これは手遅れにならないように、早めの報酬改定も含めて更なる検討をお願いします。

　そして、訪問介護の件ですね。これ、ちょっと地方と都市部の差がありまして、ちょっとパネルを御覧ください。

　これ、訪問回数と訪問手段なんですが、都市部とやはり地方では大分差があります。都市部では訪問回数は月に六百七十八回、地方は五百七十二回と、一月で約、一つの事業所で百回の差が出ています。看護に関しては、約、月で三百回の差。そして、移動手段なども、都市部では自転車なども使用して移動できるんですが、やはり地方ではほぼ車を使用しなければいけない。時間も距離も掛かるのが地方の現状です。そして、そのコストが上がっています。ガソリン代も上がっている、スタッドレスタイヤ代も上がっている、維持費も上がっている。非常にやはり厳しい状況になっております。

　厚労大臣に聞きますが、この移動時間というのは報酬の中には入っていますか。

総理、ありがとうございました。

　やっぱり、いろんな場面で言われていますけれども、やっぱりこうした議論を、やっぱり自民党は、正々堂々と私たちの考え方というものを国民の皆さん方に示して、そして評価をいただく、そういう努力も続けていかなければいけないというふうに思います。

　今日はテレビで総理の発言を何度も放映をしていただいていますから、全国で多くの皆さん方がこれを御覧になっていただいていると思います。是非、私たちは、正々堂々と国民の皆さん方にこの在り方について訴えていきたいというふうに思います。

　　　〔委員長退席、理事足立敏之君着席〕

　それでは次に、経済政策について、幾つかこれからお聞きをしてまいりたいというふうに思います。

　今、世界中の、それも先進国と言われる国々において政治的混乱が起きています。民主主義の危機は、いつも、近年はですね、アメリカ大統領選挙が近づいてきますとこのフレーズが多く聞かれるようになってくるわけでありますけれども、現在、米国のみならず、ＥＵ各国におきましても、政治的不安定さが報道され、行く先の不透明感が増し、民主主義がさまよっているように私は感じています。

　京都大学名誉教授の佐伯啓思教授は著書の中で、米国社会の現状につきまして、今日のグローバルな市場経済、市場競争の中で生じた情報、金融や新技術などの専門知識を持つグローバルエリートへの富と機会の集中であり、それとは対照的に、国内の製造業に従事する平均的な労働者の賃金はほとんど上がっていません、ここに生じる恐るべき格差こそがいわゆるラストベルトの白人労働者層の不満を通じてトランプ現象を起こしたものです、ですから、トランプという特異な人物が米国社会の分断の危機を誘発した張本人ではなく、所得・資産格差こそが米国社会の分断と民主主義の機能不全をもたらしたものであり、トランプ現象は社会不安の原因ではなく結果なのだというふうに述べられています。さらに、そうした事態は、米国同様、現在ＥＵ内でも起きていると教授はおっしゃられているところであります。

　では、私たちの国、日本の現状はどうでしょうか。グローバルな社会・産業構造変化から懸け離れた場所にいる存在なのでしょうか。私はそうは思いません。現在の日本は決してそのような世界の中から孤立した国ではなく、まさにグローバルネットワークの中で政治的にも経済的にも重要な役割を持ち、責任を果たしている国なのです。それゆえに、先進国各地で起きている新たな社会・産業構造変化の中で起こる社会の対立や分断、そこから派生する民主主義の危機は決して他人事ではなく、私たちにとっても迫りつつある危機なのだと思います。

　前岸田政権では、我が国の時代の転換点に直面する中で、変化の力を、変化を力にすることを目指し、新しい資本主義を掲げ、成長と分配の好循環、賃金と物価の好循環の実現に向け、強力に取り組んでこられました。岸田総理御自身、長い外務大臣としての経験の中で、激動する世界における社会・産業構造の変化を危機と捉え、社会の安定に寄与する中間層の充実こそ、それが社会の対立や分断を生じさせないために必要であると考え、力強く政策実現を取り組んでこられたものだと私は思います。

