もちろん、協議をしていかせていただきますけれども、この問題に関しては最後にしますけれども、帝国データバンクが、各企業に、この百三万円の壁のアンケート調査をしております。企業の約九割がこの見直しに賛成をしております。賛成は六八％、そして、そもそも年収の区別を撤廃すべきという方々も二二％いらっしゃるわけですね。これが民意なわけです、この百三万円の壁を解消する。そのことを、財源がないことを理由として、極めて重要な政策の実施を見送る、そういうことがないようにしていただきたいということを強く申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。

　次は、ガソリン減税についてであります。

　総理は、いつまでにこのガソリン減税についての結論を得るとの考えか、見解を伺います。

いつまでにということを、私たちにとっては非常にそこが重要なわけなんですね。というのは、これは、報道でこういうことが流れてくるわけですね。私たちが求めるガソリン税の減税の制度設計を一年先送りにする検討に入った、そういう報道を目にします。これがもし事実でありましたら、我々が求めるものとは違うわけです。

　今年中に、つまり今月中に検討して結論を得るべき事項であって、来年度からスタートするべきもの。もしこれが令和八年度、二〇二六年度の税制改正で結論を出すということであれば、実質のスタートは再来年以降ということになります。それは違うんです。私たち国民はそんなことは望んでいない。各地元、地方を回れば、ガソリンの価格が高い、高止まりしていて生活に直結しているという話は、ここにいる議員の先生たちが皆さん聞いている話じゃないですか。その解決を先送り、先延ばしすることが、果たして国民が望んでいることなのか。

　皆さんがしっかりと決断をしていただく、その機会が年内だと私は思っております。もし総理がまだ先延ばしをするというような考え方でいるのであれば、私は、また民意がその判断に対し結論を下すと思います。

　私たち国民民主党としての主張は、是非この年内の中でしっかりと議論をし、結論を出していただく、それが国民の皆さんが待っている答えなので、その点、強くお願いをしたいと思います。

　ガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しの中で検討し、結論を得る、これは、見直しの中でという文言が実は最初の私たちの主張でございましたが、その後、修文されております。自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る、これで合意をしているわけですけれども、思いとしましては、ガソリン減税については来年に先送りすることなく今年中に検討して結論を得るべきだ、そういうふうに私たちは考えているということを強く申し上げまして、次に、地方創生の話に入ってまいりたいと思います。

　地方創生そして二地域居住というテーマになってきますが、総理は、地方創生二・〇を再起動し、日本創生を訴え、地方と都市が結びつくことにより、日本社会の在り方を大きく変えると御発言をされていらっしゃいます。私も日本全体の再編成が必要だと考えます。

　総理も御指摘のとおり、東京一極集中とその裏返しの地方の過疎は、人為的にこれまでつくられてきました。象徴的なのは、戦後二十二年間にわたって地方の少年少女たちを三大都市圏に運び続けた集団就職列車です。当時の労働省の要請を受けて県と国鉄が仕立てた臨時列車は、運賃免除でありました。つまり、国策でやったということです。それによって高度成長を実現しましたが、その成功モデルが今ボトルネックになっています。よって、その解消も国策でやる必要があると私は思います。

　定常的に人口が減少していく社会におきまして、都市と地方で人材をシェアすることが大事になってくるわけです。つまり、関係人口です。

　地方創生の十年の前半は、国は移住支援を積極的に行ってきました。地方自治体としては正しかったかもしれませんが、国全体としては人口の奪い合いのゼロサムゲームです。ミクロとマクロの取り違えだと思います。国としてやるべきことは、社会全体で人口が減少していく中でどうするかを考えることだと私は思うわけです。その答えが、まさに関係人口。関係人口は、複数の地域に関わることができるので、ゼロサムゲームにはなりません。地方創生の後半で、国も関係人口の創出に取り組み始めたのは評価をします。しかし、まだまだ不十分です。

　地域が活性化している好事例の共通点、これを見ていきますと、関係人口がてこになって地域の内発的な発展につながっているところばかりです。内発的発展と申しますのは、住民が主体となって計画の検討、策定、決定、実行、運営維持に至る全てを自主的に行っていることで、代表的なところでいいますと、総理も御存じの島根県の海士町や徳島県の神山町、そして福島県の南相馬市などが、住民が主体となって地方創生を実現し、都会から人が集まり、活性化をしています。したがって、あらゆる地域に多くの関係人口が入ってくる環境をつくるのが国のやるべきことだと思います。

