石破茂

悉皆的に事情を存じ上げているわけではございません。ただ、私が農林水産大臣をやって、政権交代選挙というんでしょうかね、あれがあって、御党の赤松広隆さんに大臣が替わりました。そのときに、私どもが検討した政策が採用されたかどうか。私は、そこはそうでもなかったんだろうなというふうに思っております。

　いずれにしても、私どもの政策が実際に実現できたわけでもございませんし、御党の政策も、効果が出るところまで継続したとも考えておりません。そこは白紙的に、いかにすれば農地が持続可能で、農業人口構成が持続可能かという観点からもう一度御議論を賜りたいと思っております。

　いろいろな国の農業政策から学ぶべきところがたくさんあるのだし、自給率の向上を考えましたときに、フランスでもデンマークでもそうなのですが、どれだけ輸出を増やしていくかということが自給率の向上につながるということはございます。そういう議論を精緻に行った上でないと、やるかやらないかみたいな議論をしても、それは意味がないと思っております。

そういうような政策を取っている国は世界中にたくさんございます。アメリカの農業政策、ヨーロッパの農業政策、ヨーロッパの場合には国によってかなり違いますが、そこにおいてＥＵの共通農業政策というのがベースにあるわけでございますけれども、そこにおいて、御指摘のような、創意工夫とか日々の努力とか、そういうものにブレーキがかけられたとは承知をいたしておりません。

　仮に導入するとするならば、そういうことがないように気をつけなければならないのだけれども、導入するかどうかも含めて、農政当局あるいは関係の議員の皆様方で御議論をいただきたい。私は、自分の考えを押しつけるつもりはございません。

それは議事録を御確認の上での御質問かと思いますが、あるいは私の言い方に誤解を招く点があったら恐縮ですが、私の記憶では、そういう御指摘があるというふうに申し上げたつもりでございます。

　私は、農政を語る上においていろいろな見解があるということはよく承知をいたしております。ですから、意欲にブレーキをかけるとか創意工夫に水を差すとか、そういう御意見があることは事実なのです。仮にそういう政策を取る場合には、そういうことがないようにしていかねばならない。当たり前のことを申し上げたものでございます。

十月八日の代表質問、これは田名部匡代議員だったかと思います。私自身が所得補償政策についてややネガティブなお話をしたということを念頭に置いての御質問かと思っております。

　農業者の所得を補償するという政策につきましては、様々な考え方があるんだろうと思っております。そこにおいて財源をどこに求めるべきかということもございます。どの範囲にすべきかということもあります。

　そして、農業者で、いろいろな形の農業経営形態があるわけで、委員の選挙区のように、本当に専業の方、あるいは畑作主体のところ、あるいは兼業が多くて稲作主体のところ、そこは全く違うんだと思っております。どういうところを中心にして、納税者の負担によって直接所得補償というのをやるべきかということで、その地域によって、形態によって違うんだと思います。

　私は、農業が、先ほど来御指摘があるように、どんどんと農業者の数は減っている、耕作放棄地はどんどん増えている、そのことをもっと私自身、内閣総理大臣としてよく認識をしたいと思っております。そして、私も、大臣も副大臣も政務次官もいたしましたが、そのときに自給率は上がりませんでした。そのことについて、なぜなのかという検証をちゃんとしてこなかったということの反省は持っておるところでございます。

　そういうものについて、もう一度根幹から議論していかねばならないが、とにかく農地と農業者、それが持続可能であることが最大の目的でございます。（発言する者あり）

それは、今農政を預かる江藤大臣からお答えいただくべきものであって、私が自分の私見を申し述べることは適当だとは思いませんが、今年の二月二十六日に、私はその席に座って、岸田総理とこの議論はいたしました。日本で多分一番自給率が高かった時期というのはいつだろうねということを考えると、裁判官が本当に配給された食料だけで餓死しちゃったなんという、そういう時期がありましたね。あの頃が自給率が一番高かったはずなのですよ、それは。餓死者が何千人、何万人と出る、どこの国とは申しませんが、そういう国も自給率は高いのですね。それをもってして幸せとは言わない。

