石破茂

総裁選のときに、何しろこの間は九人も出ましたからね、我が党の総裁選というのは。いろいろな人がいろいろな意見を言う、それはそうあるべきものだと思っております。そこにおいて、では、当選をさせていただきました、そこにおいて掲げました政策が、私は当選をしたのだからこのとおりにやるということにはなりません。（発言する者あり）いや、なりません。いや、ええっと言う方が問題で、失礼、私はそう思う。

　では、そこで当選をしたら、自分が掲げたこと、全て我が党はこれでやるというようなことを私どもの党はやったことがございません。私は何度も、総裁選挙というものは、自分が出る出ないは別として、経験をいたしてまいりました。私が当選したのだから私が選挙中に言ったことを全部実現するぞということは、それは私は一度も存じません。

　我が党の中でそれをどう考えるのか。例えば、この後御議論があるのかもしれませんが、アジア太平洋地域における安全保障の在り方とか、日本とアメリカの地位協定とか、そういうことも掲げました。それは、党においてそのような組織を求めて、総裁はこういうことを言って当選もした、だけれども、我が党の中にはいろいろな意見があるわけで、それを議論として取り上げるという仕組みがあるのは我が党のいいところだと思っております。

　ですから、このマイナ保険証につきましても、本当に不便を感じる方がないようにしていかねばならないのであって、何か、今、いっぱいいますよという不規則発言がありましたが、では、それがどういう方であり、どういうような不便があるのかということをきちんと知ることは、政権をお預かりする党として当然のことだと思っております。

　そういうことがないように、一人でもそういうような御不便を感じる方がないように、私どもとしては誠実な姿勢を持って臨みたいと考えております。

もう二、三年前のことになるかと思いますが、この選択的夫婦別姓制度についての、超党派だったかもしれません、我が党だったかもしれませんが、私は勉強会に出たことがありまして、そのときに、たしかキャスターの安藤優子さんだったと思いますが、これがいかに海外においていろいろと不便なことになるのかというお話を聞いて、すごく感銘を受けたことをよく覚えております。

　ですので、そういうような実際に御不便を感じられる方、ましてや自分で説明してくださいなどというのは、行政の姿勢としては余り親切なものだと思っておりません。

　ですので、いつというめどを私の立場で今申し上げることはいたしません。しかしながら、それがいかなる結論であるにせよ、答えを求める、答えを出すのが議会でございます、政党でございますので、その使命というものはよく再認識をしたいと思っております。

　その時期というのは、特に経済界の方々がそういうふうにおっしゃっておられる、そして、不便に思っておられる方がこれだけおられる。

　同時に、今委員が御提示になりましたように、では、子供さんはどう思っているんだいという調査を、私が不勉強なせいかもしれませんが、実は見たことがございません。子供がかわいそうだと親が思っている。では、お子さんたちがどうなんだろう。兄弟で違うという場合に、お子さんたちがどういうふうに考えておられるのか。いやいや、それはそれで、僕は僕、私は私なんだけれども、やはりこの家の子供なんだよねという一体感があれば、それはそれでよいという考え方もあるでしょう。いやいや、それではやはり家庭が崩壊するという考え方もあるでしょう。

　いずれにしても、お子さんの意見を聞いたということを私は正直承知をしておりませんので、そういう視点も必要だ。それが、答えを出すときに、こういう意見も聞いた、こういう意見も聞いた、こういう意見も聞いたということが必要なのだと思っておりまして、御意見はよく承りました。

それはいろいろな可能性がございます。今委員がおっしゃることを私は決して否定をいたしません。

　相互確証破壊、いわゆるＭＡＤという理論は、相手が、理性的だと言っていいかどうか分かりませんが、合理的な判断をすることを前提といたしております。九・一一のときにもこの場で議論をしたことですが、合理的なあるいは理性的な判断をあえてしない国家主体であれそうでないものであれ、それがそういうような能力を持ったときに何が起こるのか。そこにおいていかにしたら抑止力が利くかということを考えるときに、懲罰的とか報復的とか、何となく言葉は物騒ですが、そういう抑止力だけではそれを止めることはできないのではないか。

　そのときに、やっても意味がないですよという拒否的抑止力をいかに持つべきかということを、相手が何をやるか分からぬねというときにはもっときちんと突き詰めて考えることが世界の中では大事なことだと私は思います。