　総理の肝煎りで、新しい地方経済・生活環境創生本部という会合が開かれております。これは十一月二十九日に初会合があったかと思いますが、この会合の中で、関係人口の提唱者でもある株式会社雨風太陽代表の高橋博之氏が、ふるさと住民登録制度の創設を提言されました。

　資料一を御覧ください。こちら、パネルの方もあります。

　このパネル、資料が、高橋氏が初会合で披露されたポンチ絵になります。このふるさと住民登録制度というアイデアを初めて聞いた方も多いと思いますので、少し説明しますと、これは、二地域居住先でふるさと住民として登録する。登録すると、第二の住民票が交付されると思ってください。第二の住民票が交付されると、そのふるさと住民は、地域の町づくりに参加したり、一次産業に加わったり、そこで子育てをしたり、教育を受けたり、観光客に対して対外的な発信をしたり、地場産品の消費やプロモーションを行っていくというものになります。

　そして、市町村はどうするか、何をするか、何を提供するかというと、ふるさと住民に対して、二地域居住に適した居住環境を整備したり、保育園の域外受入れを促進したり、小学生の区域外就学を支援したり、コワーキングスペース、二地域居住に適した就労環境を整備する、そういうアイデアになります。

　そして、国がやるべきことは、ふるさと住民登録システムを構築する、住民税の分割納税を実現する、また、二地域居住の促進に意欲のある自治体の交付金を加算する、そういうことが、これはアイデアベースでありますけれども、提唱をされました。

　皆さんのお手元に、月刊「地方自治」の寄稿文が配られているかと思います。

　ふるさと住民登録制度は、耳慣れない言葉かもしれませんが、実は、もっと早くに提唱されておりまして、このふるさと住民登録制度を提唱されたのが、元総務次官の佐藤文俊氏になります。今年の十月から内閣官房副長官になられていらっしゃいますので、当然、石破総理も御存じでありますけれども、寄稿されたのがお手元の文章で、一部、その部分を抜粋してお配りさせていただきました。ここに書かれていることをまとめたのがこのポンチ絵だというふうに思ってください。

　総理、これは関係人口を可視化する非常に有効な取組になると私は思うんですが、いかがでしょうか。総理がおっしゃっている、地方と都市が結びつくことにより日本社会の在り方を大きく変える、そのことそのものだと私は思います。政府がこうした制度を早期につくり、これからの十年で、登録者、例えば一千万人を目標に掲げるくらいのことをやるべきだと考えますが、総理の見解を伺います。

総理、ありがとうございます。

　意義深いということ、そして、人為的につくってきた東京一極集中は人為的に解消していかなければならない、まさにそのとおりです。是非前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。

　これは、国が音頭を取って国民運動として展開していけば、私はできると思うんです。

　国は、まずネットワークシステムを活用して、登録者を管理する枠組みをつくる、あとは各自治体がその中で何をやるかを知恵を絞ってもらうということがいいと思っております。ふるさと納税の返礼品で競争するのではなくて、登録した方々に何を期待して、何を提供できるのかを競っていただく。登録者とどういう関係をつくるか、ここを競い合います。さらに、個人住民税の一部分割納税や普通交付税の算定にも、これは検討いただいて、難しいとは分かってはいますけれども、加算されるようになれば、全ての市町村が登録者を確保するために必死で取り組んでいく。まさにこれが、人為的に東京一極集中を解消していく、その政策なんだと思います。

　これはふるさと納税で課題になっている応益負担の原則にも反しませんので、こうして国がお墨つきを与えて、納税までしているということになれば、受け入れる地域の側の関係人口に向けるまなざしも変わってきます。いわば住民の概念を拡張することで、外部から労力や知恵といったリソースを調達し、内発的な発展につなげる道を開くことになりますので、総理、是非実効性のあるふるさと住民登録制度とするために、今触れていただきましたけれども、住民税の分割納税や普通交付税の算定まで踏み込んで検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　そして、次のパネル二、資料二を見ていただきたいと思います。私たちが国民民主党として掲げている百三万円の壁の撤廃では、地方の税収が減るのではないか、そういう御指摘がありますので、実は、対案として、こういうことができるんじゃないかという御提案でございます。

