そして、冒頭はお礼です。総選挙の中で、これから追及することについて、妨害を受けました。しかし、れいわ新選組の大石さん、あるいは、これは野党だけじゃなくて、もちろん立憲民主党の同僚もですけれども、与党の皆さんからも大変な御支援を賜りました。冒頭、この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。

　さて、大臣所信についての質問でありますが、名目の経済指標で前向きな動きがあると述べられておりますが、私は、加藤大臣とは財務では初めてですね。拉致問題とかではずっと御一緒してきたので、加藤大臣だったらこれから質問することがよくお分かりになると思いますが、今、階ネクストが言ったように、インボイス倒産やあるいは社会保険料倒産などが生じていて、実質賃金もプラスに転じてきません。だから、日本経済に果たして好循環が生じているのか。民のかまどから煙が上がっているのか。

　それから、今年度というか来年度のＧＤＰの成長率は、内閣府によると〇・六ですね。他の国は三とか四とか五、どんどんどんどん回っているのに、日本だけがこういう状況。だから、現状認識を少し変えられたらどうですか。

　私は、今のような状況でインボイスは絶対やめるべきだと思うし、先ほど外国人観光客、千六百億円とあったけれども、インボイス、千七百億円ですよ。国民からお金を徴収して、しかも、何が起きているかというと、企業の倒産などを通じて、これは応能負担原則に反します。

　日本の伝統や文化を担っている方々、自民党の皆さん、今は少数与党に転落されていますが、インボイスに対する国民の怨嗟はすごいですよ。このまま来年のダブルでも選挙があったらもっとひどいことになる。中小零細企業、それから漁業者、農業者、もうこのインボイスでやめたいという人がたくさんいるわけですね。

　現状の認識と、このインボイス、加藤大臣のときにやめませんか。大臣の御答弁をお伺いします。

大臣がおっしゃっていた過去の事例という中で、今日お持ちしたのは、三ページ目、昭和五十九年から六十年にかけての事例があります。

　昭和五十九年七月十一日に議員立法で租税特別措置法の一部を改正する法律案を提出し、これは、今の百三万の壁にも関係すると思うんですが、給与所得控除の最低控除額を五十五万円から五十七万円に引き上げたというのがありました。これは、七月の二十日ですから、もう年度が始まって三か月ぐらい、三か月以上たってから成立しているわけですね。なおかつ、それを予算に反映させるために、翌年一月に入ってから補正予算を提出して、成立させたという事例があるわけです。

　法案を早く出して早く成立させたいというのは今までの与党の立場だったんでしょうけれども、我々は熟議と公開の国会を目指していますので、こうした柔軟な対応を取るべきだということで、私たちは、先週、大臣のところには提言を既に、立憲民主党の税制改正の提言もお持ちしているかと思います。

　この中には重要なテーマがいろいろ入っております。生命保険料控除の拡充であるとか、災害損失控除の創設であるとか、奨学金返還額の一部を所得控除する制度をつくるとか、あるいは、かねてから問題となっているインボイス制度の廃止とか、そうした様々な論点について提言をしております。

　これは、政府としても、時間が来たからもう議論打切りではなくて、新しい年度に入ってからでもちゃんと議論に参加して、そして必要なものは改正していくというスタンスで臨まれるのが正しいと思っていますが、その見解でいいのかどうか、もう一度御答弁お願いします。

ありがとうございます。

　先日、旧文通費の口座を党の方から分けるように言われて、それで、りそな銀行の衆議院支店に口座を作りに行ったんですけれども、その際、通帳を発行していただいたんですが、中を開けてみると、印紙税が納付されているというふうな記載があったんですが、調べてみると、預金通帳は一年ごとに二百円かかってくるとありました。これも、デジタル通帳であれば印紙税はかからないということになっておりますので、近頃、通帳発行に手数料がかかるようになってきましたが、こういう印紙税の負担というのも見逃せない側面があるのではないかと思っております。銀行にとってはコスト以外の何物でもないと思いますので、是非とも、廃止に向けて更なる御検討の方をよろしくお願いいたします。

　次に、暗号資産についてお伺いをしてまいりたいと思います。

　先ほど村上委員の方からもこの問題について取り上げられておりましたが、私からはちょっと別の角度からお聞かせいただければと思います。

　国民民主党は、さきの衆院選に際しまして、国民民主党二〇二四重点政策、こちらの方を発表させていただきました。その政策集の中におきまして、この暗号資産につきまして、他の金融資産と同様、二〇％の申告分離課税の適用、そして損失の繰越控除、これを三年間適用すること、また、暗号資産同士の交換時に課税しないこと、また、レバレッジの倍率を二倍から十倍、個人の場合は五倍に引き上げること、そして、暗号資産のＥＴＦの導入の四点について、選挙戦で訴えさせていただきました。