　　　〔理事足立敏之君退席、委員長着席〕

　そこで、石破総理の経済政策について、基本的な考え方をお聞きをしてまいります。

　今述べましたように、今日、世界中で起きています社会、産業の構造変化は、それぞれの地域や国が持つ独自事情、例えば米国であれば米国の事情もありますし、ＥＵ地域内でありましたらＥＵの異なった事情があります。例えば、ＥＵの地域の中では移民受入れが、政策の、自国労働者や市民とのあつれきをもたらし、社会の対立と分断につながっていると言われています。その結果、若者たちの失業率が増加をし、経済的中間層に疲弊が生じ、社会不安を助長させていると言われています。

　我が国の現状を見ますと、過去三十年間続いてきましたデフレ型経済から抜け出し、成長型経済に移行していく千載一遇のチャンスを迎えていると言えます。他方において、地方や中小企業を含め、賃金の伸びが着実、継続的に物価高を超える状態に至っているとは言えない状況であります。

　改めて申し上げるまでもなく、我が国は、エネルギーや食料など、最も生活に必要な資源の海外依存度、依存比率は他国に比べて格段に高く、加えて、世界に先駆けて少子高齢化を伴う労働力減少に直面する極めて難しい現状にあるのが我が国経済の現状であると思います。

　まず、総理は、世界の先進各国で起きております社会、産業の構造変化や、それに起因して拡大していると言われる社会の分断についてどのように捉えているのか、お聞きいたします。また、そうした現状において、これから我が国経済をどのように前に進められていこうとしているのか、お聞きをしたいと思います。

ありがとうございました。

　続いて、もう一問、総理にお伺いしたいと思います。賃上げ環境の整備についてであります。

　政府統計では、名目ＧＤＰは六百兆円を超え、今年、春季労使交渉賃上げ率は三十三年ぶりの高水準となりました。このフレーズは大分皆さんも聞いてきたと思います。

　そうした統計とは裏腹に、三十代、四十代の国民の生活不安は高まっているように思います。こうした世代に対する分析がありまして、まず、こうした世代の皆さん方が物価上昇そのものをそれまで、今までの人生の中で経験したことはないということだそうです。さらに、今の賃上げは一時的なもの、今は上がるけど将来分からないね、恒常的な所得が伸びていくのかを考えられないというふうな調査があると報告を受けております。

　こうした世代の不安にダイレクトに響いたフレーズを発せられたのが国民民主党の皆さん方の所得を伸ばすというフレーズであり、さきの衆議院選挙においてその結果は皆さん御承知のとおりであります。

　百三万円の壁について、自民、公明、国民の中で協議が今続けられていると承知しておりますので、これについては触れません。

　いずれにいたしましても、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済政策と同時に、仮に税制において措置を行う場合においても、変動所得に期待するのではなく、恒常所得を保障するための税制議論が行われることを是非期待をしたいというふうに思います。

　そこで、物価上昇を上回る賃上げを恒常的に続けていくためには、先ほど午前中もありました価格転嫁を始め、取引の適正化、企業側だけではなく労働組合の皆さん方などからの理解、これら総力戦で取り組んでいく必要があると考えますが、総理のお考えをお聞きいたします。

午前中の答弁でも申し上げましたが、政労使会議というものは、東京だけでやるのではなくて、四十七都道府県できちんとやってくださいと。そこで顔合わせして、賃金上げましょう、分かりましたみたいな話ではなくて、いろんな業種がございます。じゃ、地方の交通機関ならどうなのだろう、旅館ならどうなのだろう、農業ならどうなのだろう、製造業ならどうなのだろう、それぞれの業種ごとにきちんと政労使会議をやって、間違いなく賃金は上がっていくのだというメカニズム、これをつくることが何より大事なのだと私自身は思っておるところでございます。

