ありがとうございます。

　税収に関しては、実額は増えているんですけれども、対ＧＤＰ比では減っています。この三十年間、消費税は上がっていますけれども、所得税や法人税などトータルで含めた税金で見ると、経済規模に比べれば、税金をたくさん取るようになったということは、この国、決してないということでございます。

　一方で、支出の方を見ると、社会保障関係費は激増しているわけですね。実額で三倍になっているし、対ＧＤＰ比、経済規模でも二倍以上に社会保障関係費は増えてしまっている。平成元年は税収に占める社会保障関係費の比率は二割にすぎなかったものが、今は税収の半分を社会保障関係費に費やしていると言うこともできると思います。実際は、税収では足りないので、赤字国債を毎年三十五兆円程度発行して、その一部も社会保障関係費に使っているというふうに考えられると思いますので、税収の半分ぐらいの規模の社会保障関係費を使っていて、税収だけでは足りなくて、借金でそれを賄っているというのが基本的な日本の財政の状況でございます。

　一方で、税は増えていない、経済規模で比べたときには増えていない一方で、国民の負担で増えているのが、税ではなくて、やはり社会保険料の負担になります。これは、個人の家計だけではなくて、会社、企業が負担する保険料という形でも日本の経済に負担を与えているわけでございます。

　次に、厚生労働省にお伺いしますけれども、先ほどと同じ期間、平成元年と令和六年、それぞれの社会保険料の総額について、実額及び対ＧＤＰ比で示していただきたいと思います。

それなら私が分析というか、私じゃなくて、お話しすると、これは東京証券取引所やいろいろな識者、学者の方々も分析して、この岸田さんのときは、これは、岸田ショックではなくて、日本の金融機関、季節売りが原因だったということになっているんですよ。皆さん、季節売りというのは御存じですか。大体、銀行や損保、生保等の金融機関は、大体半年に一回、投資先を見直すんですよ。見直すので一時的に引き揚げたところもあって、その影響で一時的に株は下がったんですけれども、この税制が影響したんじゃないということは、当時の資料を見れば明らかなんですけれども。

　税制が少しでも影響するかなという個人投資家は、当時、一千億円の買い越しだったんです、株は。

　だから、明らかに、ためにする、証券業界とは言いませんけれども、そういうところのプロパガンダというか、それにおじけづいたのかどうか知りませんけれども、岸田当時総理は、総理になってからこれを引っ込められた。石破さんも、総裁選で触れたのに引っ込められた。この辺に私はうさん臭さを感じていて。やはり、調べてみると、証券会社というのは年間三千万円以上、自民党に献金しているそうですよね。だから、加藤大臣も、ゆめゆめ、そういうところを、これは政治改革特委でもやりましたけれども、企業献金で政策がゆがめられていないとおっしゃるんだったら、しっかり。

　しかも、あなた方は、財源、財源、厳しいと言っているんだから。とにかく消費税だけは増税、増税と言うわけでしょう。そういう、要は、国民のための、税制改革でなくて、こういった、是非、税制改革をしていただきたいなというふうに思います。

　それから、一つこの点で最後聞きたいのは、Ｇ20、七月にありましたよね、リオデジャネイロで。そこの国際租税協力に関するリオ宣言というのが出て、そこで、こうした富裕層への課税強化という方向が打ち出されたと。これは、日本にも国内法の改正義務とか、それから、これは国際協調でやっていかなきゃ駄目ですからね。

　とにかく、こういう富裕層への課税強化を言うと、誰かが、どこかの人が言っていましたけれども、富裕層がどんどんどんどん海外へ逃げていくんだというような批判もすぐ出てきますよね。それにはいろいろな、出国税とか海外の利子には最高五五％税金をかけるとか、必ずしもタックスヘイブンに逃げられるわけじゃないんですけれども、そういう制約があるから私は疑問に思いますけれども、ただ、同じ問題意識でＧ20がこういった軽課税国への税逃れ防止のためにこういう宣言を出した。

　加藤大臣、これから国内対応が迫られますけれども、どういう方針でいかれるつもりですか。

ちょっと年収の壁の方を伺います。

　昨日も、自公、国民民主との交渉決裂というか、古川税調会長が激怒して席を立ったということで、先ほど平デジタル担当大臣とこの議論もしたんですけれども、結局、今の裏金問題もそうだし、年収の壁もそうだし、自民党の壁になっちゃっているんじゃないですかということを言いましたら、平大臣は正直に宮沢洋一の壁と言われていましたけれども、本当に壁を突破しましょうよ。