　地方から税収減を懸念する声が上がっていますが、このふるさと住民登録制度を導入して、登録者が、仮に、これは分かりやすく、例えとして一千万になった場合、どういう財源が地方に移転することになるかという試算になります。

　試算をするに当たって参考にした基礎情報は、出典に書いてございますけれども、個人住民税の税収が十三兆五千八百三十億円、これは二〇二二年度です。そして、個人の住民税の納税者が六千三百九十七万四千二百四十三人、これも二〇二二年度。納税者一人当たりの個人住民税額が二十一万二千三百十九円。これを基礎情報としているわけです。

　全国の住民税が一番大きな円でありまして、その中から一千万人を取り出します。ふるさと住民登録者一千万人を取り出すと、非納税者もいらっしゃいますから、納税者が七百七十万人になる。この試算に関しましては、これは仮説というか仮定でやっておりますので、ふるさと住民登録者は現役世代率も高いと想定されるために、納税者率を平均の一・五倍と仮定をさせていただいています。それから、都市圏は納税者一人当たりの個人住民税額が平均の約一・六倍と仮定し、結果、ふるさと住民登録者が一千万いれば、納税者が七百七十万人、約二・六兆円の住民税がある。それを仮に按分する、半分に、二分の一ずつ分割するということになれば、地方は約一・三兆円の税収増しになる、こういう仮説も成り立つわけでございます。

　都市側の反発も予想されますけれども、このふるさと住民登録者が地方で生活する上での生活インフラ等のコストを地方でも負担していますので、それを按分する必要があると考えると、これは都市側の理解もある程度得られるのではないかというふうに考えております。

　この点につきましては、地方創生担当大臣の見解を伺います。

国民民主党・無所属クラブの橋本幹彦でございます。

　初当選でこの予算委員会に立てることを、本当にありがたく思っております。

　私は、平成七年生まれの二十八歳でございます。さきの第五十回の小選挙区当選者の中では最年少となりますが、総理もまさに、中選挙区制の下ではありましたけれども、第三十八回の総選挙で最年少の当選であったと伺っております。今回の質疑、総理としての回答はもちろんですけれども、一政治家としての初心を思い起こしていただいて回答いただければというふうに思っております。

　二十八歳といいますと、バブルも経験していない、そういった世代になります。私が生まれてからのこの二十八年間、日本の経済はビジョンなく、停滞してきました。今、全国民が明るい経済を求めています。そういった中で、この政権には、なかんずく総理には、明るい展望を示す大きな力が備わっています。是非、この予算委員会を通じて、全国民に対して明るい展望を示していただければと思っております。

　まず、いわゆる百三万円の壁について御質問します。

　百三万円の壁の引上げとは、恒久的な所得税の減税であります。所得税を減税したから失われた三十年間の問題が全て解決するとは言いませんけれども、ただ、日本経済の好循環の要になり得る施策であると考えています。

　よく総理はデフレマインドを払拭するという言葉を使われますが、総理、この百三万円の壁を引き上げるということは、まさにこのマインドを払拭するような経済対策ではないでしょうか。この三十年間行われてこなかったまさに異次元の経済対策ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

そもそも、この百三万円の壁の引上げというのは、先ほどもありましたけれども、憲法二十五条の生存権に淵源がある施策であるので、税収を事由に引き上げないというのはちょっと筋が違う話です。

　なおかつ、百三万円の壁の引上げは、先ほども総理おっしゃったとおり、異次元の経済対策である。経済対策ということは、税収が減るという面だけではなくて、当然経済効果があるということであります。

　先ほど、長友慎治議員の質問に対して、総理は、いろいろな数字があるというふうにおっしゃいましたけれども、そのいろいろな数字、具体的には百三万円を百七十八万円に引き上げることによる経済効果について、政府は試算しているのでしょうか。

