石破茂

十年前、私、初代の地方創生担当大臣を拝命をいたしました。二年務めました。そのときに、今委員御指摘の、別に本社じゃなくてもいいんだけれども、東京でなくてもいい機能はなるべく地方に移しましょうねということをやってみたんです。

　それで、隗より始めよという言葉がいいかどうか分からないけれども、中央政府がやらないと、それを民間にだけお願いしても難しいよねということで、中央省庁の地方移転というのもやろうとしました。成果として、確かに、文化庁の京都移転でありますとか、工芸館の金沢移転でありますとか、幾つかはできました。でも、その後が続かない。

　本社の地方移転も、有名なお話は、コマツの、小松市に移転した。行ってみると分かりますよね。本当に小松に、発祥の地ですから、溜池にもありますが、それが小松に移転しました。

　出生率も上がりました、婚姻率も上がりました、女性の方々の幹部登用も非常に増えました、いい例なんだよねということがあるんだけれども、何で後が続かないんだろうかということを考えてみたときに、東京に来た方が格好いいからということはないと思うんです。やはり国会が近いから、いろいろなお役所、霞が関が近くにあるから。ほかに何か合理的な理由があるかというと、余り合理的な理由はないのですね。

　私、地方にいろいろなものを移転したいと言っているのは、自分のノスタルジックな感情で言っているわけではなくて、例えば、出生率も地方の方が高いですということがある。でも、婚姻率が一番高いのは東京なのです。そこが出生率が一番低いです、よって、人口がどんどん減りますみたいなことが起こっておって、いろいろなものを地方に移転をするということは、委員御指摘のようないろいろな状況が整っているからなのですが、それが全国的に広がっていかないということは、やはり何か構造的に問題があるんだろうというふうに思っております。地方に移転した方が経済合理性があるというふうに納得していただけるような、そういう仕組みが必要なんだろうというふうに思っております。

　明治維新のとき、そしてまた敗戦後、いろいろなものを東京に集めた方が手っ取り早かったということがあると思うんです。これから先、その限界が来たのが平成という時代だったと思っておりますので、皆様方のいろいろなお知恵もいただきながら、日本の在り方そのものを変えていく、そういうようなプロジェクトが地方創生二・〇だというふうに私は考えておるところでございます。

これは、我々与党あるいは国民民主党さんと、この百三万円の壁については、水準をどうするかという議論はまだこれからになるんだと思いますが、これはとにかく変えていくんだということで合意をしているというふうに承知をいたしております。

　委員御指摘のように、この政策の目的というのは一体何なのよということであって、もう年末になります、いろいろな学生の方々のアルバイトというものも、壁にいっちゃうからもう働くのをやめようということになりますと、さあ、この忙しい年末どうするんだいというお話になるわけで、これによってどれだけの労働力が労働市場に出てくるのか、あるいはどれだけ所得が増えていくのか。

　そして、それが税金の問題なの、社会保険料なのと。税金の問題と社会保険料の問題というのはそもそも本質が違うので、社会保険料を取られちゃうからもう働くのをやめようかなということになると、でも、社会保険料を払って、それが将来社会保険として返ってくるわけで、それは、税金を取られちゃうという言い方は私は余り好きではないが、それとは違うんじゃないのということだと思っております。

　改めて、今回、百三万円だの百六万円だの、こんなに壁があるのよね、あるいは崖もあるのよねということであって、相当に複雑で分かりにくいということなんだろうと思っております。

　委員が冒頭御指摘になったように、今最大の問題は人手不足なのであって、いかにしてこの人手不足を解消し、働く意欲あるいは働く力、そういうものをお持ちの方々は年齢、性別に関わりなく目いっぱい働くようにしていくという社会をつくるということがまず第一の目的でなければならないのではないか。それによって手取りが増え、そしてまた将来の不安が解消される。

　やはり、個人消費が伸びていかないのは、今消費しちゃうと将来どうなるか分からないから、手元に持っておこうと。むしろ、個人消費が伸びないのは、高齢者の方よりも若い方々が伸びないのは、それは今使っちゃうと将来が不安だよねということがあるわけで、そういうものを総合的に考えていきながら、分かりやすい、何のための制度なのかということを構築してまいりたいと考えております。

今から四十年近く前のことですが、もう覚えていらっしゃらない方、御存じない方もおられると思いますが、バブル経済というのがあって、これは一体何だろうと思いましたね。私は当選一回、二回でした。世の中が浮かれに浮かれて、盛り場からタクシーを止めるのに、一万円札をひらひらさせても止まらなかったなんという、そういう極めて不思議な時代がありました。

