今、ごまかして、主要先進国ではないと言いましたけれども、世界でもないでしょう。あったら言いますよ。事務方に聞いても、首をかしげるというか、無言になるんですよ。財務省が調べられないわけがないじゃないですか。だから、ないんですよ、世界各国で。

　これを見てくださいよ。こんなに債務償還費というのは一般歳出に占めているんですよ。これによって国債費がすごく多いから、日本の財政は大変だ、だからもう緊縮財政しなきゃいけないと言いますけれども、こんなのはやはり財務省のだましのテクニックだと思いますよ。

　何で財務省がこんなに財政健全化ばかり言うのかは、私は財務省陰謀論にはくみしませんけれども、各省庁に対して、やはり予算が緊縮で小さい方が、配る権限を持てるんですよ、政治家に対しても。そういうことだと私は思いますよ。

　現に、財務省出身者が各省庁に、どこに行っているかといったら、内閣府、環境省、復興庁の事務次官は財務省ですよ。それから人事院の事務総長、公正取引委員会の委員長。それから総理秘書官とか内閣官房副長官補など、官邸の中枢にもたくさん財務省の人がいる。

　ところが、こういう財務省支配を変えようとしたのは、実は民主党だったんですよ。

　資料二十三。二〇〇九年の当時の民主党のマニフェストを読むと、国家戦略局を設置して、官民の優秀な人材を結集して、政治主導で予算の骨格を策定する、すばらしいことが書いてあったんですよ。私もこれは是非やろうと思ったら、やらなかったんですよ、民主党は。やらなかったどころか、財務省に取り込まれてしまって、財務副大臣だった野田佳彦現立憲民主党代表は、消費税増税まで決めてしまいましたよ。

　このときの野田内閣には、副総理は岡田前幹事長、財務大臣には安住予算委員長ですよ。経済産業大臣は枝野元代表。消費税増税の閣議決定をしたときにサインした人たちが、いまだに立憲民主党の幹部として残っているんですよ。

　ちなみに、維新も前原共同代表、それから国民民主の古川代表代行も野田内閣の一員でした。だけれども、維新と国民民主党は消費税減税にかじを切ってくれましたよ。過ちは改むるにはばかることなかれですよ。立憲民主党もやりましょうよ。

　三年前の衆議院選挙、我々は、立憲民主党が消費税五％の公約をのんでくれたから、候補者の四割を降ろしたんですよ。そして二年前は、立憲、共産、社民、それかられいわの四党で消費税減税法案を出しているんですよ。これはまだ今も生きていますから、この法律。

　そして、今回の衆議院選挙でも、参政党、日本保守党も、立憲民主党以外の全ての野党は消費税減税に賛成しているんです。立憲民主党の中だって、半分以上、賛成の議員だと思いますよ。是非、野党一致して、消費税減税、やりましょうよ。

　総理、これまでの議論を聞いて、いかがですか。私は、失礼ながら、石破総理は自民党では非主流派だったと聞いております。主要閣僚もされていませんので、幸いなことに財務省には取り込まれていないはずですから。消費税廃止、まずは減税、これを総理、やりませんか。

これだけ一生懸命説明しても、その答えは、やはり税を財源としか考えていない、本当に、経済学の理論を全く理解していない。これはもう総理を誰がやっても一緒ということですよね。

　では、ちょっと角度を変えて。

　資料二十五。百三万円の壁、随分議論になっていますけれども、これは所得控除ですけれども、高所得者ほど恩恵が多い制度なんですよ。ヨーロッパでは、ここにありますとおり、これは財務省の、諮問機関の税制調査会の資料ですけれども、もう一九九〇年代にはより公平な税額控除方式に変更しています。つまり、所得控除よりも、ここで言うヨーロッパのゼロ税率とか税額控除の方がより効果的なんです。

　更に言えば、消費税減税、そして現金給付の方が、もう圧倒的にこっちの方が簡素、公平で効率的というのが経済学者の一致した見解ですので、是非、その観点からも、消費税減税、そして現金給付、やるべきだと思いますが、いかがですか。

