塩川委員の問題意識は共有をしたいと思います。

　どの部分を共有するかというと、民間企業は賃金がどんどん上がっているし、やはり大企業と中小企業でギャップがあるわけで、そういった中で、本来採れる、今まで採れていた有為な人材が公務員として採れない状況になっている。なので、賃金をしっかり上げていくべきだというふうに私も思います。

　そんな中で、役割分担を人事院としておりますので、人事院とよく議論をしながら、一方で、人事院勧告制度はしっかりと尊重しながらということになるというふうに思います。

　今のお尋ねは、総人件費の抑制の方針は撤回すべきではないかということでありますが、私の認識は、これからどんどん人手不足が加速をしていく中で、給料をそれなりに上げても、人は、数は採れないという社会が出てくるんだろう。その解決の手段として、デジタルガバメントとかＡＩを実装して、行政のサービスを落とすことなく、比較的少ない人数でも回せるようにしていくということが解決だと思っていて、総人件費は抑制されているけれども一人一人の給料は上がる、そういう政府を目指していきたいと思っております。

城井委員にお答えします。

　その前にですけれども、石破総理始め、そして安住委員長を始め、与党、野党、全ての関係者の皆様のおかげで、この議論の場に提出者として立たせていただいております。そして、八合目、九合目まで見えてきているということ、本当に感謝を申し上げます。

　特に、更に足りないということであれば、与党の方々も少し気分を悪くされるかもしれないですけれども、まだまだやはりしていただきたいというところが正直なところでございますので、何とぞお耳をおかしいただければと思います。よろしくお願いいたします。

　城井委員にお答えいたします。

　今回のこの補正の中で、まだ足りないのではないかということであれば、まずは暮らしの部分でございます。

　住まい、家が壊れている方、更に直していかなくてはいけない、そして造っていかなくてはいけない。壊れていない家でも、更に耐震の強化。予算は実はあるんですけれども、使われ切れていないということ、そして絶対額もやはり少ないということがございます。

　そしてさらには、先日議論の中でもありました、準半壊や一部損壊の方で、壊さないと次の住まいが見つからない、仮設にも入れないという方々へ向けての、壊さなければいけないという部分も足りないというふうには思っております。

　そしてさらには、大きな道路は今全面的に修理が入ってきています。港も入ってきていますが、いざ生活道路、一本家の横の道に入りますと、市や町が管轄している道路はなかなか直し切れていないという、がたがた道がたくさんございます。

　そして、海の近くのおうちや田んぼ、堤防も、ほとんどが、特に能登半島の内浦側は沈降しています、下っています。外浦側は隆起しているんですけれども、下っている側のところが、やはり今、冬が来ると波が高くなるということで、更に家や田んぼが壊されている。そういったところもまだ手薄いのではないかなと思っておりますし、何よりもまた、車を失ってしまっている方もいらっしゃいます。

　そしてさらには、事業者への支援、なりわい補助金や持続化補助金などもそうなんですけれども、地元の事業者の方々への支援であったり、県外からも、この寒い冬でも、多くの方々が、修理また解体も含めてたくさんの方々に来ていただいていますが、そのような方々への支援もまだまだ不足しているのではないかというふうに思っています。

　そしてさらには、今日も雪が能登半島では少しちらついてきています。冬を越すための、例えば避難所になり得る場所への備蓄など、こういったところもしっかりと更に加えていっていただきたいというふうに思っております。

大臣の力強い御答弁をありがとうございました。

　宇宙開発には無限の可能性があると思っております。今年の二月十七日ですか、Ｈ３ロケットの第二号機が成功をいたしました。二〇三〇年代前半には年間三十基を上げるというような目標もありますし、私の地元は群馬県なんですけれども、ＩＨＩエアロスペースさんでは、過去に「はやぶさ」の奇跡というものを起こされて、国民に大きな希望と夢を与えました。私は、これは大きな産業になり得ると確信をしておりますので、是非官民が協力して、世界の潮流に乗り遅れないように頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

　次の質問に入ります。

　同じく経産省が所管する特定半導体基金についてお伺いをいたします。

　私は、大学を卒業した二十二歳から十八年間、電子部品を製造、販売する会社で営業として働いてまいりました。その経験からすると、まさに今の日本の半導体産業の凋落ぶりを見るにつけ、大変じくじたるものを禁じ得ません。