　バブルが崩壊をした、その後、経済は少し持ち直すのですが、リーマン・ショックというのがあった。それで物すごく自己防衛的になっていったんだろうと、私自身、体験として思っております。給料は上がらないんだけれども、雇用は守るから皆さん我慢してねということがあったのではないだろうか。そして、下請の皆さん、孫請の皆さん、あえてそういう言葉を使いますが、十分なお支払いはできないけれども、一緒に頑張っていこうねということがあったのではないか。

　新しい商品、新しいサービス、お金を出してもこの商品を買いたいな、お金を出してもこのサービスを受けたいな、そういうものに対する投資が余り行われなくて、結果として、魅力的な商品、魅力的なサービスが生み出されなかったのではないか。ＧＤＰというのは、結局、付加価値の総和でございますので、それが余り伸びないということが起こったんだろうと思っております。

　一時的にそういうことがあったとしても、それがずっと長く続いてきた。委員御指摘のように、そこにおいて労働分配率が決して上がらなかったということだろうと思っておって、それはそれで、我々として反省をしなければいけないことではないかと思っております。中小企業は一生懸命頑張って上げるんだけれども、大企業においてそうではない。中小企業は一生懸命上げたんだけれども、それは、防衛的な賃上げというのがあって、結構、中小企業の皆様方は、ここまで上げないと誰も来てくれないよということが起こっておったのではないか。

　私どもは、今までの経済政策で、そのときはよかったけれども、それをずっと続けてきたことはどうだったんだろうねということに対して、これから先、コストカット型の経済から、付加価値をつけていく形の付加価値創出型の経済というものを日本中に広げていく。

　そしてまた、製造拠点というものを、サプライチェーンの維持ということから考えても、どれだけ国内に戻ってくるか、そして、国内においてどれだけ投資を増やすかということを全般において考えていかねばならないというふうに私自身考えておるところでございます。

自由民主党の小野寺政調会長にお答えを申し上げます。

　やはり、今度の選挙結果というものは、国民の率直な、なかんずく自由民主党に対する厳しい御叱正であったというふうに考えております。

　そのことを本当に我々は謙虚に厳粛に受け止めながら、別に多数を持っているとか持っていないとかそういうことではなくて、やはり、議会の場というのは、最終的に、いろいろな方々の御意見を承って、最もいい結論を出すということ、そして、この場だけで決めればいいのではなくて、主権者である有権者の皆様、あるいは有権者ではなくても国民の皆様方に、いかにして御納得をいただくかということが極めて大事なのだということを改めて思っておるところでございます。

　私どもといたしまして、答弁に当たっては本当に誠心誠意、変な言い方かもしれませんが、お願いですから分かってくださいなという、そういう姿勢が必要なのだと思っております。

　なかんずく、今回が、政治と金、あるいは政治のインフラそのものに関わる議論が多いんだろうと思っています。ということは、要は、政治のインフラに与党も野党もないわけで、民主主義のコストとは何だろうか、それは一体誰がどのように負担するのが正しいのだろうか。

　私も議員になって三十八年になりますが、当選一回のときに、リクルートで、ずっと政治改革の議論を当選一回、二回としてまいりました。そこにおいて、本当に、民主主義とは何か、そのコストとは何か、それは誰が負担をするのがあるべき姿なのかということを随分議論しましたが、それがまた同じような形で戻ってきているんだろうと思っています。

　与党も野党もなく、民主主義の健全な発展のために、私どもも謙虚に承りながら議論をしてまいりたいと思っておる次第でございます。

今日二番目の質疑者でありました我が党の山下議員から、また新しい論点というか視点というか、提示が……（岡本（あ）委員「新しくないですよ。全然新しくない」と呼ぶ）ごめんなさい、視点の提示がございました。その点について、こういう考え方もあるんだねということをみんなが認識をすることは必要なことだと思っております。

　ですから、いつまでも議論をするとか、そういうことは政党としてあるべきだと私は思いません。しかしながら、それに異論を唱える方々も、それではというふうに納得していただけるような努力はしていかねばならないと思っております。

　通常国会ということを断定はいたしません。これは断定すべき立場におりませんので、私として。ですから、そういう認識を共有をしながら、答えを出すために議論をしているのだという認識を皆が持ちたいというふうなことを先ほど来申し上げておるところでございます。

それは、議論のための議論をいつまでもしておっても仕方がないわけで、私どもは結論を得るために議論をしているのであって、議論のための議論をしているつもりは全くございませんし、我が党にそのような考え方はないものと承知をいたしております。