我々はいつも質問時間が短くて、ぱぱっと言うのでね。

　ただ、今日は二十九分もいただきましたから、かなり懇切丁寧に説明したつもりですよ。それを受けてもまだなお御理解をいただけないというのは、本当に残念でなりません。

　冒頭申し上げましたとおり、国民生活は今、三十年続く不況、そしてコロナ、物価高、もう地獄のどん底ですよ。結党以来、消費税廃止を訴えている我々れいわ新選組が先頭に立って、消費税の廃止、まずは減税、これを実現することをお誓いいたしまして、私の質問を終わります。

　ありがとうございました。

ありがとうございます。

　そうやって対外的な資源に依存しなくていい国づくりをお願いしたいと思っています。

　先ほど総理が先取りして答弁されましたけれども、円安を是正するときに必要なのは、いろいろな要素がありますけれども、その一つは、日米金利差を埋めること、日本側から見れば、金利を上げることであります。

　その議論に移っていきたいんですけれども、その前に一点、衝撃的なデータがありますので、それをちょっと示してみたいと思います。

　パネルでいうと三番目になりますけれども、これは、対外直接投資残高と民間設備投資の推移を表した図であります。一般的には、円安が進むと輸出企業が好調になって、よく言われるトリクルダウンが起こって、そして、国内で輸出企業がフル稼働していく、国内設備投資も増えそうなイメージがあります。ただ、このグラフは衝撃的です。第二次安倍晋三内閣が成立して以来の二〇一二年から、見てください、対外直接投資が、これまでの間、八・五倍にも増えている、一方、国内設備投資はほとんど横ばいであります。

　これは今までの常識を本当に覆すようなデータでありまして、私は、これを示すことによって、今まで、ともすれば、日本というのは貿易立国、特に輸出を中心に国益を実現していくというイメージがあって、そして、輸出産業が栄えるためには円安が国益だというイメージが強く、多くの国民に共有されていたと思いますけれども、もうそういう時代ではなくなったと思っています。

　次のパネル、順番的には三番になっていますけれども、これは、円・ドル為替相場対応を例にした、私に言わせると、自民党は業界を中心に考える、優先する政党だと私は思っていますし、私自身は、生活者を主役にした、優先した政治に変えなければならないと思っていますけれども、ここに、円安の場合、円高の場合のメリット、デメリットというのを私なりに整理して書いております。

　例えば、分かりやすい例でいいますと、業界主権政治は円安志向と書いた一番下の8)。円安によって、今、日本で何が起こっているのか。中国を中心とした海外の富裕層は、マンションの物件を一度も訪ねることなく、ネットだけで、これは安いと思って、さっと買ってしまう。日本の不動産会社もそれに対応して、そういう富裕層をある程度ターゲットにして売っている。海外の富裕層は、こんな円安ですから、三割引きセール、五割引きセールと、もう目をつぶって買っていますけれども、結果として、日本人が好立地のマンションは高ねの花になってしまっている。

　だから、円安というのは、元々は日本を潤すはずであったのが、日本人の生活を苦しめている結果になっている。

　一方、今度は、生活者主権の政治は円高志向と書いてありますけれども、多くの会社、業界に当たりますと、二言目には人手不足、人手不足ですね。そのときに、もちろん、老若男女を総動員することも大事ですけれども、有能な外国人にも来てもらわなきゃいけない。ところが、今みたいに円がこれだけ価値が低いと、日本に働きに来るインセンティブが全くないわけですよ。そういう意味で、円高にすることが、人手不足も、ある意味では、外国人に来てもらうという意味でも、非常に役立つことになる。

　何よりも、円高になれば、この一番上に書いていますけれども、皆さんが苦しんでいるまさに物価高の多くを占める電気、ガス、こういった料金をぐっと下げることになります。

　そういう意味で、かつての我々の、ある意味では、円安が国益という時代ではなくなっている。かえって円高の方が、特に、生活者を潤す、生活者の物価高にあえぐ状態から解放する、生活者の可処分所得を増やす、こういう観点からいけば、円高の方が実は国益に資する時代になっている、日本の構造になっている、私はこのように思っております。