今大臣がおっしゃったところ、各種報道でも非常に、繰り返し国民に伝えられているところです。

　政府の見解を改めて言うと、三つに要約されると思うんですね。一つ目は、税収が七から八兆円減る。二つ、経済効果は一・六兆円である。三つ、したがって、政府の収入減について手当てしなければならない。こういったシナリオが流れているように見えますけれども、このシナリオ、大きな穴があるというふうに考えております。

　配付している資料の一枚目になりますけれども、一つ目の税収減というところについて、今お示ししている資料のとおり、今大臣もまさにおっしゃったとおり、極めて粗い概算である。この資料の上部にも、十月三十一日時点での粗い試算であり相当の幅を持って見る必要があるというふうに記載されている資料です。参考にこそなれ、これをもって日本中が減収すると大騒ぎしていたんだと思うと、若干むなしくなるような試算であります。

　二つ目の経済効果について、もう一つ資料を配付しておりますけれども、こちらは内閣府の資料ですね。

　この内閣府の資料は、網羅的な、全体的な経済効果の試算ではありません。この内閣府の試算は、減税そのものによる部分的な経済効果の試算のみであって、そもそも、百三万円の壁を百七十八万円に引き上げたとしましたら、働き控えをしている国民が働けるようになるわけです。また、企業の売上げも上がる、労働者の手取りも増える。そして、消費も伸びる、企業の売上げも上がる、税収も増えていく。この全体の経済効果が、このモデルでは、試算では含まれているものではありません。

　総理、精緻で全体的な試算がない状況で、政府にしっかりとした根拠があります、そういう根拠に基づいて、証拠に基づいて議論していますと断言するのは、いささかこれは行き過ぎているというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

税収はさっき申し上げました。

　それから、さっき委員がおっしゃった経済効果一・六兆円というのは政府は出していなくて、むしろさっきのボードの数字を出させていただいているところであります。

　ただ、これについても、どういう税をやるかによって当然違ってきますので、一般的に減税をしたらどうかということで試算をしている。そのモデルにおいて、消費、企業収益、雇用などへの波及的、循環的な影響はモデルの中に入っています。ただ、指摘のように、今回の、例えば壁を引き上げることによって就業調整がどう緩和されて、それがどういう影響を及ぼしているのか、これは正直言って考慮されていないのは事実であります。

　ただ、ここは、先ほど申し上げた詳細が出ていないということと、それを組み込んだシミュレーションはなかなか難しい、こういった事情はあろうかと思います。

まさにもう自民党経済政策の失敗なんですよ。これは是非ここでこれから検証したいと思います。

　では、何が失敗だったのか。一つ目の失敗は、政府の財政出動、政府支出を増やしてこなかったということです。

　資料五。これはＩＭＦ、国際通貨基金のデータをグラフにしたものです。政府支出の伸び率、これを横軸に書いています。そしてＧＤＰの成長率、これを縦軸に書いています。これは密接な正の関連がありますね。つまり、政府支出を伸ばしている国ほど経済成長率が高いという明確なデータが出ているんですよ。政府支出をほとんど増やしていない日本は、こんな、一番隅っこ、低い位置にあるわけです。

　次、資料六。二十五年間の政府支出の伸び率、日本は僅か三七％です。世界各国は当たり前のように、二〇〇％、二倍、三〇〇％、三倍に増やしています。ブラジルは一〇〇〇％、十倍以上ですよ。これだけ政府支出を増やしているのに、日本は僅か一・三七倍しか増やしていません。しょぼ過ぎます。

　この二つの失敗、そして、もう一つ大きな失敗があります。それは消費税増税です。三十年間デフレが続く中で三回消費税を引き上げた、これはもう影響は計り知れません。

　資料七。財務省のホームページには、税の三つの役割というのが書いてあります。皆さんは税といえば財源のことばかりだと思っていますけれども、三つあるんですよ。そして、この三つ目の経済安定化機能、これは経済学の用語ではビルトインスタビライザーといいますけれども、不況のときに増税するなんというのは経済学的にあり得ません。

　資料八。これは中学校の公民で習う話です。景気がよいときには増税して、景気が悪いときには減税する。経済学の基本中の基本です。日本は三十年間全く逆のことをやってきました。

　資料九。これは内閣府のデータですが、民間消費支出の減少。リーマン・ショックのとき、マイナス四・一兆円です。しかし、消費税八％のときにマイナス十・六兆、一〇％にしたときはマイナス十八・四兆です。つまり、消費税増税一回は、百年に一度の恐慌と言われたリーマン・ショックをはるかに上回る消費の減少を引き起こしています。

