石破茂

総理大臣になる前はしょっちゅうスーパーに行っておりました。赤坂宿舎の近くの何とかイケとか、あるいは何とかマサとか、そういうところで目撃された方もおられようかと思いますが、今行くと周り中大騒ぎになりますので行けませんが。

　ただ、家人が本当に高いよということを言っておるのは私はしょっちゅう聞いております。特に野菜が高い。白菜とかレタスとか、ああいうものがめちゃくちゃ高いということはよく認識をしておるところでございます。そういうような消費者の方々、国民の皆様方の実感を共有していないと行政というのは成り立ちません。

　石橋湛山のように減税をやれというお話でございます。それは確かにそういう面もございます。ただ、そのときと比べて財政はめちゃくちゃ悪いので、私どもとして、危機に強靱な財政というものも心がけていかなければなりません。

　そういう中で、どうすれば本当に困窮しておられる方々に十分な対策として行き渡るのかということは常に念頭に置いて考えてまいりたいと思っております。一律の減税というものの効果は、よく検証していかなければなりません。

　　　　〔岡本（あ）委員長代理退席、委員長着席〕

これは、党総裁としてお答え申し上げます。内閣総理大臣としてお答えをする立場にはございません。

　我が党といたしましては、そういう要配慮支出というのは、さっきから訳が分からぬとかいう御批判をいただいておるんですが、名前をどうするかは、そこはまたこれからの議論だと思いますが、政策活動費は廃止です。これは、私どもとして存続させるつもりはございません。

　その上で、政策活動費ではないが、その使い道において秘匿しなければならない部分がございます。それが本当に妥当な秘匿であったかどうかということを判断していただく機関というものはきちんとつくらなければならないし、その対象は、そのようなものも含めまして、政治資金をどのように使ったかということ全てに及ぶものでございますが、わけても、私どもとして要配慮支出と言っているものが適当であるかどうかという御判断をいただかねばならないと思っております。

　それを国会に置くか行政に置くかというのはまた議論のあるところでございまして、私どもは真摯に議論に参加したいと思っておりますが、私どもとして国会に置くべきだというふうに考えておりますのは、やはり行政の中に置くということになりますと、政治活動が行政の監視下にあるというような事態が間違っても起こってはならないということに基づくものでございまして、この点についてはいろいろな御議論を賜りたいと考えております。

　いずれにいたしましても、そこにおきます委員というのは厳格な監査を行う者でございますので、物すごく幅広い知識とか豊富な経験とか公正な判断力がなければいかぬし、事務局も相当に手厚いものでなければいけないと考えております。

　私どもが申し上げております、訳の分からない政策活動費というのは本当になくなったんだね、おかしな使い方はしていないね、そして国民の前に公開できないものは本当にそれなりの理由があるんだねということがきちんと担保されないと、今回の政治と金の議論というのは決して収束もしないし、国民の御理解も得られないものと私は考えておるところでございます。

法改正が必要であれば、行わなければいけないと思っております。

　災害救助法で想定されております救助活動に、御指摘のように福祉の観点というものを明確に盛り込むことが必要ではないだろうか、そしてまた、これを国庫負担の対象とするということは、私は重要なことではないかと考えております。

　災害時において、高齢者の方、障害者の方、あるいは乳幼児、いろいろな配慮を要する方々、そういう方々への支援が着実に、確実に行われるための法改正が必要だとすれば、それはちゅうちょしてはならないと思っております。委員会において、あるいは各党の議論の場においてどうかそのような御提案をいただき、また御教導賜りたいと思っております。

委員のおっしゃることは全てそのとおりでございます。

　議院内閣制において、いかにして立法府の権限を強化するかというのは極めて大事なことであって、それは精神論だけ言っていても仕方がありません。

　そして、我が党の平成二十四年憲法改正草案の中に、政党というのを位置づけました。それは、権力の介入というのは最大限排除されなければならない。しかし、その党が、どうやって代表を選び、財政はどうなり、どうやって意思決定がなされるのか。それは、我が党とほかの党は違いますよ。だけれども、それが主権者に分かるようにするというのは大事なことだと思っています。

　全ては主権者目線、納税者目線で政治改革を論ぜねばならぬのであって、私の反省は、平成の政治改革はどうも選ばれる我々の理屈でやっちゃったんじゃないか、少なくとも自分自身はそういう反省を持っております。

　ただ、それは、私の立場としてではなくて、我が党を始め皆様方の中で令和の政治改革はそういう視点を持っていただければありがたいなという、これは単なる願望でございますが、強い反省とともにそのように思っておるところでございます。

あくまで一政治家として申し上げれば、委員御指摘のように、選挙制度改革に特化した、これさえ変えれば政治改革はうまくいくんだというふうに思い込んだというのか、そういう反省はございます。じゃ、これから先どうするんだということを今の立場で申し上げるべきでは決してございませんが、やはり、それさえ変えればうまくいくんだというところは、私自身、思慮を欠いたところがあったと思っております。

　ただ、選挙制度を変えたことによって、間違いなく選挙にかかるお金は随分と減った。政治にかかるお金も減った。やはり全部マイナスの面だけで見てはいけません。

　そしてまた、二世とかお金持ちとかタレントとか高級官僚とか、そういう方以外でも能力と意欲のある方がここにも大勢いらっしゃいますが、そういう方が出てこられるようになったことも事実だが、世襲の割合はちっとも減っていない。私は、世襲じゃなくても出られるようにする制度をつくることが世襲の最後の仕事だということを当時語り合ったことは、今も忘れることはございません。世の中には、不公平というものが一番よくないと思っております。