　円高というのは、先ほど言いましたように、日米金利差を埋める、それだけではありませんけれども、それは一つの有効手段になります。

　私が一点提案したいのは、今、日本には、実は二千百二十一兆円もの家計金融資産があります。そのうち、実は現預金が千百十三兆円もあります。そして、実は国内金融資産の六三・五％を六十代以上の家計が所有しています。もちろん、高齢者の中には、俺はそんなに持っていないよという方もいらっしゃるかもしれませんけれども、平均でいいますと、二〇一九年の統計で二千二百万円の金融資産があります。

　仮の話ですよ、仮にこれに三％の金利がついたとします、二千万円に。そうしたら、年間六十万円の、税引き前でありますけれども、金利収入が、金融資産をお持ちの高齢者に生まれることになります。月々五万円です。今、年金を上げろ、一万円でも上げろ、二万円でも上げろといったら大変なことでありますけれども、今言った金利が上がれば、それだけ金融資産をお持ちの高齢者が、事実上年金が上がるのと同じ効果がある。

　そして、もう一点大事なことは、今、金融収益には分離課税が二〇％かかります。私は、この分離課税の一部又は全部を、今言ったように、そんなに金融資産を持っていない高齢者への生活支援に充てる。持てる高齢者は金利収入が増える、そして、元々税で持っていかれるその税の一部、全部を、持たざる高齢者の年金を事実上上げるような支援に充てる。こうすると、借金をしてやるのではありませんから、将来世代にも現役世代にも負担をかけることなく高齢者の可処分所得を増やすことにつながる。これが、ひいては個人消費の拡大につながり、日本のＧＤＰ、個人消費がエンジンとなってＧＤＰを上げることになると思いますが、この考え方について、石破総理の答弁を求めます。

財務大臣兼金融担当大臣の加藤勝信でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。

　日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、名目百兆円超の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰを実現するなど、前向きな動きが見られます。この好循環を後戻りさせることなく、デフレ脱却を確かなものとし、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。

　こうした経済の現状を踏まえ、先般閣議決定いたしました国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を速やかに実行することで、日本経済、地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心、安全の確保に万全を期してまいります。また、その裏づけとなる補正予算を提出し、御審議をお願いいたしております。

　令和七年度予算については、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四を踏まえ、経済あっての財政との考えの下で、持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化を進め、日本経済を新たなステージへ移行させてまいります。こうした中で、経済、物価動向等に配慮しながら、これまでの歳出改革努力を継続してまいります。これらにより、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。

　また、財政投融資計画については、日本経済、地方経済の成長のための取組等を加速させるために、必要な資金需要に的確に対応してまいります。あわせて、市場との緊密な対話に基づき、引き続き安定的な国債の発行に努めてまいります。

　税制については、少子高齢化、グローバル化等の経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進めるとともに、再分配機能の向上等を図りつつ、公平かつ多様な働き方等に中立的な税制を構築し、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため、引き続き税体系全般の見直しを進めてまいります。また、税務行政においては、事業者の業務のデジタル化を促進することにより、税務を起点とした社会全体のＤＸを推進しつつ、納税者利便の向上や適正、公平な課税、徴収の実現を効率的、効果的に推進してまいります。

　国外に目を向けますと、世界経済の安定を維持し、持続的な成長を実現するには、国際協調の推進が重要です。ウクライナ支援や対ロ制裁、グローバルサウスへの支援、サプライチェーンの強靱化等の取組を進めるとともに、国際金融機関の改革や途上国の債務問題、国際保健などの議論に貢献してまいります。

　税関行政につきましては、入国者数と輸入申告件数が大きく増加する中、不正薬物や金の密輸入の摘発件数が高水準で推移しており、引き続き厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に努めてまいります。また、軍事転用のおそれのある製品や技術の不正輸出等を防止すべく、輸出貨物の審査、調査の強化にも取り組んでまいります。

　続いて、現下の金融情勢について申し述べます。

　物価上昇や人手不足、後継者不足への対応等、地域の事業者が抱える経営課題が多様化する中、金融機関に対し、金融仲介機能を十分に発揮し、付加価値の高い支援を提供するとともに、自らの収益基盤を強化し、持続可能なビジネスモデルの確保に向けて取り組むことを促します。さらに、国内外の金融経済情勢の動向を注視し、金融機関のリスク管理の高度化を促すとともに、法令等の遵守の徹底や顧客本位の業務運営の定着、底上げに取り組み、保険市場の信頼の回復を含め、金融システムの安定や信頼の確保に努めてまいります。