　総動員というのはそういうことであって、コストカット経済ではない。それは考えてみりゃ当たり前の話なんですが、ＧＤＰって付加価値の総和なので、付加価値をどうやってそれぞれの業態でつくっていくかということを考えていかないとＧＤＰなんか上がらない。それが構造的に上がっていかないと、それは今委員が御指摘のように、若い方々の不安というのはなくならない。だから、ボーナスで賃金が上がりましたということも大事ですが、やはりベースアップというのは基本にあるべきだし、そこは労働組合の方々がまた闘っていかれることなんだろうというふうに考えておるところでございます。

　もう一つは、これも午前中の議論でございましたが、今委員が三十代、四十代とおっしゃいましたが、まさしくその辺り就職氷河期を含むので、こういう方々の所得の向上というのを考えていきませんと、日本の社会保障そのものが成り立たないという危機感は私ども持っておるところでございます。

　全てのことは、もう本当に時限性を持って、切迫感を持ってやっていかねばならないと思っておりますので、そういう意味で熟議の国会というのは本当に有り難いことだと思っておるところでございます。

総理、ありがとうございました。

　午前中、立憲民主党の小沢議員が質問されました、今総理もおっしゃっていただいたように、就職氷河期の皆さん方の対策でありましたり価格転嫁、これ、もう全てを、全ての世代、それから全てのここに関わる企業が、労使が全てでやっぱりこれ取り組んでいかなければいけない。私は、午前中の小沢議員の質問をそのとおりだなというふうに拝聴させていただいたところでございます。

　実は、ちなみに、山梨に帰りましたら、小沢議員は立憲民主党の代表であり、私は自由民主党の県連会長でありますけれども、まあそういうことではなくて、やっぱり総力を挙げてこれに取り組んでいく、私は大切なことを皆さん方に訴えたいと思います。

　次に、中堅・中小企業の生産性の向上、特に省力化、デジタル投資について、加藤経済産業大臣政務官にお伺いをしたいと思います。

　成長と分配の好循環を本格的に稼働させていくためには、我が国産業の多くを担い、我が国の雇用の七割を超える中堅・中小企業の活性化は欠くことができません。これまでも、事業承継を始め、多くの財政面、税制面での両面からの支援を行うことで、時代変化に対応し、継続的に発展していく企業を応援してきました。

　一方、現場の声を聞きますと、人手不足を訴える企業が圧倒的に今増えています。外国人の活用につきましては今回は触れる時間がありませんから触れませんけれども、社会の変化やニーズに対応し、成長した企業にとって、人手不足は現在深刻な問題であります。

　昨年の補正予算におきましては、人手不足解消に向けて汎用製品のカタログ注文の施策を、促進のための予算を確保いたしました。徐々にではありますが、自動券売機やレストランでロボット配膳など、身近なところで目にする機会が増えてきたような気がいたします。私の地元山梨におきましても、生産過程の自動化など、省力化のための新たな投資も多く見られるようになってまいりました。

　更なる省力化やデジタル化に向けて、これからどのように中小企業の稼ぐ力を強化し、生産性の向上を図られようとしているのか、お聞きをいたします。

自由民主党の白坂亜紀でございます。

　今日は、予算委員会でこのような質問の場をいただきまして、心より御礼申し上げます。

　私は、去年の四月、大分の補選で当選させていただいて参議院議員となりました。それから一年八か月、大分県内各地を回って皆様方の意見を聞いてまいりました。その意見を基に、今日、質問させていただきます。

　総理も、さきの所信表明演説で三つの重要政策課題を挙げられました。その中に、日本全体の活力を取り戻すと高らかに訴えていらっしゃいました。人口減少による地域の活力や経済が低下している、その低下を大きく反転させて活力を取り戻すべく、地方創生の再起動を挙げておられます。

　私も、まずは最初に、地方創生、女性活躍について質問させていただきます。総理始め閣僚の皆様、政府参考人の皆様方のお考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

　まず、若者世代の定着促進についてお尋ねをします。

　地方の人口減少に歯止めを掛け、地方が持続可能性を高めるために、地域で生まれ育った若者の地元定着、都市部の若者の地方での就学、就職の促進、就職期世代が定着を希望する産業の育成や雇用の創出等に取り組む地方に対して支援をすることが必要と考えます。