もしその機関を国会に設けるとするならば、それは国会における御議論だと思っております。

　私ども、それは委員御案内のとおり、経済財政諮問会議でそういう議論をしておるところでございまして、私、先般も、非常に面白く経済財政諮問会議の議論は聞きました。

　そこにおいて、財政規律のみを重んずるのであれば、それは緊縮財政をずっとやればいいわけであって、そうではないのだということだと思っております。今はデフレから脱却できるかどうかの分岐点であるというのはそのとおりですが、一歩間違うとスタグフレーションになりかねないので、そこは気をつけていかねばならないと思っております。

　いかにして消費を増やすかということ、つまり、ＧＤＰの過半は個人消費が占めておりますので、いかにして、今までは、雇用は確保するから給料は上がらないけれども我慢してねとか、下請の皆さん、何とか共存でやっていきましょう、でも十分なお金は払えないけれども我慢してねとか、あるいは、付加価値を生み出す開発にお金はかけられないけれども我慢してねという、そういうような守りの経済というのを今変えていかないと、一番大事なのは成長なのであって、成長がやがてＰＢの黒字化に資するものだという考え方はきちんと堅持してまいりたいと思っております。

認識は全く共有をいたします。

　委員と私は八年ぐらい年が違うのかと思いますが、私どもが若い頃というのは、一九九四年ぐらいかしら、日本のＧＤＰは世界第二位だ、そして世界全体のＧＤＰの一八％を持っていた。今や四％。国際競争力というのは世界第一位だった。今は三十八位ぐらいでしょうか。これは何でこんなになっちゃったんだろうと。

　人口も面積も三分の二のドイツになぜ抜かれたのかということを考えてみたときに、余り簡単に切って捨てるようなことは申しませんが、やはりドイツというのはメイド・イン・ジャーマニーにこだわるということ、安売りはしないということだと思っております。

　そして、地方において中小企業というものをどうやって大事にして国際競争力を持たすべきかということで、産業構造そのものもかなり違っていると思っております。

　私は、大安売りが駄目だと言うつもりはないんですけれども、大安売り閉店セール、何か何度も閉店している店もあるような気がせぬでもないのですが、大安売り閉店セールを続けている店が大繁盛してどんどん伸びたということは存じませんで、そうすると、そういうところがずっと続いていくかというと、そうではない。やはりそれは、リーズナブルな商品を提供する、開発する、それが日本全体に伝播することというのは大事なことではない。そこにおいて、誰かにしわ寄せが行くという経済であってはならないのだという認識を持っているところでありますので、また御教授を賜りたいと存じます。

認識は全く一緒です。

　私は、何であのナチズムというものが最も民主的と言われるワイマール体制の下で起こったのかということ、やはりそれは、人類史上最大のインフレというのは第一次世界大戦後のドイツだったと習いました。そうなんだろうと。経済的な格差、経済的困窮というものはそういう思想を生むのであるし、そういうものが民主主義を破壊させていくのだという歴史の教訓は、私は今も生きているんだろうと思います。

　どう考えても、これは、今、維新の議員をしておられる猪瀬直樹さんが「昭和十六年夏の敗戦」という本を書いておられるけれども、どうして、じゃ、あらゆる指標において圧倒的に差があるアメリカと日本は戦争を始めたんだと。後から考えればそんなことはおかしいじゃないかというんだけれども、もうすぐ十二月八日になりますが、もし昭和十六年十二月八日に世論調査があったとせば、圧倒的多数が日米開戦を支持したはずなんです。

　私は、そういう人間の本質というのは余り変わっていなくて、常に常にそれを反省し研究する真摯さは一政治家として持っておりたいといつも考えておるところでございます。

一緒に勉強させていただいて、委員と同じ認識を持つに至っております。

　格差は間違いなく拡大はしているのだということ、それはアメリカに比べればそうではないだろうと、それはそうなんですが、やはり格差は拡大している。一部の人に負担が及ぶ、集中する、そういう社会というのは私は間違いだと思っております。これが一つ。

　もう一つは、偏った言説というものが流布されているということでございます。偏った言説が流布されて、それはＳＮＳの影響もあるでしょう。要するに、違う立場の意見を聞かない、自分の立場のみが正しいのだ、そしてそういう人たちが集まって議論がどんどん拡大していくというのは、分断と格差の連鎖というのは決していい社会にならないと思っております。それが、日本のみならず、ほかの国にも伝播しているのではないか。

　そして、内政のいろいろなひずみというようなものを他国のせいに転嫁するというものは、それは外交の姿勢としてあってはならないのですが、そういう誘惑に駆られることがあってはならないし、もしそういう国が周りにありとせば、私どもは来年は昭和百年でもございますが、我が国の失敗というものも、我々が認識するとともに他国とも共有することは大事なことだと私は思っております。

たった六十五日の在任でございました。私はその間に生まれているという大変妙な巡り合わせでございます。また、本会議で紹介しました、これは岸副総理の代読でございましたが、あの演説がなされた日というのは私が生まれた日だったりいたしまして、妙な因縁というのか、感じたりしております。

　私は本当に、小日本主義とか、あるいは外交は功利的であるべきだ、それは何となく日本人のプライドからいって、外交って功利的なの、日本は小さくあるべきなの、一瞬何だか違和感を持って接するのですが、きちんと読んでみると、なるほどそうだなというふうに思っております。身の丈に合ったというのはとても大事なことだと思っておりますし、そのときさえよければいいのではない。ウィン・ウィンなぞという言葉を使ってはいけないのかもしれませんが、商売というのはそういうものであって、外交はすべからくそうあらねばならないということだと思っております。

　そして、財政というのは、単に単に倹約すればそれでいいというものではない。まさしく経世済民という考え方を体現したのが石橋湛山という人であり、短い任期ではあったけれども、それは大きな業績を上げた内閣だったと思っております。