　次に、貯蓄から投資への流れを着実なものとし、国民の資産形成を後押しする資産運用立国の政策を推進してまいります。具体的には、ＮＩＳＡの適切な活用促進も含め、金融経済教育推進機構等と連携した金融経済教育の充実に向けた取組を進めるとともに、スチュワードシップ・コードの改定等のコーポレートガバナンス改革の推進、国内外からの新規参入と競争の促進等の資産運用業の改革やアセットオーナーシップの改革に取り組んでまいります。また、こうした取組を含め、我が国市場の魅力を国内外へ積極的に発信してまいります。

　さらに、社会的課題の解決と持続的な成長に向けて、サステーナビリティー情報の開示の在り方の検討、インパクト投資の普及、浸透等、サステーナブルファイナンスの更なる推進を図ってまいります。加えて、決済サービスの規制の在り方に係る検討等、デジタル技術を用いた金融サービスの健全な発展に向けた環境整備を行ってまいります。

　今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。その際、働き方改革を含め、職員が誇りを持って働ける環境づくりにも取り組んでまいります。

　井林委員長を始め委員各位におかれましては、御理解と御協力をお願い申し上げます。

立憲民主党、早稲田ゆきでございます。

　本日も、石破総理、そして政府参考人におかれましては、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

　まず、高校生扶養控除の縮小に関してでございます。

　これにつきましては、今、税制改正大綱が大詰めを迎えていると思いますけれども、高校生年代の子供を持つ親の扶養控除を児童手当の拡充に伴いここで縮小していくという方針が出されていると報道にございます。

　この資料一、配らせていただいておりますが、我が党の考え方であります。児童手当拡充に伴い、扶養控除の縮小が検討されていたが、結局正式な決定は来年以降に先送りされた。これは去年のものでございます。我々としては、控除から手当への大原則は維持しつつも、控除の廃止により収入の逆転現象が生じ、かえって子育て支援に逆行することにならないように、そして手当が十分な額とならない限りは現行の扶養控除を存続すべきであるというのが我が党の考え方でございます。

　それに基づいて質問させていただきますが、物価高騰で、賃上げ、実質賃金も上がらない中で、そしてまた、国会では、現役世代の手取りを増やす、そのために百三万円の壁の議論も行われているわけです。全く、手取りを増やすという方針に逆行するような、真逆の政策ではないかと思います。高校生まで児童手当を拡充するのと引換えに扶養控除の縮小をすると、結局は増税と同じことになるのではないか。そして、こどもまんなか社会といいながら子育て世帯狙い撃ちの負担増。そしてまた、子育て増税ということは間違っている、現段階において。こうした社会情勢に鑑みても非常におかしいと私たちは考えています。そして、現行の扶養控除を存続すべきと考えるわけですけれども、総理のお考えを伺います。

これは、よく数字を確認の上、議論を進めていきたいというふうに思っております。

　御指摘の令和六年度の政府の税制改正大綱におきまして、ここは御指摘のとおりですが、高校生年代に支給される児童手当と合わせまして、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充するということにいたしました。そしてまた、所得階層間の支援を平準化していくということが令和六年度の税制改正でなされておるものでございます。方針として、政府税調として大綱においてお示しをしております。

　それを見てみますと、ネットで負担増になるということは起こっておりません。ネットで負担が増えたということにはなっておらないのは、これは数字で明らかなことでございます。

　現在、令和七年度税制改正において議論がなされておることでございますが、御指摘の扶養控除の見直しにつきましても議論がなされておるところでございまして、そこにおいて過度な御負担が生じることがないか、その点はよく留意をしていかねばならないと思っておりますけれども、今、政府の立場でこれについて確定的、断定的なことを申し上げることはできません。

