうなのかという話もありますけれども、実際、給与と隊員の確保というところは結びついているのかというところは果たしてこの数字を見ると疑問なんですけども、この辺りはどのようにお考えでしょうか。

まさにおっしゃるとおりだと思います。俸給だけではないと思います。誇りと名誉という言葉がありましたけれども、もう少し砕けた言葉で言ったら、やりがいですとか、あるいは成長している実感ですとか、若者にとってはそういったところも極めて重要であるというふうに思います。

　是非、今、処遇改善のところで組織文化のところについても議論をいただいておりますけれども、表に出てくる、予算に出てくる数字であるだとか俸給であるだとか、そういうところだけに国会は注目しがちですけれども、一番大事なのはやはり入った後の組織文化だというふうに私個人としては思いますから、是非、ここの点も重点を置いて御検討いただければというふうに思っております。

　今、隊員の話、二士の話をしました。若者といえば、ほかにも防衛大学校の学生があります。先ほど、俸給と募集状況の関係を少し伺いましたけれども、防衛大学校の募集状況、採用達成率、ここは近年どのような推移をしているんでしょうか。

おっしゃるとおり、この二十年間で見ても、ほぼ一〇〇％を達成しているのが防衛大学校の学生です。

　ここに少し注目したいんですけれども、今回、防衛大学校の学生も大変給料は上がります、十五万一千三百円。これを云々言うという意図ではないんですけれども、ただ、ちょっと防衛大学校というのは、自衛隊も特殊ですけれども、自衛隊の中でも防衛大学校の学生は極めて特殊な身分にあるというふうに考えております。ですから、ここは、今回の給与の引上げ、俸給の引上げに反対する、そういう意味ではないんですけれども、一度整理が必要な事項であるというふうに思っております。

　その上でお尋ねしますけれども、まず防衛大学校の意義はどういったものでしょうか。

大変実感のこもったお答えをいただいて、ありがとうございます。私も、母校ですし、大好きでして、学生歌は今でも歌えるぐらい好きな場所であります。

　そういった、ちょっと自衛隊の中では特殊な位置づけにあります。自衛隊、いろいろな学校がありますけれども、例えば術科学校であるだとか幹部候補生学校であるだとか、こういったところは、どちらかというと、職業訓練の色がとても強いところにはなりますけれども、防衛大学校というと、どちらかというと、言葉はいいか分からないですけれども、放任的なといいますか、アカデミックフリーダムなところもありながら、訓練もやりながら学生舎生活もやる、校友会もやる、いろいろな要素があるわけですね。

　卒業してもなお、あまたいる公務員の中でもかなり特殊な身分になるなというふうに感じておりますけれども、防衛大学校学生は階級がついていません、特殊な、学生という身分になります。あるいは、俸給という名前ではなくて、学生手当という名称になっていますけれども、防衛大学校学生の身分ですとか学生手当、どういった立ち位置、位置づけにあるんでしょうか。

国民民主党・無所属クラブの橋本幹彦でございます。

　初当選でこの予算委員会に立てることを、本当にありがたく思っております。

　私は、平成七年生まれの二十八歳でございます。さきの第五十回の小選挙区当選者の中では最年少となりますが、総理もまさに、中選挙区制の下ではありましたけれども、第三十八回の総選挙で最年少の当選であったと伺っております。今回の質疑、総理としての回答はもちろんですけれども、一政治家としての初心を思い起こしていただいて回答いただければというふうに思っております。

　二十八歳といいますと、バブルも経験していない、そういった世代になります。私が生まれてからのこの二十八年間、日本の経済はビジョンなく、停滞してきました。今、全国民が明るい経済を求めています。そういった中で、この政権には、なかんずく総理には、明るい展望を示す大きな力が備わっています。是非、この予算委員会を通じて、全国民に対して明るい展望を示していただければと思っております。

　まず、いわゆる百三万円の壁について御質問します。

　百三万円の壁の引上げとは、恒久的な所得税の減税であります。所得税を減税したから失われた三十年間の問題が全て解決するとは言いませんけれども、ただ、日本経済の好循環の要になり得る施策であると考えています。

　よく総理はデフレマインドを払拭するという言葉を使われますが、総理、この百三万円の壁を引き上げるということは、まさにこのマインドを払拭するような経済対策ではないでしょうか。この三十年間行われてこなかったまさに異次元の経済対策ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

ありがとうございます。

　国民民主党は、百三万円を百七十八万円に引き上げるべきだというふうに考えております。この根拠は、この二十八年間の最低賃金の引上げ幅一・七三倍というところでございます。この一・七三という数字は、この間、労働者と、使用者、雇用者とが真剣に議論して、交渉して、その結果として一・七三倍というところになっているということで、大変重い数字であるというふうに考えております。

　この結果として百七十八万円という数字が出てきますけれども、これを月にならすと十五万円。まさに物価高で苦しんでいる国民にとっては、この十五万円というのは、少ないかもしれないですけれども、この十五万円に課税しないということは極めて妥当だというふうに思いますけれども、総理、百七十八万円という水準についてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

そもそも、この百三万円の壁の引上げというのは、先ほどもありましたけれども、憲法二十五条の生存権に淵源がある施策であるので、税収を事由に引き上げないというのはちょっと筋が違う話です。

　なおかつ、百三万円の壁の引上げは、先ほども総理おっしゃったとおり、異次元の経済対策である。経済対策ということは、税収が減るという面だけではなくて、当然経済効果があるということであります。

　先ほど、長友慎治議員の質問に対して、総理は、いろいろな数字があるというふうにおっしゃいましたけれども、そのいろいろな数字、具体的には百三万円を百七十八万円に引き上げることによる経済効果について、政府は試算しているのでしょうか。

今大臣がおっしゃったところ、各種報道でも非常に、繰り返し国民に伝えられているところです。

　政府の見解を改めて言うと、三つに要約されると思うんですね。一つ目は、税収が七から八兆円減る。二つ、経済効果は一・六兆円である。三つ、したがって、政府の収入減について手当てしなければならない。こういったシナリオが流れているように見えますけれども、このシナリオ、大きな穴があるというふうに考えております。

　配付している資料の一枚目になりますけれども、一つ目の税収減というところについて、今お示ししている資料のとおり、今大臣もまさにおっしゃったとおり、極めて粗い概算である。この資料の上部にも、十月三十一日時点での粗い試算であり相当の幅を持って見る必要があるというふうに記載されている資料です。参考にこそなれ、これをもって日本中が減収すると大騒ぎしていたんだと思うと、若干むなしくなるような試算であります。

　二つ目の経済効果について、もう一つ資料を配付しておりますけれども、こちらは内閣府の資料ですね。

　この内閣府の資料は、網羅的な、全体的な経済効果の試算ではありません。この内閣府の試算は、減税そのものによる部分的な経済効果の試算のみであって、そもそも、百三万円の壁を百七十八万円に引き上げたとしましたら、働き控えをしている国民が働けるようになるわけです。また、企業の売上げも上がる、労働者の手取りも増える。そして、消費も伸びる、企業の売上げも上がる、税収も増えていく。この全体の経済効果が、このモデルでは、試算では含まれているものではありません。

　総理、精緻で全体的な試算がない状況で、政府にしっかりとした根拠があります、そういう根拠に基づいて、証拠に基づいて議論していますと断言するのは、いささかこれは行き過ぎているというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。