　世の中において、私は、農林水産副大臣、当時は総括政務次官といっていましたが、日本のＷＴＯにおける立場を世界に分かってもらおうというので、あちらこちらへ参りました。そのときに自給率の議論になりました。あるアフリカの国が、自給率が低い同士、ＷＴＯで一緒に闘おうということを私は申し上げたんです、いや、それは違う、自給率が低い理由が全く違うのだと。我がアフリカの、とある国ですが、お金がないのだ、だから土地改良もできない、品種改良もできない、かんがい排水もできない、だから泣く泣く海外から食料を買わねばならぬのだ、だから自給率が低いのだ、日本は違うだろう、そんな理由で自給率が低いわけではないだろう、自給率が低い理由が全く違う国同士が何でＷＴＯで一緒にやれるんだといって、私はかなり叱責を受けた覚えがございます。

　自給率というのは何なんだろうということはもう一回よく考えていかねばならないし、委員がおっしゃるように、私はそれを意味がない数字だと言うつもりはございません。ただ、それが、私は、農地がどれぐらい適正に維持されるか、農業者の人口構成がどれほどサステーナブルか、農業技術がどれだけ伝承されるかというのは数字になってきちんと表れるものであって、その結果が自給率というものになって表れるのだというふうに考えております。

　その国が、本当に危機においても食料がちゃんと自給できる。と同時に、かつては米穀通帳というのがあった。ところが、今はないわけですよ。では、先ほど来マイナンバーカードの議論がありますが、いざというときに、買占めとかそういうことで食料の価格が高騰することがないようにどうやって供給体制を整えていくかということも併せて食料安全保障というのは議論されるべきだと思っております。

　委員の御意見は、よく真摯に承ってまいります。

神谷委員御指摘のような考え方を私自身ずっと持ってまいりましたし、今でも基本に違いはございません。

　ただし、あらゆる政策がそうなんですけれども、全国あちらこちらから選ばれておる我が党の議員、あるいはいろいろな都道府県の議会、自民党の支部、農業というのは北海道から沖縄まで千差万別でございますので、そこの意見を、総裁がこうだから全部そうだ、あらゆる政策がそうですが、そういう形に変わっていくものではございません。

　ただ、私は、日本国が世界の中で、食料自給力、自給率、それは随分違う概念でございますが、これが突出して低いというのはやはり相当の問題なんだろうと思っております。

　農林水産大臣のときに、ローマで行われました世界農林水産大臣会議みたいなものがございましたが、そこにおいて、たしかアメリカのかつてのブッシュ大統領の言葉が紹介されましたが、食料自給ができない国は、それは独立国とは言わぬのだ、主権国家とは言わないのだというような発言があったことをよく承知をいたしております。

　つまり、腹が減っては戦はできないということをよく言われますように、防衛力の整備には今努めておるところでございますが、じゃ、ウクライナを見てもそうです、それは二年も三年も続くということに耐えられる状況なのかということは考えていかねばなりません。危機管理というのは本来そういうものだと考えております。

私が農林水産大臣をやっておったのは、今から十二年前のことだと思っております、十三年前かな。そのときに私が思ったのは、生産調整というのは基本的に見直すべきだということを申し上げてまいりました。

　それは、四十七都道府県ございますが、一生懸命真面目に、本当はもっと作りたいのに生産調整をやっている県がたくさんあります。それによって米価というのが維持をされておるわけですが、いや、そんなものは守らない、自分は好きなだけ作るんだというのがあって、そうすると、ほかの人たちの努力の上に成り立っているお金に乗って、好きなだけ作る人が得をする、そういう不公平な制度はあってはならないと思っておりました。