　資料十。これも内閣府のデータです。リーマン・ショックのときは二年で消費は回復しています。しかし、消費税八％のときは五年たっても回復していません。そして一〇％のとき、これはコロナ禍もありましたけれども、いまだに回復していないんです。百年に一度のリーマン・ショック級の経済恐慌が三十年の間に三回も起きているんですから、経済が失速するに決まっていますよ。

　総理、お聞きします。政府支出、財政出動がしょぼかったこと、それから三回にわたる消費増税、これがいかに日本経済を駄目にしたか、はっきりデータでお示ししましたけれども、お分かりいただけましたでしょうか。

　総理に、今私がるる説明した感想を聞いています。これをお分かりかどうかということを聞いています。

れいわ新選組は、結党以来一貫して消費税廃止を訴えてきました。

　資料十二。今も、総理は、消費税に関するデマ、誤解、あえて私はデマと言いますけれども、三つのデマがあると思っています。一つ、消費税減税には時間がかかるというデマ。二つ目、消費税は社会保障の財源だというデマ。三つ目、日本の財政は破綻寸前だ、国債はこれ以上発行できないというデマ。この三つを今から説明いたします。データできちんと説明いたします。

　まず一つ目のデマ。消費税減税には時間がかかるというデマです。

　資料十三。さきの衆議院選のときのテレビ討論で、自民党と立憲民主党の幹部は、消費税減税を主張する我が党の山本太郎代表に対して、減税するには時間がかかって即効性がないといって反対しました。しかし、ここのデータにあるとおり、諸外国では、消費税の減税の発表から実施まで、イギリス七日、マレーシア十六日、アイルランド二十三日、ドイツ二十八日と、一か月以内で実現していますよ。

　何で日本だけ一か月でできないんですか。何でそんなに時間がかかるんですか。

ドイツの例だけ挙げましたけれども、確かに、社会のいろいろな仕組みが違うとかと財務省も言うんですけれども、しかし、そんなのは、ほかの国でも一緒のことも多かったです。

　あと、税制の制度の違いとか、法律を通さなきゃいけないとか、いろいろ言われましたけれども、だけれども、そういうのは、政治家なんですから、我々は。合意すればできるんですよ。例えば税制は年末に決めなきゃいけないとか、そんなのは別にいいわけですよ。年を越したっていいわけだし、機動的にやるということが大事だという話をしたいと思います。

　税は本来、景気のよしあしによって機動的に上げたりすべきだということはさっきも説明したじゃないですか。よく、自民党や財務省の人は、消費税は一度下げると上げるのが大変だなんということを言いますけれども、そんなのは職務怠慢以外の何物でもないですよ。それをやるのが政治家であり、財務省の仕事です。

　では、二つ目のデマに行きます。消費税は社会保障の財源だというデマです。

　確かに、消費税法第一条には、消費税は社会保障の経費に充てると書いていますが、こんな条文は、消費税導入が始まってから二十三年たった二〇一二年になって、ようやくつけ足したように入れたお題目ですよ。

　では、実際、消費税は何に使われてきたか。

　資料十四。消費税を引き上げるたびに、法人税がその都度引き下げられてきているんです。四三％あった法人税は、今二三％です。企業・団体献金をもらって、経団連からの要望に応えるために法人税を下げてきたんですよ、消費税を上げて。

　資料十五。平成元年、一九八九年に消費税が導入されてから二〇二二年までの三十三年間に納められた消費税総額は四百七十六兆円、上の青い部分ですね。引き下げられた法人税総額は三百七兆円、下の赤い部分です。つまり、我々庶民がこつこつ納めてきた消費税の実に六五％が、大企業が本来払うべきだった法人税の引下げの原資に回ってきたというのが事実です。

　これは、もし消費税が社会保障の財源だと言い張るのであれば、なぜ特別会計にしないんですか。石油石炭税のようにエネルギー特会にしたり、かつてのガソリン税だって道路特会だったように、できますよ。一般会計は、お金に色がないんですから、どうやって社会保障に使っていると証明するんですか。