　来年一月、米国では、暗号資産業界を支援する姿勢を最近鮮明にしていますトランプ大統領が就任されます。また、同様に、一月に、ＳＥＣによる、ビットコイン上場投資信託、ＥＴＦ承認により、主要な暗号資産であるビットコインの価格、皆さんも新聞等で御覧になっていると思うんですけれども、今、これが史上最高値を更新するなど、急上昇をしております。

　大臣は、国民の資産形成を後押しする資産運用立国の政策を推進していくと話されましたが、日本も、世界に遅れることなく、暗号資産のリスクを踏まえたルール作り、これを早急に作成する必要があると考えます。

　まず、日本における暗号資産の現状についてお聞かせいただきたいと思います。市場規模、口座数、また、どのような所得の層が口座を保有しているかについてお答えください。そして、もし分かれば、日本以外で口座を開設している日本人の口座数また保有金額についても、把握しておられればお聞かせください。

これは、政府のみならず、与野党問わず意識していかなきゃいけないことなんじゃないかと思います。もし格下げというようなことになった場合には、為替が円安に振れるということも起こり得るでしょうし、あと、ドルファンディング、銀行の海外でのファンディングが非常に厳しくなるので、それは、ひいては日系企業のファンディングがきつくなるということになりますので、そこは与党、野党問わず意識していきたい、意識していくべきであろう、こういうことを付言させていただきます。

　続きまして、外国人旅行者への消費税免税措置についてお伺いします。

　外国人の友人からは、日本に来て、安い、安い、安い、こういうふうに言われます。余り気持ちいいものではないですから、だったら、消費税を払ってでも買物するかと聞き直します。そうすると、買う、買うと言うんです、する、すると。消費税を払ったって安いものは安い、こういうことを言います。

　これは、為替の影響だけじゃなくて、長い間デフレが続いてきたので、国内での価格づけが、日本の商品のみならず海外の商品についても安く設定されているということも大きいのだろうというふうに思います。であれば、私は、いっそのこと消費税免税措置というのはやめてしまうべきだ、こういうことを党の税制調査会でも何度も発言をさせていただいていますし、近頃ブログを書いたんですけれども、そのブログをＸに上げたところ、九十七万人の方が閲覧して、ほとんどの方がコメントで賛成だ、こういうことを書いてくれております。

　まず、事実確認を幾つかしていきたいと思いますけれども、二〇二三年、昨年の外国人旅行者の免税購入額をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。

　委員御指摘のとおり、リファンド方式へのルール改正ということが今検討されてございます。

　この外国人旅行者向け免税制度自体につきましては、観光立国の実現に資する制度であると認識をしております。一方で、委員御指摘のとおり、不正利用の懸念があるということは事実でありますので、リファンド方式への見直しということをまさに今検討を進めているところでございます。関係各所と緊密に連携して対応していくことが重要と考えております。

　もう一点、免税制度は国際ルールかというお尋ねもございました。

　消費税も含めた消費課税全体につきましては、消費地で課税をするということが国際的に共通した取扱いでございますので、輸出取引については国際的に免税となってございます。

　一方で、この外国人旅行者向け免税制度につきましては、条約等でその導入が義務づけられているわけではございませんが、今ほど申し上げました、消費課税は消費地で課税をするということを踏まえて導入をしているものと認識をしてございます。

　国際的に見ますと、外国人旅行者向け免税制度を導入している国もあれば、そうでない国もあると認識をしてございます。

一億円以上の買物をする人が六百九十人もいる。本当は、一日当たり、同じ場所では五十万円しか買えないということになりますから、いろいろな場所で、何日にも分けて購入している。とても実需とは思えない金額です。

　この六百九十人の総額は、今あったとおり二千三百億円。一人に直して三億円以上購入しているということになります。そして、空港で捕まえても、結局、お金は持っていないんです。この人たちはいわゆる買い子ですので、税は払えない、そのまま出国しているということになるので、こうした不正、消費税を払わないで国内で転売するという不正が横行しているので、今回、システム対応、今までのやり方を変えて、デパートで免税するのではなくて、空港で確認した上で還付するという方式に改めるということですが、私はもう、そんなシステム対応をしてお金をかけて還付するということよりも、これは、航空会社などと話すと大変心配しています。結局、長蛇の列ができるんでしょう、そして飛行機に乗り遅れる、そんなことが起こるんじゃないのと。そうしたら、日本は税金を返してあげようとしているのに、買物袋を提げた人たちに日本政府が罵られる、悪態をつかれる、こういうことが目に見えているのではないかとも思うので、私は根こそぎやめるべきではないかというふうに考えています。