　ですから、生産調整というものは抜本的に見直すということを申し上げましたが、その後、政権交代が起こりまして、御党の直接支払いというのか、直接所得補償という形に変わって、それからまた政権を我々がまたお預かりをして、今日に至っておるものでございます。

　猫の目農政みたいな言葉がございますが、やはり農業の特性から考えて、政策がしょっちゅう変わるのはいいことだと思っておりません。私は、世界の中で農地がどんどん増えている、農業生産が増えている中にあって、我が国の農業政策がいかにあるべきかということは、エキスパートの江藤拓さんが今農水大臣でございますので、その農水省の下でいろいろな議論がなされ、農林水産委員会で議論がなされるものだと思っております。

　私自身、本当に米の消費拡大というのを十分にやってきたか、あるいは、中国においてもっと日本の米が消費されるような方策とはいかにあるべきか、そしてまた、輸出向けに増やした方に対してどういうインセンティブを与えるべきかというようなことが総合的に論ぜられるべきだというふうに思っております。

　私は、日本ほど農業生産に適した国というのはそんなにあると思っておりませんで、そしてまた、急傾斜地であり、春夏秋冬、降雨、降雪があるということを最大限に伸ばしていくために、日本農業の在り方はどうあるべきかということについてまた議論をさせていただきたいと思っております。

　基本的な考え方が変わったという認識は、私自身は持っておりません。

御趣旨はよく理解をするところでございます。

　この同性婚の導入というものは、親族の範囲、また、そこに含まれる方々の間にどのような権利義務関係を認めるかという、割と国民生活の基本に関わる点でございます。その点をよく精緻に検討していく必要があると思っております。

　同性婚が認められないことによって、そういう方々がどういう思いを持っておられるのかということも、私自身はそういう方々のお声は聞いて承知をいたしております。そういう方々の人権というものは最大限に尊重されなければならない、当然のことだと思っております。

　しかしながら、それを認めるということは、いろいろと今までの権利関係に相当な変更を認めることになりますので、そういう点の精査はしていかなければならないと思っております。

　時期等についてここで明言はいたしませんが、それによっていろいろな負担を持っておられる方々、そういう方々のお声を等閑視することはいたしません。

それは、資格確認書といいますけれども、一体何の資格を確認するんだいという話でございまして、政府として正しいと思っても、使う人が混乱するようであってはいかぬと私は思っているんですよ。私は、行政というのは最高のサービス産業だと思っていまして、周知というのが大事で、名前は、それはもう御党がおっしゃいますように、復活とか今のまま、いろいろな議論はあるでしょう。

　ですけれども、要は、世の中の人が分かっていない制度はないのと一緒だというふうに私は思っているのですね。いかにして分かっていただけるか。今の制度の周知徹底が今で十分かといえば、先ほどおっしゃった、ポスターがまだ掲示されているよということがあるとすれば、それを出しているのは政府が出しているわけで、少なくとも公の立場として出しているわけで、それは貼ってあるけれども、制度を変えたからそれでいいんだということには相なりません。周知の努力は一層いたしてまいります。

それは、制度を御存じないので不安なのか、制度を御存じの上でなおこれでは駄目だとお思いなのか、それとも御存じいただけるような立場におられないのか、いろいろなケースがあるんだろうと思っております。

　実際問題、私は、もうこれで十分だなどということを申し上げるつもりはございません。周知徹底にも随分と努力をいたしてまいりましたが、なお不便を感じておられる方、制度を御存じでない方というのがおられることはよく承知をいたしております。分かっていただけるように更に督励はいたしてまいりたいと思っています。

　そしてまた、委員が御指摘になりましたように、医療のＤＸ化というものは進めていかなければなりませんが、それは、医療の効率化というのが、医療費を減らすということが自己目的なのではないのであって、いかにして質を上げていくかということ、そういうことが目的なので、そこの誤解もないように私どもは努力をいたしてまいります。