　今回の立憲民主党の案では、令和六年度末時点で六千億円の残額が見込まれるために、今回の補正予算の積み増しは不要とされています。しかし、事前の説明を伺った折に、この六千億円の残額の大半は、既に国として支援を決定したＴＳＭＣ二号棟などに対してこれから支出される金額であり、今回しかるべき金額について積み増しを行わなければ、新たな案件に支障が出るのではないかと思っております。

　日本の半導体は、一九九〇年には、日の丸半導体とも言われ、世界シェアの四九％と、約半分を占めておりました。しかし、三十年後の二〇二〇年には僅か六％にまで激減をしております。これと対照的なのがアジア・パシフィック地域です。一九九〇年の僅か四％から、二〇二〇年には三三％へと急激な右肩上がりの成長を続けています。アメリカに至っては、三八％から五五％へと堅実な伸びを示しています。

　ＤＸ、デジタル化にはハードウェアとソフトウェアの双方が不可欠であり、半導体はその双方を支える基盤であります。半導体分野に対する大規模な公的支援は過去三年間で約四兆円を数え、実際に地域経済への波及効果が見られております。九州では、中小企業を含めた設備投資の活性化や税収の増加が見込まれ、住民サービスの向上に加えて、賃金が上昇した、地元への就職希望が増えたなど、喜ばしい声が上がっていると報道で承知をしております。

　十二月三日の衆議院本会議で我が党の斉藤代表は、半導体投資への支援を通じて、全国に好事例を横展開することで、持続的な経済成長と地域活性化を後押しすべきと述べられました。

　少子高齢化、人口減少が進む中、半導体産業が地域経済活性化に大きく貢献することは間違いありません。この状況において基金の減額はするべきではないと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。是非ともよろしくお願いをいたします。

　まだまだ多くの旅館で休業中の中ではあります。一部、営業を再開した旅館もあります。私も、先日、地元の忘年会で初めて参加をさせていただきました。明るいネオンでお出迎えをいただく、夢のような気持ちでもありましたし、本当に胸が熱くなるようでございました。

　国の方としては、雇用調整助成金の延長であったりとか、護岸の復旧とかも、本当に力強く応援をしていただいているところでございます。早期の復旧復興に向けて引き続き力強い御支援を賜りたいと思いますし、総理には、是非ともまた、和倉温泉の現状とかも視察をしていただいて、様々な対策、御支援を賜ればと思っております。

　総理には、就任直後、五日目で能登に入っていただきました。私も御同行させていただきましたし、能登の厳しい状況、現場も拝見をしていただき、亡くなった遺族の方に対しても本当に哀悼の意を示していただいたわけでございます。

　そしてまた、避難所を回っていただいたときにも、もちろん苦しい胸のうちを総理に対してぶつける皆さん方であったり、しかしながら、その声を一人一人お聞きをしながら、本当にこういう苦しいお言葉をしっかりと政治家が受け止めて、しっかりと支えていかなければならない、そんなお言葉を総理は述べておられました。私も、その言葉を聞いて本当に感謝の気持ちでいっぱいでございました。

　間もなく能登半島地震が発災して一年が経過をするわけでございます。二重災害、本当に大きな苦労の中で、政府としても支援を一過性のものではなく、中長期的にしっかりと支援をしていただきたい。絶対にそのことは、ふるさとに住む被災者の方々も大変願っているところでございます。

　能登の復興に向けた総理の決意をここでお聞かせをいただきたいと思います。お願いをいたします。

れいわ新選組、阪口直人です。

　少数の勝ち組と、圧倒的に多くの、生きることに苦しみ、不安を持つ人であふれているのが今の世の中。私は、十年ぶりの国政ですが、落選中は非正規で様々な仕事をしました。周りには、希望のない状況で長年働いている人がたくさんいました。真面目に働けば暮らしがよくなる、そんな図式はもう崩壊しています。でも、一人一人の大切な一度きりの人生、それを支えるのが政治の責任です。

　今、非正規雇用が四割。解決する切り口になり得るのが消費税の廃止です。仕入れ税額控除という制度があり、派遣社員を利用した場合、費用は課税仕入れとされるため、消費税の控除対象になります。物と同じ経費として消費税の支払い対象から控除できる。つまり、正社員ではなくて派遣社員を雇えば消費税を払わなくて済む。企業にとって得なんです。消費税の周りには、弱い立場の人から搾取するシステムが埋め込まれているんです。