　もう一つお伺いします。外国人旅行者に対して消費税をかけない、還付するというのは、国際的なルールなのか、若しくは何らかの租税協定に基づくものなのか、教えてください。

まず、経済認識でありますけれども、やはりこの三十年間、日本経済はデフレに苦しめられてきた。その背景には、まさに名目値が増加しない、それが賃金や投資などの抑制につながってきた。また、それが、いわゆるコストカット経済といったものが日本の経済の中にまさにビルトインされてきた。

　ただ、所信でも申し上げましたように、その流れが、確かに名目というところではありますけれども、春闘での三十三年ぶりの高水準の賃上げや過去最高水準の設備投資、あるいは名目ＧＤＰなど、前向きな動きが私は見えてきたと思っています。

　ただ、これが、おっしゃるように、構造的な循環的な動きになっているのかといえば、そこに向けていかなきゃならない、そういったことで今般の経済対策をつくり、そしてそれにのっとった補正予算を先日成立をさせていただいた、こういうふうに考えているところでございます。

　それから、インボイスの話でありますけれども、売上げ時に消費者等から受け取った消費税額から、まあ、仕組みはいいですよね、これは差引き金額を複数税率の下でも正しく計算できるようにすることで課税の適正性を確保するといった観点から設けられた仕組みであり、これについて廃止することは考えておりませんが、今お話があった事業者の抱える課題等、こういったことはしっかりと我々も把握をし、そしてきめ細かく対応はしていかなければならないと考えています。

ちょっと幾つかの視点があったんですが、まず、所得控除方式と他の方式との話でございました。

　高所得者ほど税負担の軽減額が大きい所得控除方式と比較して、収入にかかわらず税負担の軽減額が一定となるゼロ税率方式や、税額控除方式の方が所得再分配の効果が大きいということは、そのとおりであります。

　他方、所得控除は、個人の様々な事情を踏まえた担税力の減殺に対するしんしゃくや各種の政策上の配慮を行うものでありまして、所得再分配効果の大小のみをもって一概に所得控除よりも他の手法がより公平公正というふうに評価できるものではないと考えております。

　また、日本では、所得控除方式を維持した上で、所得再分配機能を高める工夫として、基礎控除において控除を逓減、消失させる仕組みも設けているところであります。

　それから、消費税についてお話がありました。

　軽減税率制度によっていわゆる逆進性が緩和されていること、また、消費税財源が充当される社会保障給付等の受益はむしろ低所得者に相対的に手厚くなっていることから、必ずしも消費税負担が公平の原則に反するというふうにも考えておらず、御指摘のありました消費税の引下げを行うことも適当でないと考えているところでありますが。

　ただ、いずれにしても、負担や再分配の在り方については、公平、中立、簡素といった観点、経済社会の構造変化への対応など、様々な要素を踏まえ、幅広く検討していくべきものと考えています。

是非、真摯に対応をお願いします。

　四ページ目に、先日、自民党、公明党、国民民主党の各幹事長が合意した文書、この写しを掲げさせていただいております。最初の一というところに、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げるということで、いわゆる百三万円の壁という表現になっていますね。

　百三万円の壁というのは、次のページにちょっと私どもの党の資料をつけさせていただいておりますけれども、これは所得税の壁であります。その手前に住民税の壁というのもあるわけですね。

　これについて、今日は総務省が答弁に来ていらっしゃいますかね。そこでお聞きしたいんですが、この百三万円の壁、これを引き上げたとしても、論理必然的に地方税の課税最低限、住民税を始めとする地方税の課税最低限が論理必然的に引き上げられたり、あるいは地方税収がそれに伴って影響を受けたりということはないと私は考えておりますが、その理解で正しいかどうか、お答えください。

税の場合に、公平、中立、簡素という原則にのっとって議論されるべき。今の場合は公平というお話だというふうに思います。特に、経済力が同等の人が等しく負担する水平的な公平と、もう一つは、今お話があった、より経済力を持つ人はより多く負担すべきという垂直的公平、これは、この原則の中でも、公平というのは税制に対する国民の信頼の基礎として大変大事なものだというふうに考えております。

　金融所得課税については、これまでも税負担の公平性という中でも議論されてきました。ただ、他方で、今、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということ、この観点も重要であり、これらを総合的に勘案していく必要があると考えているところであります。