　政府はどのように支援を行っていくのか、総理のお考えをお聞きしたいと思います。お願いいたします。

総理でなくてごめんなさい。

　人口減少によりまして地域の活力そして経済の活力が低下している中、地方創生二・〇は、単なる地方の活性化策ではなく、日本全体の活力を取り戻す経済政策であり、一つに経済政策であり、国民の多様な幸せを実現するための社会政策でもあります。

　社会政策としましては、今お話しのとおり、若者や女性が安心して働き、暮らせる環境づくりを進めていくことが重要でありまして、例えば女性雇用のＬ字カーブの解消や非正規雇用の正規化の推進といった取組が効果的であろうかと思います。

　また、経済政策としては、地域に密着した農林水産業、観光産業、文化芸術といった地域資源の活用を進めるのみならず、新たな技術革新の中で、今後成長していく半導体やＧＸといった戦略分野での大規模投資を加速し、国全体にその波及効果を及ぼしていくような取組の双方を進めていこうとしているところであります。

度々申し訳ありません。また先に私の方から御答弁させていただきます。

　今、白坂議員からお話ありました地方拠点強化税制の拡充というお話でありましたけれども、企業の地方移転や拠点の拡充を促す政策として、平成二十七年度から地方拠点強化税制を講じております。

　先ほどお話ありましたように、令和六年度税制改正も行われたところでありますが、この十年を振り返りますと、平成二十七年度から、地方拠点強化税制の中身でありますけれども、地域再生法に基づく計画の認定数は延べ約七百三十件、計画における雇用創出数は約三万一千人となっております。

　令和六年度税制改正におきましては、女性、若者、子育て世代にとって魅力のある雇用の創出を図るため、税制の対象に子育て施設の追加等を行ったところであります。

　また、御指摘の社宅、社員寮の整備の重要性は認識をいたしておりまして、今年度から日本政策金融公庫の融資制度等の対象に追加をしたところでもあります。

　これらを通じて、引き続き企業の地方移転等をしっかり促進していきたいと思います。ただ、東京の一極集中はまだまだ続いているという感じは否めないところであります。

　以上でございます。

ありがとうございました。

　次に、地方における女性の雇用の創出についてお尋ねをします。

　よく大分で言われるんですけれども、大学や専門学校を出た女性が大分に帰って働く場所がないという声をよく聞きます。

　政府が新たに地方創生策を講ずるに当たり、地域に魅力ある就職先をつくり、女性の雇用を創出することについて今後どのように取り組んでいくのか。また、女性の雇用創出を支援するため、地方で新たに女性従業員を雇用した場合に焦点を当てた税制優遇措置などは考えられないでしょうか。例えば、女性を多く採用した会社は法人税を減免、減税するとか、そういうことは考えられないでしょうか。大臣にお聞きします。

お答えいたします。

　議員御指摘のとおり、女性にとりまして魅力のある雇用の創出、これも含めた魅力ある働き方、職場づくりは重要な課題と認識をいたしております。このため、地域のステークホルダーが、いま一度、若者や女性にも選ばれる地域とするにはどうすべきかなどを真剣に考え、地域自らが行動を起こすことが必要であろうと思います。

　その上で、これまで内閣府におきまして、先ほども御答弁申し上げました地方拠点強化税制による企業の地方移転等の促進や、あるいは地方創生の交付金を活用した女性の就業支援などに取り組んできたところでもあります。

　また、厚生労働省におきましても、地方自治体が地域の課題を踏まえて行う良質な雇用創出への支援などを行っているものと承知しているところであります。

　現場の方々の声をよく聞き、年末に向けて基本的な考え方を取りまとめた上で、その後、今後十年間集中的に取り組む基本構想を策定する中で、魅力ある働き方、職場づくりを含め、若者対策に取り組んでまいりたいと思う次第であります。