　それで、今日は財務副大臣、おいでですよね。通告の二の二項目めのところの三ポツぐらいから入りたいんですけれども、結局、グリーンが見えないと宮沢税調会長がおっしゃって、教えてくれと。百七十八万円に決まっているだろうと、今謹慎中なんですかね、玉木さんがおっしゃって、激怒してツイッターもされていましたけれども。

　じゃ、グリーンはどこなんだ、グリーン。一体幾らなんだ、引上げ幅が。この議論をすることは、実は我々も、百三十万円、もちろん百六万円も、五十一人以下のあれで、結局、百三万円の税金の壁はもちろん突破しなきゃいけないんだけれども、百六万円、百三十万円の社会保険料の壁も併せて突破、セットで議論しないと手取りの純増の議論に進めないわけですよ。

　だって、そうでしょう。じゃ、百三十万円を超えます、そこで学生さんなんかでも、結局、健康保険で、親の扶養を外れると社会保険料の負担が発生して、そうすると、税金の壁を引き上げても社会保険料の壁が残っちゃうわけですから、併せて突破しないと手取り純増の議論に生産的にならないわけですから。

　そういうことを考えると、大臣、ちょっと財務副大臣も併せて後ほど伺いますけれども、私は、百三十万円を突破しても、じゃ、手取りがどれだけ純増になるかということとか、あとは地方税等の影響等を考えると、最低百四十万円、百五十万円ぐらいまで引き上げないとグリーンに乗ったとは言えないんじゃないかと思うんですよ。

　社会保険料の所管の大臣でもありますから、是非セットで議論。グリーンに乗るのは百四十から百五十万円ぐらいだというふうに私は個人的に思いますが、いかがですか。

東政務官にお越しいただいているので、是非、財務省としても、今、百三万円の壁をどこまで引き上げるかという議論になっているわけですが、結局、手取りをどれだけ増やすかという議論になったときには、社会保険料を所管の厚労大臣、厚労省とも連携していただいて、やはりセットで議論をして、そして手取り純増というのが、国民に対して、今、百三万円を百二十三万だって年額一万円でしょう。国家公務員の皆さん、僕は上げるべきだと思うけれども、民間がそれにいい影響を受ければいいから。でも、補正予算を使って二十二万八千円も上げておいて、手取り一万増はないでしょう、年収増。

　これは是非セットで議論していただいて、税金の壁と社会保険料の壁、そしてグリーンに乗っけましょうよ、カップインする視野が見えるように。百四十、百五十万円ぐらいまで、財務省、宮沢洋一さんの壁を突破するためにも、財務省もちょっと協力していただけませんか。いかがですか。

この税は、紙の取引文書にしかかからず、今、デジタル化の中で増える電子商取引、こちらで、例えば添付ファイルなどの形で交わされる電子文書については、印紙税の課税対象外となっています。

　例えば、数万円の印紙税が発生することも珍しくない不動産取引についてですが、昨今、電子契約が増えてまいっておりまして、こちらを行えば印紙税の方はかかってこない。また、五万円以上の買物、飲食、こちらも、現金払いでは領収書を発行した場合に収入印紙の貼付が必要となってくると思うんですが、クレジットカードなどで決済した場合というのは、印紙税というのはかかってきません。

　このように、契約の形式、支払い方法などによって、同様の経済行為でこのような差が出るということは、公平、中立、簡素という税制の基本原則の観点から非常に問題があるのではないかと考えております。

　所得税、法人税は対象を全て捕捉できていないので、消費税は土地や金融取引にはかかってこないということで、印紙税は、先ほどおっしゃられたように、これらの基幹税を補完する役割があるというふうに御答弁いただいているんですけれども、もしそうだとすれば、デジタル取引、こちらが非課税になる根拠も合理性に欠くと思います。

　課税根拠と実態のずれ、これが放置されたまま、ガソリン税に一リットル当たり約二十五円上乗せされている暫定税率、これが今般ようやく五十年ぶりに廃止の方向で今議論されているところです。

