石破茂

それは、人口が減っていく、高齢化が進む、若年層が減る中において、どうやって医療であり年金でありという社会保障制度がサステーナブルなものになるかということが一番大事だというふうに思っております。誰が得をするとか損をするとかいう話ではなくて、そういう制度がきちんとサステーナブルなものになるということに資するものでなければ、政策として意味はございません。

　先ほど委員が、自民党がそういうことをやっている、証明するとおっしゃいました。本当に証明できますか。私どもはそのようなことをやったことはございません。言葉はよく気をつけてお互い使いたいものだと思っております。

それは、そういうものを頂戴したからこういうような利益を計らいますみたいなことはしません。

　そもそも、先ほど来、何か医師会ばかり取り上げていらっしゃいますが、医師会は別に利益団体ではないわけでして、医療の公益性というのはきちんと法律によって位置づけられておるものでございます。それがまるで、あたかも医師会が自分たちの利益を得るために献金をして、自民党がそれに向けて、それを対価として利益の実現を図っているというのは、それは事実と反するものでございます。それが公益法人として、あるいは公益の団体として、例えば国民皆保険の維持とかそういうもののためにどれだけの努力をしているかということを私どもは認識をしながら、政策を遂行してきているものでございます。

　それは決めつけというものであって、私どもはそういうような牽連性を持って政策を判断したことはございません。

これは、今政調会長御指摘のような点を是非とも議論していただきたいと思っています。

　私どもは、今委員が御指摘のような、そういうすぐ分かるような、そんな小細工は弄しません。そのようなことを考えるつもりは……（発言する者あり）いや、だから、そういうふうにして決めつけないでください。

　少なくとも、この議論に参加をしている私どもの党の同志は、本当に真剣にこの話を突き詰めて考えてまいって、この案を提案しているものでございます。

　仮にそういうことがあったとしても、我が党の案でいけば、国会内に設けられる第三者機関によって厳格な監査を受けることになります。そこの委員は、別にそのときの政権党が任命をするものでもございません。そこはそれぞれの党からの推薦に基づいて決めるということを、私どもの案としては提案をさせていただいております。もし今委員御指摘のようなことがあるとすれば、この監査が通るはずがない。私たちはそんないいかげんなものを提案をしていないし、そんなものを皆様方がお認めになるとは思っていない。

　そのためにこういうことを提案をしているのであって、また、維新の会の国際局長がどのようなお仕事をなさったか、私はつまびらかには存じません。ただ、私どもとして、いろいろな交渉もいたしてまいりました。場所だけで分かっちゃうことというのはあります。何月何日にということがあるとすれば、あるいは場所がどこであるとすれば、その道のプロが見れば分かります。そういうことが適当であるかどうかというのを判断いただくのが監査機関というものでございまして、私どもとしては、そういうようないいかげんなことをいたすつもりは全くございません。

ですから、それは我が党として、我が党の案を提出させていただきました。御党と違うところはございます。今御指摘のようなものでございます。ではそれがどうなのかということをこれから協議会で御議論いただき、最終的には法律として政治改革委員会で御議論いただくことになるのだろうと思っております。

　私自身、その内容を全部承知をしているわけではございませんので、ここで断定的なことを申し上げるつもりはございません。ただ、そういうように、政策活動費という名前の下に、何に使われるか訳が分かりません、誰もそれをチェックできませんというようなことは全廃していかねばならないと私どもは思っておるところでございます。

　そういうような御疑念がおありだとすれば、もちろんおありなのでしょう、それは委員会の場あるいは各党協議の場で御指摘をいただき、御議論いただきたいと思っております。

私どもとして、謙虚に誠実に議論をいたします。委員にまたお考えを承りたいのですが、私どもは、そういう抜け穴ということがないように、私どもは国会の中につくりたいと思っていますが、そういうように、外交であれ営業上の秘密であれ、それを一部を伏せることが妥当なのかどうなのかということをきちんと監査をする組織を設けたいというふうに申し上げております。

　そういうことがないように、私どもは無責任なことを申し上げておるわけではございませんので、そのときに、抜け穴をつくろうとしているというふうな、そういう印象操作とは申しませんが、そういうようなことは、これから法案審議の際に私どもは私どもの立場を申し上げることになります。そういうことがないように、そして、政策活動費を廃止したということの実効がきちんと上がるように、我が党として説明をいたしてまいりますので、どうかそういうような決めつけはなさらないでいただきたいと思っております。

　その上で……（発言する者あり）私どもはそういうことは考えておりません。

　そして、企業・団体献金というものによって政策がゆがめられたという記憶を私は持っておりません。自分自身が幾つかの省庁をお預かりをして、また、今日参っております私どもの同僚も、そういうようなことをやった者は一人もおらないはずでございます。そういうことをやったとするならば、それは必ず有権者の方々の厳しい審判を浴びるということでございまして。

　また、河野総裁あるいは細川元総理の言葉を御紹介をいただきました。私は、恐らくこの中でそのときに実際に議員でおったのは私と防衛大臣だけだろうと思っておりますが、先ほどの答弁で申し上げましたように、そのときに、公的助成が入るので企業・団体献金はなくなるという認識を持った者はございません。（発言する者あり）