　石破総理、人を使い捨てにすることを前提とした経済はもうやめませんか。消費税をなくせばこの不条理はなくなるんです。いかがでしょうか。

先ほどから答弁があるとおり、個人の意思でちゃんと会費を払って、政治団体をつくって、そこからの寄附までも禁止できないというようなことは、お話は分かりました。だから政治団体を除くとなっているということは理解いたしました。

　仮にこれが、企業でも組合でもほぼ、雇用の立場を利用して、組合員に、是非政治団体に入ってくれ、会費の方は会社で持つからということをやって、そこから献金するということは、これはできないわけですね。それでよろしいですね。

れいわ新選組の櫛渕万里です。

　令和六年度一般会計補正予算、特別会計補正予算及び政府機関補正予算を撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、会派を代表して、その趣旨を説明いたします。

　物価が高騰する中、実質賃金は減少して、生活が圧迫されています。また、元日の能登半島地震から一年近くがたつのに、復興どころか、日々の生活すら困難な状況が続いているのが現状です。今こそ積極財政で、消費税廃止や季節ごとの一律十万円給付、社会保険料の減免などを実施すべきでしょう。

　政府提出の補正予算三案に関しては、撤回の上、以下の点を盛り込んだ編成替えを求めます。

　まずは、歳入減の十・八兆円についてです。

　一つ目は、消費税ゼロ、十・一兆円減。令和六年度当初予算では、消費税収は国税二十三・八兆円、地方税分六・四兆円で、合わせて約三十・二兆円となっています。消費税率をゼロとする場合に失われる令和六年十二月から令和七年三月までの四か月分の歳入を計上いたします。

　二つ目は、ガソリン税ゼロ、〇・七兆円減。令和六年度当初予算の揮発油税の税収約二・二兆円について、税率を暫定的にゼロにする場合に失われる四か月分の歳入を計上いたします。

　また、歳入増について、特例公債追加による五十九・一兆円増を計上いたします。

　次に、歳出増の四十八・三兆円についてです。

　一つ目は、国民一律十万円給付、二十五兆円増。全国民に三か月の季節ごとに十万円を一律給付する。令和六年十二月分と令和七年三月分の二回分を計上いたします。

　二つ目は、社会保険料引下げ、四兆円増。国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険、協会けんぽの負担軽減分を計上いたします。

　三つ目は、十八歳までの全ての子供に月額三万円を支給、一・九兆円増。十八歳までの全ての子供に月三万円を支給するための年間費用は五・八兆円で、令和六年十二月から令和七年三月までの四か月分を計上します。

　四つ目は、よりよい教育環境を実現するための教員一・五倍増員に〇・七兆円増。教育現場の過酷な労働環境や教員未配置の問題を解決するため、教員の計画的採用を復活させて、現在の教員基礎定数を一・五倍に増やすための予算を計上します。

　五つ目は、奨学金チャラ、三・一兆円増。日本学生支援機構貸与型奨学金の債務免除に係る年間費用の四か月分を計上します。

　六つ目は、大学院卒業までの教育完全無償化、一・三兆円増。借金なしでも希望すれば大学院まで行ける社会を実現するための年間費用の四か月分を計上します。

　七つ目は、介護、保育労働者の月給十万円の賃上げ、一・二兆円増。介護、保育労働者の月給と全産業平均との差を埋めるため、月十万円を国庫で補助する場合の年間費用の四か月分を計上します。

　八つ目は、農林水産業従事者への直接支援と酪農経営安定支援、一・三兆円増。農林水産業従事者への所得補償や就農支援を行います。農産物等の国による買上げと備蓄、低所得者への食料支援に活用し、自給率を五〇％まで引き上げる第一歩といたします。酪農経営安定対策予算も倍増し、これらの年間予算の四か月分を計上します。

　九つ目は、生活困窮者向けコロナ特例貸付けの返済免除、一・四兆円。緊急小口支援、総合支援資金の特例貸付けの返済を免除、その一年分を計上いたします。

　十番目は、無利子無担保、ゼロゼロ融資の利子支払い免除、〇・八兆円増。中小企業等を対象とした実質ゼロゼロ融資の利子支払いを免除するための年間費用の四か月分を計上します。