　印紙税については、各所から是正の声、私も要請でこれを聞いております。国民民主党でも、電子決済等の技術革新、社会のデジタル化に対応するため、この印紙税の廃止を公約の一つに掲げています。印紙税につきましても、漫然と継続するのではなく、これまで申し上げてきた問題点、また、発行コスト、流通コスト、収入印紙を実際に買ってきて貼るなどの事務コストも発生しております。時代の変化に合わせて、抜本的に見直す時期に来ていると思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。

是非、答弁原稿プラスアルファで、ちょっと個人の思いも語っていただきたいと思うんです。そうじゃないと、本当に、年収の壁はもとより、社会保険料の壁も突破して、そして、今回先送りになったみたいですけれども、三号の問題も、やはり今もう共働きの方も増えて年金の在り方についても大きな議論になっていて、やはりそこらをまさに、私は今日、介護のことも通告していますし、本当は介護の壁とか育児の壁とか、だって、それで離職しちゃったら手取りゼロなんだから。そして、まさに税の壁、社会保険料の壁、あらゆる壁を、宮沢さんの壁も、突破していかないと手取り純増の議論は前に進まないし、働き方改革も進まないじゃないですか。

　だから、これは是非、厚労大臣、財務省とも連携して、税金の壁だけじゃなしに、社会保険料の壁もセットで議論していく、壁を乗り越えていく、そういう方向性、ちょっと決意ぐらい述べてください。

国民民主党の森ようすけでございます。

　本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。福岡大臣を始め厚生労働省の皆様におかれては、厚生労働分野という、年金、医療、介護、労働、福祉など、多岐にわたる厚生労働行政の推進に日々取り組んでいただき、感謝を申し上げます。

　それでは、本日は通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

　まず、年収の壁についてお伺いをさせていただければと思います。

　私たち国民民主党は、御承知のとおり、いわゆる百三万円の壁、こちらの引上げに向けて今取り組んでいるところでございます。この百三万円の壁は基礎控除と給与所得控除を合わせた金額でございますが、これは、一九九五年、三十年前から変わっていない金額でございます。この基礎控除は、生活に必要最低限の所得に対しては課税しないという、憲法の生存権を保障する制度でございます。

　この三十年間で日本の最低賃金は一・七三倍に上昇しまして、これと同じペースで基礎控除の金額が上がれば、百三万円が百七十八万円になるわけでございます。今の日本において必要最低限の生活を送るためには、この百七十八万円の手取りが必要ではないか、こうしたふうに考えまして、国民民主党では、百三万円の壁を百七十八万円に引き上げるべきだ、こういった提言をさせていただいているところでございます。

　そして、この百三万の壁は、労働供給の観点でも大きな制約になっていると思います。パート、アルバイトの方でしたり学生の方が年収百三万円を超えないように就労調整をしているわけです。年末が近づきますと、年末でお金を稼ぎたいのに、百三万円の壁があるから働くことができない、こういった労働供給の点で問題が起きております。

　また、これは労働者側の視点だけではなくて、企業側も、十一月、十二月、繁忙期でございます。仕事があふれている年末の繁忙期に、パート、アルバイトの方をシフトに入れることができない。こうした、労働者側そして企業側双方でこの百三万円の壁というのは問題が一定程度ある、大きいというふうに考えているところでございます。

　この百三万円の壁は税金に関わる壁でございますけれども、それとは別に、百六万円の壁、百三十万円の壁といった、社会保険に関わる壁ももちろんあるわけです。

　皆様御承知のとおりではございますが、簡単に御説明をさせていただきますと、百六万円の壁は、従業員五十一人以上の会社に勤めている方を対象に、週で二十時間以上仕事をして、月八万八千円、この給料を受け取っている方が健康保険、厚生年金保険に加入義務が発生するという壁でございます。そして、百三十万円の壁の方は、従業員五十人以下の会社でも、年間百三十万円以上の収入になると、労働時間に関係なく国民健康保険、国民年金の保険料の支払いが発生する、これが百三十万円の壁でございます。

　少しややこしいなと思うのは、百六万円の壁は基本給しか入らない一方で、百三十万円の壁の方は、基本給だけではなくて、通勤手当でしたり、時間外手当、休日手当、賞与でしたり、こういったものも含めて計算することになっておりまして、壁はいろいろあるんですけれども、計算の仕方がすごい複雑だなというふうに個人的に思っているところでございます。