　ですが、やはりそれはいかがなものかという方も我が党の中に確実にいらっしゃるわけで、そうなった場合に、本当に家庭というのはどうなっていくのだろうか、あるいは、兄弟の間で氏が違うということをどう考えるんだということについて、本当に強い問題意識を持っておられる方がおられることも事実でございます。私はそれを等閑視するつもりは全くございません。ですから、結論を得るために議論をしているのだということの認識は、再度党内で共有をいたしたいと思っております。

　今更言うまでもございませんが、やはりもう一度、新しく当選された方々もおられますので、結論を得るために議論をしている、そして、我が党は責任政党としてそのことに答えを出さねばならないということは、もう一度党内で共有したいと思っております。

今御指摘の、鈴木様ですか、ＢＢＣが選ぶ今年の百人ですか、私もそれは拝見をいたしました。

　これを見て、私自身、立法府の一員として、あるいは国の立場にある者として、それは心からおわび、おわびだけでは済まないと思っておりまして、それはあえて謝罪という言葉を使わせていただかねばならないものだというふうに思っております。本当に申し訳のないことだったと深くおわびを申し上げる次第でございます。謝罪申し上げる次第であります。

　その上で、旧優生保護法につきまして、あるいは旧優生保護法の存在を背景として多くの方々が心身に苦痛を受けられてきたということについて、執行の在り方として政府の責任というのは重大だということで、このように申し上げたところでございます。

　本年十月八日に、御指摘のように、旧優生保護法補償金等支給法が、これは全会一致でございますが、可決、成立をしたところでございまして、このことはもう本当に、あのときのことですから、日程に全然余裕がなかった、その中で衆参両院の意思が速やかに示されたというふうに考えております。

　ということで、これを踏まえて、私どもとして、補償金の支給というものが着実に行われますように、準備を含め、施行の準備に万全を尽くしていきたいということを思っております。それが実際に謝罪、おわびというものを具現化する、そのための方途だというふうに考えておるところでございます。

本日の質疑の冒頭でも申し上げましたが、我々は、多数を持っているのでそれで押し切ろうなどということは考えておりません。

　まさしく今、階委員がおっしゃるようなことが、我々が少数であり、そして、我々として当然、提案はさせていただく。もちろん、野党はいろいろな党のお立場がありますが、そこにおいて議論が交わされて、要は、どの党にとってとかいうことではなくて、本当に国民にとってこれが最もよいものだと納得をいただく、そして、使用者の側にとっても被用者の側にとってもそれがプラスになる。

　私は疑り深い性格なのかもしれませんが、全てのことがうまくいくなんということは世の中にあるのかねという気は正直言っていたしておるのでございます。ですから、それぞれまたいろいろなリスクがあって、それは一体何なのか、それを解消するために皆でそれをどうやってシェアをしていくかという観点が必要だと思っておりまして、今後の議論に、是非ともお願いをしたいと思っておるところでございます。

今、階委員御指摘のようなことが起こるとすればそれこそ本末転倒で、何のためにやっているかよく分からないねということになってしまうわけです。事業者の立場に立ってみれば、今委員御指摘のような、そういう懸念もあるというふうに承知をいたしております。

　であらばこそ、我々として、導入までの準備期間、ここは十分に取っていかねばならないと思っています。準備期間はちゃんと取りましょうねと。そしてまた、こういう制度がありますよということについての周知、広報というものをやっていきたいと思っています。また、事務が当然煩雑になりますので、事務手続に対する支援ということもやらねばなりません。

　もう一つは、まさしくそういうことが御懸念の中核かと思いますが、そうなった場合に経営はどうなっていくんですかということがあるんだろうと思います。

　もちろん会社というのは、経営者あるいはそこに働く方々、両方がウィン・ウィンの関係でなければ意味がないのでありますけれども、その経営に対します支援というものについて、これから手だてを講じてまいりたいと思っております。具体的に、こういうことがなされるべきだという御提案があれば承りたいと存じております。

ですので、現在、被用者保険の適用の範囲見直しにつきまして、御指摘のような企業規模要件、あるいは賃金要件などにつきまして、年金部会で議論を行っておるということも御案内のとおりでございます。

　これは結論がやがて出るものでありますけれども、今、成案についてどうなるということを申し上げる段階にはございません。いろいろな御意見があることはよく承知をいたしております。

　私どもとして、使いやすい制度、そして、これが社会保障制度の永続性というのか持続可能性というのか、それを高めるものであり、加入しておられる方々が本当にメリットを実感していただけるということを併せて心がけねばならないことだと思っております。