　十一番目は、医療、雇用、年金、子育て、介護の国民負担分を軽減、〇・三兆円増。これらの国民負担増分を国が補助し、負担を軽減するための年間費用の四か月分を計上します。

　十二番目は、脱原発、グリーンニューディールの実現、一・七兆円。毎年官民合わせて二十兆円、十年間で少なくとも二百兆円の投資を行い、二百五十万人規模の雇用を創出します。この年間予算の四か月分を計上。

　十三番目は、インフラ投資、三・三兆円増。上下水道や橋、道路など老朽化したインフラの整備、防災インフラの整備のための年間費用十兆円の四か月分を計上。

　最後の十四番目は、能登半島地震、奥能登豪雨被災地の復旧復興に向けた緊急支援策として、二・三兆円増。九月の豪雨を受け、間もなく雪害が起きやすくなる時期に突入する被災地に対して、土砂撤去や人員確保、住環境整備など緊急に求められる支援を行うとともに、発災二年目となる確実な復旧復興に向けて、本予算編成に先立って十分な予算を確保します。

　以上となりますが、各党の賛同を求め、編成替え動議の趣旨説明を終わります。

私は、日本共産党を代表して、二〇二四年度補正予算案につき撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由及び概要を説明します。

　今、補正予算に求められているのは、能登半島地震、豪雨災害による被災者支援と地域再建支援であり、物価高騰対策を抜本的に強化することです。一方、政府提出の二〇二四年度補正予算案は、補正予算の編成を予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限っている財政法第二十九条等の規定から逸脱する経費を多く計上しており、組替えが必要です。

　次に、編成替えの内容について、主な点を説明します。

　第一に、能登半島地震、豪雨災害により被災された方々への対応を抜本的に強化します。

　現地では、被災者支援と地域再建に対する国の自治体任せのやり方が新たな困難を引き起こし、深刻な人口流出や直接死を上回る関連死を生じさせています。そのため、緊急に、被災された方々の医療費、介護保険料等の一部負担の減免措置を強化し、特別養護老人ホームを始めとする介護施設への広域避難の入所者の処遇を速やかに改善すること、奥能登地域へのアクセス道路や生活道路の早期通行確保、敷地内を含む上下水道の開通を図ること、必要とされる被災者支援を確実に届け切るために、関係地方公共団体の体制を強化すること、被災者生活再建支援法等の支援金額や対象などの支援の在り方を抜本的に強化することが必要です。

　第二に、学費値上げをやめることです。

　国立大学が今年度の新たな値上げ計画を中止又は回避できるよう、国立大学に約百億円の緊急助成を行います。また、私立大学、公立大学、専門学校も、国立大学と同じ基準で同額の緊急助成を行います。

　第三に、ケア労働者等の賃金を全産業並みに引き上げるため、介護保険の国庫負担増を行い、国費による介護、福祉職員の賃上げ助成を進めます。同時に、訪問介護の基本報酬を速やかに元に戻し、既に減額された分を補填する措置を取ります。全ての医療従事者を対象とする全額公費による賃上げを行います。保育士の賃上げも行い、保育園職員配置基準の引上げ、常勤職員の増員を進めます。

　第四に、物価高騰による食材値上げへの対応を進めます。

　学校給食の無償化を完全実施するため、政府が恒久的な財源措置を取ること、介護、福祉、保育園などの各施設の給食費を支援し、値上げを抑えることが必要です。

　第五に、削減する予算です。

　二〇二四年度補正予算案には、八千二百六十八億円もの軍事費を計上しています。イージスシステム搭載艦や「もがみ」型護衛艦、哨戒ヘリ、各種弾薬の確保など、次年度以降の歳出化経費の前倒しは、財政法二十九条に真っ向から反し、認められません。

　また、沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設、種子島住民の住環境を悪化させる米軍艦載機の夜間発着訓練のための馬毛島基地建設費、陸自オスプレイ移駐、配備のための佐賀駐屯地の整備など、基地強化予算を削除します。

　ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに一兆三千億円もの巨額の資金をつぎ込んでいます。半導体企業ラピダス等への支援予算、宇宙戦略基金の拡充など、特定の大企業を支援する予算は認められません。