やはり、農水予算、例えば四兆円規模にすべきだと考えますので、石破内閣において増強を是非お願いしたいと思います。

　続きまして、時間がありませんので、百三万円、百三十万円の壁についての問題について取り上げたいと思います。

　今、学生さんの百三万円、百三十万円の問題と、また、三号被保険者と言われるパート勤務の主婦の皆さん、働き控えをされている。その一因としては、所得税に係る百三万円。

　まず、この所得税に係る百三万円について建設的な議論をさせていただきたいと思っています。

　まず、私たち日本維新の会は、この百三万円の年収の壁については引き上げていくべきだろうと考えています。さらに、学生の扶養に係る扶養控除の百三万円の壁とか、さらには社会保険の百三十万の壁についても見直しを行うべきである。さらに、将来的には社会保障制度を抜本的に変えなきゃいけない。あと五十年後は七千百万人に人口はなってくる。高齢者の方が増えてくるかもしれません。そういったときに、持てる仕組みに変えていかなければならない。

　先日、維新は代表選を行いました。私も立候補させていただきました。しかしながら、残念でございますが、吉村知事が当選され……（発言する者あり）私自身が残念です、私自身が残念でございましたが、吉村知事。

　吉村知事が言うのは、給付つき税額控除、これを考えるべきで、検討すべきだと。実は私も、一期生のとき、十数年前、給付つき税額控除についての勉強会、ワーキングを行っておりました。そこで研究したこともございますが、まだまだ私も勉強不足でありますが、この検討を今後していかなければならないと考えております。

　いわゆる年収の壁でございます。

　税に係る百三万円の壁、そして、社会保険に係る百六万円と百三十万円の壁について、扶養にある十九歳から二十三歳の学生さん若しくはパート勤務などの主婦、第三号被保険者の皆さんを区分してまとめてみました。

　まず、これを百七十八万円に引き上げた、百三万円を上げたときにどうなるかということなんですが、その解答例をお出しして、模範解答として私出したつもりでございます。丸、バツ、三角をつけております。

　まず、十九歳から二十三歳の学生さんについては、国民民主党さんが掲げた法案の中で、税の扶養控除、これだけでは不十分なんですよ。新たに社会保険の扶養控除の見直しを行わなければならない。そうすれば、百七十八万まで上げて、社会保険そして税の財源にほとんど影響させることなく、学生さんの手取りは増やすことはできます。百三十万を超えて。それは、社会保険の控除の見直しを行うんです。そうすれば学生さんは大丈夫です。

　一方、第三号被保険者と言われるパートの勤務の主婦の皆さん、手取りですが、百三万円の壁を上げることはできますが、せいぜい百三十万円。社会保険料の財源に影響しますので、そこが限界であります。

　また、昨日の報道がございましたが、百六万円の壁を取っ払う、こういう話もございます。それもいいんですが、それを二〇二五年、来年、百六万円の壁を撤廃して、厚生年金、健康保険の加入要件の見直しを行うということなんですが、新たに一週間二十時間という壁が立ちはだかってしまいます。例えば、時給千二百円であれば、年間五十二週、年収にして百二十五万円、この壁ができてしまいます。主婦の皆さんの働き控えのラインが移動してしまうだけです。

　さらに、要旨を見ていただきまして、要旨の括弧三番、ここに、第三号被保険者の働き控えの一因となっている社会保険の年収百三十万の壁に係る被扶養の厚労省の認定通知について、その基準としているのは年収であって、通勤手当、交通費が含まれます。これを差し引いた所得に変えれば、多少、働き控えが緩和できる。勤務時間をもう少し延ばすことができる。さらに、手取りをもう少し増やすことができる。

　私自身が今ここまで、代表選がありましたけれども、この一か月間ちょっと考えてみた結論でございます。これが正しいかどうかは今から聞いていきたいんですけれども。

　学生さんにとっては、百三万円の壁、特定扶養控除で親が受けられなくなってしまいまして世帯としては税負担が急増する。でも、税の扶養控除を見直せばいい。百六万円の壁は学生さんには存在しません。百三十万の壁は、国民健康保険の加入要件が入ってきますので、そこで保険料の負担があるけれども、社会保険の扶養控除を、基準を見直せばそこでクリアできる。だから、学生さんの手取りは増やすことは可能である。