委員長がそういうふうにおっしゃっています。

　政策活動費は廃止するんです。その上で、政策活動費という費目にはなりません。なりませんが、私どもとして、営業上、つまり、自由民主党から例えばある事業を請けました。あれっ、あそこの会社がもらっているんだねということが広く知れ渡ることが、その会社の不利益になることは当然ございます。あるいは……（発言する者あり）それは考えれば分かることで、あそこと取引があるんだね、じゃ、取引するのをやめようみたいな話は世の中にはいっぱいありますよ。

　それと同時に、外交の面において表に出せないことってたくさんあります。いつ誰とどこで何をということで、全部出さない場合もありますし、一部しか出さない場合もございます。国益というものを考えたときに、それが出せないことがなるほどねというふうに思っていただけるもの、そういうものしか対象といたしておりません。

　政策活動費は廃止です。抜け穴というような、それをいいことに自分たちが利益を得るような、そういうことを私どもは全く考えておりません。それはきちんとした監査を経て、なるほど、これは、使途はそういうものが明らかにされないことが理解が得られるものだということがないもの以外は全て公開するということに何ら違いはございません。

それは、行革の必要性というのは常にあるものだと思っております。

　と同時に、行政というのは、非効率であったとしても、公平性というものが一つの大きな価値観だと思っております。どういうような人であっても行政サービスは同じに提供されなければならないということは、どうしても非効率ということを生み出しがちでございますが、それをいいことに何をやってもいいというお話には全くなりません。いかにして行政サービスの水準を下げないで効率化できるかということは、大阪から学ぶべき点もあるというふうに私は認識をいたしております。

　ただ職員を削り給与を下げさえすればいいというものではなくて、大事なことは、その地域の方々が納めた税金がきちんと有効に使われているかという検証が常になされるというシステムを確立することも併せて大事だと思っております。

　大阪の改革というものについて、またいろいろな御意見を賜れれば幸いでございます。

現在、高校の進学率が、我々の頃とは全く違って九九％ということになっております、ほとんど全入と言ってもいい状況でございますが。そういう状況の中で、高校授業料の無償化、つまり、ほとんど全てと言ってもいい方が実際通っている中で、ここに、無償化というものにどういう意義があるだろうかということは議論の余地があると思っております。

　もう一つは、大阪は幾らでもお金があると私は思ったことはありませんが、大阪府あるいは大阪市という、それでも全国の中では相当に財政力が豊かなところと、そうでないところとございます。

　そこで先般、六千億という数字が本会議の中で出たところでございますけれども、その六千億の内訳というのも、よくまた御教示をいただいて精査をしてみたいと思っております。この金額の問題、財政力の問題、そして、今ほとんど全入に近いという状況をどう考えるかという中で、委員御指摘の問題に答えは出していく必要があると思っております。

それは、当然そうあるべきものでございます。そういうように謙虚に真摯な姿勢でやっていかねばなりません。

　そこにおいてはやはり数字が大事なのだと思っておりますし、どういうような農業を、これから先、つまり、食料安全保障というものを考えましたときに、そこはやはりカロリーベースでなければいかぬのだろうと思っております。そして、食べ残しも、あるいは食べ過ぎも、それが本当に数字として入るということが安全保障という概念にそぐうものなのかどうか。私は、国際会議でいろいろ食料自給率の議論をしているときに、どこかかみ合わないものを感じてまいりました。

　また、フードセキュリティーという言葉が、食料にどれだけアクセスできるかということをその本質とするものである以上、そこについては共通認識、それは数字において持ちたいというふうに思っております。

　いろいろな御提案は我が党として真摯に承ってまいりたいと思いますし、目指すものは、本当に日本の農業者の幸せであり、そしてまた日本の食料安全保障の確立であるということに何ら相違はございません。

当時のことを思い返してみますと、確かに、私が麻生内閣で農林水産大臣になったときに、その政策は特別なチームをつくって徹底的にやりました。何度も何度もコンピューターを回してシミュレーションをやって、この場合にはどうなんだということを示しました。

　ただ、あのときに私どもは選挙で惨敗をして、政権交代というものは確実でございましたので、残務処理期間というんですかね、そのときに結論を出したんですが、農林水産大臣石破茂という名前では出しませんでした。衆議院議員石破茂という名前で、個人の責任で出したということをよく覚えております。

　私は、あの計算というのは相当に自信を持っておりまして、精緻なものだったと思っておりますが、それ以来十数年がたちました。例えば、収入保険制度というものが導入されたというのは、あの頃と全く状況が違っております。あるいは、食料需給の状況も変わってまいりました。

　今年の夏にお米が足りませんということが起こったのは、これは一時的な現象であるのか、あるいは構造的な問題であるのか、そこについては私は議論が必要だし、答えを出していかねばならないのだと思っております。

　私自身は、米の生産というのはもっと拡大されるべきものだというふうに考えておりますし、農地はもっと有効に活用されるべきだと思っております。それが納税者の負担に資するかどうか、そこについては農政当局と皆様方の中で更に新しい数字に基づいて議論をしていただきたいと思いますし、そこに出た答えは尊重していかねばなりません。