　こうした壁が労働供給にどういった影響を与えているのかという点につきましては、こういったレポートがあります。ＲＩＥＴＩのレポートなんですけれども、住民税の課税記録のデータを使って、配偶者のいる女性の給与収入の分布を取ってみると、年収百三万円の手前あたりで大きなピークが来ているんですね、やはり。そして、次に百三十万円のところでピークが来ている。やはり、年収の壁として、百三万円の壁、そして百六万の壁、百三十万円の壁、これはやはり労働供給に大きな影響を与えているのではないかということが見て取れると思います。

　先日の大臣の所信の中においても、いわゆる年収の壁を意識せずに働くことができる環境づくりを後押しします、こういった御発言があったところかと思います。

　そこで、大臣に御質問ですけれども、私たちが議論を進めている百三万円の壁とは別に、こうしたように、社会保険に関わる百六万の壁、そして百三十万円の壁が存在していることが労働供給等に与える影響についてどのようにお考えか、御見解をお伺いさせていただければと思います。

これは、政府のみならず、与野党問わず意識していかなきゃいけないことなんじゃないかと思います。もし格下げというようなことになった場合には、為替が円安に振れるということも起こり得るでしょうし、あと、ドルファンディング、銀行の海外でのファンディングが非常に厳しくなるので、それは、ひいては日系企業のファンディングがきつくなるということになりますので、そこは与党、野党問わず意識していきたい、意識していくべきであろう、こういうことを付言させていただきます。

　続きまして、外国人旅行者への消費税免税措置についてお伺いします。

　外国人の友人からは、日本に来て、安い、安い、安い、こういうふうに言われます。余り気持ちいいものではないですから、だったら、消費税を払ってでも買物するかと聞き直します。そうすると、買う、買うと言うんです、する、すると。消費税を払ったって安いものは安い、こういうことを言います。

　これは、為替の影響だけじゃなくて、長い間デフレが続いてきたので、国内での価格づけが、日本の商品のみならず海外の商品についても安く設定されているということも大きいのだろうというふうに思います。であれば、私は、いっそのこと消費税免税措置というのはやめてしまうべきだ、こういうことを党の税制調査会でも何度も発言をさせていただいていますし、近頃ブログを書いたんですけれども、そのブログをＸに上げたところ、九十七万人の方が閲覧して、ほとんどの方がコメントで賛成だ、こういうことを書いてくれております。

　まず、事実確認を幾つかしていきたいと思いますけれども、二〇二三年、昨年の外国人旅行者の免税購入額をお伺いしたいと思います。

そもそも、今年の収入が確定してから最終的に計算をし直して、必要な人に不足額給付金を支給することになっているんですから、やはり、申請を忘れちゃったという人も救済すべきだと思いますよ。対象者全てに給付金が支給できるように、政府からも自治体に働きかけを行ってほしいというふうに思います。これは要望しておきたいと思います。

　白色申告や青色申告の自営業者の家族、いわゆる専従者は、そもそも給付金の対象外とされていました。今年の四月、我が党の田村貴昭議員がこの問題を指摘をして、財務大臣が対応を検討すると答弁し、不足額給付金として支給することになりました。

　これも申請主義ですから、周知徹底をどうするかということが課題になります。専従者控除を使っている事業者に対して税務署が案内を出すとか、今年の確定申告の際に申請書を配布するなど、申請漏れがないように対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

私も、通産省にいましたから、大体こういう租税特別措置は通産省が要求官庁になるのでよく分かっていますけれども、そこに合理性があるものも多く含まれることも私は分かっております。ですから、私の提案は、租特をどうするという議論はまた別途やらないかぬのですけれども、簡単のために、今の租特は全て残す前提で、企業規模別に一〇％から四〇％の累進税率を適用すれば、大企業、例えば百億円超は四〇％になりますけれども、しかし、結果的には、租特や優遇税制が適用されて、私は、ざっくり言うと二十数％の実際の負担率になる。一方で、一千万円以下の中小企業は一〇％になりますから減税になる。

　これで、我々が税理士の皆さんにちょっと試算していただいたざっくりした数字を言うと、大体十兆円前後の増収が見込まれる、そう思っているんですけれども、財務省として、法人税は所得税と違ってフラットな税制ですよね、まあ中小企業には多少、今、一五％ですか、軽減税率はありますけれども、累進税率を導入してこういった不公平感を是正していく、そういったお考えはないんですか。