　これは、国民さんが出した法案では不十分です。健康保険法並びにその関連法案の改正、これを行うことによって可能だと私は考えます。

　もう一点、被扶養者の方ですが、やはり配偶者手当をもらっている方々もいらっしゃって、そこの問題をクリアできればこれは大丈夫かな。

　ただし、先ほど申し上げましたが、百六万円、五十一人以上の企業、若しくは、五十人以下の企業、百三十万円、こちらの問題については抜本的に解決することは厳しい。ただし、来年の法改正によって、例えば時給千二百円であれば年収百二十五万円、この壁のスライドがあるかもしれません。

　私たち日本維新の会は、ここにやはり給付つき税額控除を入れてもいいんじゃないかなということを検討しています。

　次、三枚目のパネルですが、与党、野党の方、しっかり見ていただきたいんですが、例えば、百三万円の壁を百七十八万円に上げました、そのときに、現在の仕組みと改正したときの仕組みにおいて、手取りがどのくらいになるかということを示したものであります。

　まず、上の段であります。第三号被保険者で、条件を申し上げますと、時給が千二百円、交通費なし、ダブルワーク等の他の収入なし、他の控除もなし、五十人以下の場合の事業者さん、そして四十代、私が住んでおります広島県東広島市の住民税や国民保険料、年末調整なし。こういった条件で、これは厚生労働省、財務省、総務省の皆さんにも助言をいただきながら、チェックしていただきながらまとめたものでございます。

　見ていただければ、上段であります。年収百万だったら百万もらえます、百二十九万だったら百二十四万。これは何が発生するかというと、所得税と住民税。ところが、百三十万を超えて百三十一万になった場合は手取りが九十八万に落ちます。明らかに国民年金と国民健康保険の負担が増えてしまう。ここを変えないと手取りは増えないんです。例えば、月に百十五時間働いた、百六十五万働いても百二十三万、月に九十時間働くより少ないんですよ。これが現実です。

　さらに、百七十八万にこの百三万円を引き上げました。下の段を見ていただきたい。百万は百万、年収百二十九万は百二十五万、これは所得税分が引かれている。今、知事の皆様から住民税は触ってほしくないという意見がございますので触っておりません。そうすると、百三十万の壁を越えても、百三十一万で九十八万と変わりません。さらには、百六十五万だった場合も百二十四万、ほとんどといいますか、全く手取りは変わらないんです。

　全て、これは社会保険、国民年金がかかる、国民健康保険がかかってしまう、これによって大きく変わってしまうというものであります。ここを変えないと、ここに何かの支援を入れなければ、年収が上がっても手取りは増えない。

　厚労省の皆さんにちょっと聞きたいんですが、先ほどのパネル三の表、これについての考え方というのは間違いないかどうか、まず事務方の方からお答えください。

　　　　〔岡本（あ）委員長代理退席、委員長着席〕

ありがとうございます。そのとおりでございまして、厚労省の方からも言質を取りました。

　そういうことならば、総理、やはりここの見直しを、まずは、百三万は、税の扶養基準を見直す、学生さんならば社会保険の扶養控除を見直すことによって手取りを増やす、これをまずやりませんか。そして、次に、主婦の方々については、配偶者控除の基準の見直しを行えば百三十万円ぐらいまでもらえる。来年の法改正があれば百二十五万、時給が千五百円ならば、百五十六万ぐらいまで手取りが増えてきます、実質、税金が入りますので。

　このぐらいの改正はしたらどうかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。これは本当に建設的な意見なので、是非前向きに御検討いただきたいんですが、総理、いかがでしょうか。

じゃ、二つ確認しますよ。

　その今の宇宙戦略基金について、新たに今回積み増そうという、その前提として何か成果検証はされたんでしょうか。これが一点。

　そして、そこまでおっしゃるのであれば、今年度中にどうしても緊要性があって積み増さなきゃいけない予算なのであれば、今回の十三・九兆円、全部今年度中に使い切る、このように宣言できますか。繰越しが過去の例のように四割も五割もどんと翌年に繰り越されて、最後は不用になっているものだってあるんですよ。こんな税金の使い方がありますか。このことについて、つまり、使い切るんだというふうに宣言してください。責任を持ってください。