　大阪・関西万博に関する経費、重要土地調査法に基づく土地等利用状況調査の経費を削除します。

　以上、編成替えの内容は、お手元配付の文書のとおりであります。

　委員各位の御賛同をお願いし、趣旨説明といたします。

国民民主党の長友慎治です。

　私は、会派を代表し、令和六年度補正予算案に賛成、また自民党、公明党が共同提出した修正案に賛成の立場から討論を行います。

　野党の役割は、行政監視によって政府の問題点を指摘し、翻意や修正を迫るとともに、与党よりも優れた政策を提示し実現し続けることで、次はこの人たちにやらせてみるかと、政権の選択肢たり得たる存在になることです。

　今回、国民民主党が賛成するのは、百三万円の壁を来年から引き上げるためであり、また、ガソリンの暫定税率を廃止するためです。それが、さきの衆議院選挙で、手取りを増やし、インフレに勝つを公約に掲げた私たちを御支持いただいた国民、有権者の皆様との約束であり、民意だからです。

　大手では五％を超える高水準の賃上げが実現し、長く続いた賃金デフレの悪循環から抜け出せる兆しがようやく見えてきました。国の税収も過去最高を更新し、円安で外為特会などの税外収入も増えています。その一方で、給料は上がったけれども、税金や社会保険料が高くなり、結局手取りが増えないという声が多数寄せられています。

　政治の役割は、国の懐を豊かにすることではなく、国民の懐を豊かにすること。この春の賃上げを非正規雇用や中小企業にも広げ、持続的なものにするためには、手取りを増やして消費を拡大し、売上げを増やすことで更なる賃上げにつなげるという好循環が何より重要です。

　しかし、賃上げしても手取りが増えない状況は、消費拡大につながる鎖が切れた状態です。物価高に苦しむ家計を支えるとともに、ガソリン価格の高止まりの影響を受ける企業のコストを抑え、そうして生まれた利益こそ、持続的賃上げの原資になります。

　今回、百三万円の壁を、私たちが主張する百七十八万円を目指し、来年から引き上げること、そして、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止することが自民党、公明党と合意に至りました。それぞれの具体的な実施方法等については引き続き誠実に協議を進めることになっていますが、給料、年金が上がる経済の実現に向けて前に進んだ形を評価します。

　また、自民党、公明党が共同提出した修正案は、令和六年能登半島地震及び令和六年九月に起きた豪雨による被災者の生活及びなりわいの再建、その他、同被害からの復旧復興に要する経費に一千億円を使用することが盛り込まれました。

　間もなく発災から一年がたとうとしている能登半島地震で被害に遭われた方々のなりわいの再建は急務です。当然賛成であり、引き続き、一日も早い復旧復興に向けて、私たち国会議員が一丸となり石川県能登の皆様に寄り添っていただくことを呼びかけて、私の討論を終わります。

　御清聴ありがとうございました。

福田委員の御指摘、よく分かります。

　だから、委員の御指摘のように、国民の手取りを増やすということについては、今般の経済対策について、国民お一人お一人が実際の賃金、所得の増加という形で手取りが増え、豊かさが実感できるように更に政策を前進させなければならないということは、我々もそうだと思います。

　昨日、自民党、公明党、国民民主党の幹事長間で、いわゆる百三万円の壁、国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げる、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止する、各項目の具体的実施方法については引き続き関係者の間で誠実に協議を進めるとの合意がなされたと承知しております。

　先ほど来申し上げているように、今後の三党の税調会長間での協議が進められるものと考えており、その合意に基づく協議を受け止めて対応していきたいと思います。

　ただ、先ほど来話したように、福田さんは聡明なフレッシュマンで、率直に話したいことがあります。

　実は、大学の後輩と話すんですけれども、先輩、我々はやはり就活も忙しい、はっきり言って本来である勉強も忙しいと。だから、それはもう、このことも大事だけれども、もっと考えていただきたいのは、我々が学生のときは授業料は一月一千円だったんですけれども、今、六十二万なんですよね。結論を言うと、授業料を安くしたり免除の話は、給付制の奨学金制度を考えていただけたらありがたいなというのが、最近の若い学生さんの気持ちだったなという気がします。

　もちろん、これも大事なんですけれども、そういう方において、例えば大学生さんの百三万の問題についてもそういう方向で対応できることもあるんじゃないかということを、玉木代表や古川さんによろしくお伝えいただきたいと思います。