これは、恐らくと言っていいのかどうか、安全保障の状況が根底から変わるかもしれないという危惧の念を私は抱いております。もちろん、そうだと断定するつもりはございません。ただ、今までのいろいろな前提がこれから先変わるのかもしれない、そういう危惧の念は持っております。

　それは、抑止力とは何だろうかということに最終的には帰着をするのだろうと思っています。北朝鮮が核を持つということの恐ろしさとは一体何だ、それがまた、ＩＣＢＭのようなものの技術を会得したとするならば、そこにおいて根本的にいろいろな条件が変わってくるのではないか。

　そして、委員御指摘のように、北朝鮮の動向というものを考えたときに、朝鮮半島において有事が起こることと、あるいは台湾海峡、その周辺において起こり得ることと、我が国にとって適用される条約、そういうものが変わってくるはずなのです。国連軍をどう位置づけるかというお話もございます。

　そういうものを、もう一回、能力的に、あるいは法制面で、あるいはオペレーションで、与野党ございませんので、考えていかねばならぬのではないか。何か事態が起こって、どうしよう、どうしようと、そのときになって六法全書を引いていてどうするということだと思っております。そこは委員とも今までもいろいろな議論をしてまいりましたが、これから先もそういうものをしていきながら、我が国の安全保障体制を、かけ声だけではなくて、本当にきちんとしたものにしていきたい。

　長くなって申し訳ありませんが、六十周年を来年は迎えるわけで、日本においても六十周年を、祝うというのか、本当に意義をかみしめるというのか、そういうようなことをやりたいと私は今でも思っています。それがかの国においてどうなのかということも、我々は日本のことだけ考えてはいけないのであって、そういうような年にするべきだと思っております。

　この後の状況がどうなるか予断を許しませんので、これ以上の言及は差し控えたいと存じます。

それは、今おっしゃるように、いろいろな可能性があって、でも、私は昨日も参議院の本会議で答弁を申し上げたんですが、やはり前の姓を変えなければならないということに対して物すごくつらくて悲しい思いを持っておられる方々が大勢いることは、決して忘れてはならぬことだと思います。それは女性が九五％であるが、男性もそういう思いの方もいらっしゃるでしょう。そういう方々のそういう思いをどうやって減らすことができるだろうかということを我々は考えていかねばならないと思っております。

　と同時に、そうはいっても、じゃ、法律上通称が使えるように段階が上がったとしても、だけれども、やはり事実婚というのは続くのではないだろうか、そのときに遺贈とかそういう関係はどうなるのかという身分法上の問題もありますので、これはいつまでも引きずっていいお話だと私は思っておりません。

　そこにおいてどうするかは各党で御議論いただくことですが、ずっとこれがいつまでも続いていくという状況は、国会としてあるべき姿ではないのかもしれない。そこは、我々は、それぞれの立場はありますよ、国民に対してどういう責任を果たすかということを各党は考えて、国民に対して答えを出す責任がある。いついつまでにということは私は立場上申し上げません。ですけれども、そこはきちんと答えを出すのが国民に対する我々議員の責任だということを申し上げているところでございます。

自民党には、平成二十四年憲法改正草案というのがございます。起草委員長は、今防衛大臣をお務めの中谷代議士でございました。私は予算委員会の野党の筆頭をやっていましたので、九条部分だけ担当いたしました。野党のときに、本当にかんかんがくがくの議論をしてああいうものを作った。また、今委員御指摘のような今の自民党の考え方もある。

　私は、憲法改正というのは、本当にきちんとした議論をして、よく言われるように、主権者たる国民が国民投票で判断できる、これも国民の権利の実現でございますので、そういう環境をいかにつくるかが我々の仕事だと思っています。いろいろなお考えがあるでしょう。でも、今、主権者たる国民に判断を仰げるような状況になっていないのは、それはやはり国会に責任があるのだと思っています。私は、主権者の権利をきちんと実現するために我々国会はその責務を果たすべきだと考えております。

それは今与野党でいろいろな御議論をいただいておるところでございますが、これはいつまでもだらだらやっていていいものでもないし、参議院まで引っ張ってもいいというものでもないのだと私は思っています。

　これは、政府としてあれこれ議会に対して申し上げるべきこと、政党に対して申し上げるべきことではありませんが、成ろうことであれば、年内に法改正まで含めてきちんと結論を出したいということをお願いをいたしたいし、政府としてお手伝いをできることがあればそれをやってまいりたい。私も自由民主党総裁として、委員を始め、あるいは、本当にずっと政治改革を三十八年前から一緒にやってきた渡海紀三朗代議士が本部長を務めます政治改革本部、やはり私も渡海代議士もそうですが、これをやらなければ何のために政治家になったんだという思いがございます。

　そして、民主主義というのは何なのか、それを誰がコストとして支えるのが正しいのか。今、小野寺議員の質疑の中にもございましたが、いわゆる世襲でなければできないとか、あるいはお金持ちでなければ、知名度の高い人でなければ、官僚でなければ、それはおかしいでしょうということだと思うんですね。民主主義はそういうものであってはならないのであって、そもそも民主主義というのは何なんだというところからきちんと議論を突き詰めて、さはさりながら、年内に法改正も含めて与野党で答えを出すということを是非お願いをいたしたいし、総裁として、政府として、できる限りのことをしなければならないと思っております。

その問題はもうずっと昔からあるお話でございます、サイバーなんて言葉がはやる前から。ですから、これは法整備をきちんとしなければならないというふうに思っております。

　状況は今委員御指摘のとおりであって、日本が一番弱いのはこの分野である、そのためには法整備もしなければならない。これは、平大臣を担当大臣といたしまして、法整備のために、早急に法案を取りまとめて、国会における御審議を賜るようにいたしたいと思っております。

十三年前の思いは、小野寺委員も私も一緒です。

　私、あのときは野党の政調会長でございました。無理を頼んで、女川の避難所に一晩泊めていただいたんです、一時間、二時間見ただけじゃ分からないから。朝、結構日が上がるのが早い時間だったな、とにかく、何で私たちがこんな目に遭わなきゃいけないの、お願いに行って、国交省に行ったら農水省に行ってくれ、農水省に行ったら経産省に行ってくれ、何なんだこれは。一つの役所で全部ワンストップで済むような、そういう体制が何でつくれないんだと罵声を浴びましたよ。だから、あのときに小野寺委員にも大変お世話になった、復興庁の設置法案というのを一生懸命みんなで書きましたよね。それは自分たちの手柄とか、そんなことを申し上げるつもりはありません。

　内閣府防災担当の方々は本当に一生懸命やっているんだけれども、二年たったら元の役所に帰っていくわけで、やはり災害とか防災とかいうものは、御指摘のように、経験の蓄積がなければ駄目だ、知識の蓄積がなければ駄目だ、伝承がなければ駄目だということだとするならば、日本国中どこで何が起こっても、条件が悪くて財政が悪ければひどい目に遭っても仕方がないなんて、それは国家のやることではないのであって、それを国家としてきちんと対応する体制をつくるために、専任の大臣を置き、専門のスタッフがあり、それで、そこでずっと経験と知識を蓄積していく。

　そういうような、強大な権限を振るうつもりはございません、その防災庁というものを、また皆様方の御意見も賜りながら、よりよいものにしていくことが私どもの責任だと思っております。

コロナがようやっと収束に向かって、何年ぶりかに親戚が帰ってきたね、家族が帰ってきたね、久しぶりにいいお正月だったねという最中にあれは起こったわけですよね。みんな本当に大変な衝撃を受けたと思う。そして、ようやっと立ち直るかなというきっかけが見えたらあの大雨で、私、地震のときも大雨のときも現場へ行きましたけれども、何で自分たちだけがこんな目に遭わなきゃいかぬのだという話があるわけで、そこは、二つのやり方があるんだろうと思っています。

　大雨も地震も防ぐことはできないんだけれども、予知、予測の体制を上げていくことは可能なのではないだろうか。そして、災害を防ぐことはできないんだけれども、その後に起こることは全て人災なのだというのは、かつて阪神・淡路大震災のときに後藤田正晴先生がおっしゃったことですが、避難所の体制だって、正直言えば、百一年前の関東大震災のときとほとんど何にも変わっていない。本当にこれでいいのかということでございます。

　事前にいろいろなものを予報する、予知をする、そういう体制を上げていく。そして、防げないんだけれども、その後、一番困難な中にいる人たちに一番温かい手を差し伸べなくて何がそれが国家だというふうに私は思っておって、そういうことを今までも内閣府防災担当はいろいろな省庁の皆様方と協力してやってきましたが、やはりそれを、専任の大臣を置いて、防災庁というものをつくってそういう体制をつくっていくのが、災害大国というのは変な言い方ですが、被災大国と言った方がいいのでしょうか、そういう日本の、世界に対して、そして国民に対して果たすべき使命だと考えております。