交付税の中には公立病院の人事院勧告の取扱いの分も入っているという明確な答弁もいただきました。実はこれが、独立行政法人化しているところがかなりこの人件費を上げることが困難であるというような経営状態になっていますので、これ人材を確保しないと本当駄目な問題でもありますから、しっかりとここへ、引き続き公立病院への財政補填をお願いしたいというところです。

　また、時間がなくなったので、公立病院の建て替えに伴う病院事業債についても要望だけしておきます。これも、ここ最近は建物の単価引き上げられてきてはいるものの、物価、人件費高騰は続いておりますので、更なる見直しをお願いしたいという、これ要望でお願いいたします。

　次に、能登半島地震でも明らかとなったとおり、水道、下水道は住民生活に欠かせないインフラです。現在、国土交通省から、能登半島地震を受け、水道や下水道施設の急所施設の耐震化を調査、計画作るよう要請が来ているところです。しかし、自治体としては、耐震化や老朽化の取替え等は前々から行いたいところではあるんですが、財源の課題からできていないというのが実態です。

　総務省においても、耐震化等を加速するための費用確保として、元利償還金を始め普通交付税措置を大幅に拡充していただきたいところですが、大臣の答弁をお願いいたします。

御高承のように、地方財政については、近年減少してきているものの巨額の財源不足が生じております。令和七年度においても概算要求時点で既に一・九兆円もの財源不足が見込まれています。また、地方借入金残高は、ピーク時からは一割程度減少しているものの、令和六年度末の見込みでは百七十九兆円に上っており、地方財政は依然として厳しい状況にあるものと認識しております。

　こうした中で、令和七年度においても交付税総額を確保できるよう、現在御審議いただいている法案において〇・七兆円を繰り越すこととしております。今後も、地域経済の好循環の実現を通じた地方税などの歳入の増加と国の取組と基調を合わせた歳出改革に取り組むことにより、財源不足の更なる縮小に努めてまいりたいと思います。

　また、令和七年度の概算要求においても法定率の引上げを事項要求しており、今後も粘り強く主張するとともに、地方交付税総額を安定的に確保できるよう政府部内で議論していきたいと考えております。

ありがとうございます。

　なので、なるべく平準化するために今回措置をしたということが確認取れました。

　政府の説明によると、二〇二五年度においても巨額の財源不足が生じることが見込まれることから、残余の六千八百二十二億円について、二〇二五年度分として交付すべき地方交付税総額に加算して交付する措置を講じるとしています。一定の理解はするものの、毎年財源不足を生じている現状を総務省としてどのように捉え、今後、安定した地方財源を確保するためにはどうするつもりなのか、大臣にお伺いします。

大臣にはよくよく知っていただきたいのは、地方自治体の本当に業務量が増えているということを把握しておいていただきたいです。なので、引き続き、しっかりとそういった自治体が運営できるように財源措置に向けて取り組んでいただきたいです。

　本改正案では、臨時財政対策債の償還財源の措置として四千億円が計上されています。これは、二〇二五年度及び二〇二六年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための基金の積立てに要する経費を措置するものとされています。こういった措置は、二〇二一年度補正予算時で一兆五千億円、二〇二三年度補正予算時で三千億円と行われてきました。これで二年連続、三回目となります。

　こういったことを行うことにより、臨時財政対策債の発行額を抑制することができているとは承知するものの、今回の臨時財政対策債償還基金費の創設を二〇二五年度、二六年度の二年間を対象としたこと及び算定した額の理由をお伺いします。

地方交付税の増額分の取扱いを決めるに当たっては、岸委員のおっしゃるとおりで、地方の意向を可能な限り反映することが重要であると、そういうふうに考えております。

　今回の補正予算の編成に当たっては、地方側より、経済対策の着実な実施のため、地方交付税などの必要な財源を確保すること、二つ目、地方公務員の給与改定のため、地方財政措置を確実に講じること、三つ目、臨時財政対策債の縮減、抑制に努めることなどの要望をいただいているところであります。

　こうした要望も踏まえ、令和六年度補正予算及び地方交付税法等の改正においては、地方交付税について、自治体が今般の経済対策の事業等を円滑に実施するために必要な財源、地方公務員の給与改定に必要な財源、地方から強い要望のある臨時財政対策債の縮減のための財源など、合わせて一兆二千億を交付する等の措置を講じることとしております。

　なお、地方からは、今回の補正予算においては、地方交付税の増額を盛り込んだことについて一定の評価をいただいていると思っております。

地方交付税及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　今回の補正予算により令和六年度分の地方交付税の額が二兆七百四十八億円増加することとなります。

　本年度においては、このうち一兆一千九百二十六億円を交付することとし、これに対応して、令和六年度に限り、経済対策の事業を円滑に実施するため臨時経済対策費を、地方公務員の給与改定に対応するため給与改定費を、臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するため臨時財政対策債償還基金費を設けることとしております。また、令和六年能登半島地震による災害に係る財政需要に対応するため、令和六年度分の特別交付税の総額を増額することにしております。

　さらに、令和六年度に活用することとしていた地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金二千億円について、その活用を取りやめるほか、六千八百二十二億円を令和七年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

いやいや、そういう下がっているところは民間も一緒ですよって、その額の問題でしょう。要は、普通に考えれば、予算があるから、若年層に厚くすれば当然上には薄くなるでしょうね。

　だから、その予算を関係なく、若年層も上げました、で、中間、指定職についても、まあ当然、政府は民間に対して物価上昇を上回る賃金、賃上げを要請しているわけだから、模範を示すという意味からしたら、当然国家公務員やそういう人たちをどおんと上げてやるというのが本来の筋じゃないのというふうに思うのは普通じゃないですか。

　だから、そういったことが非常に不十分ではないのかというのが、れいわ新選組の指摘であると。賃金を上げることが反対と言っているのではなく、今言いました育児休業等については民間に合わせましたよと言うんだったら、一般職の職員の給与もそうやって一般に合わせて、一・一とかではなくて、特に中間層の人たちというのは、教育費も掛かる、いろんなものに負担が多いことを鑑みて、人事院勧告ではこうだけれどもと、政府がしっかり、言っていることを、上げていくんだというような姿勢を示していくことが政治のリーダーシップじゃないのかというふうに思うわけですよ。

　これ人事院に言ったってしようがないので、大臣ね、やはり政府が言っていることを自ら率先していくという部分については、人事院勧告がそう言っても、いや、やっぱり、ここはやっぱりしっかり上げるんだとかいう、そういう議論はなかったんですか。

ありがとうございます。

　ちょっと質問の時間の関係で一問飛ばさせていただきたいと思います。

　本来であれば緊要性が求められる補正予算のはずですが、政府は必要な事項を積み上げていった結果の補正予算の規模と、同じような文言を何度も繰り返し答弁に使われていると。そうであれば、恒常的な課題となっている地方財政の課題にもやはりしっかりと向き合っていただいて、この安定的な税体系の構築に全力を挙げるべきではないかと考えております。

　総務省は、財政当局との調整があるため法定率の引上げ難しいという趣旨の答弁過去行ってきているかと、そういったことは理解しておりますが、今日も先ほどの御質問の中にもありました、やっぱりこの法定率を上げていくということ、これ本当に考えていくべきだと思っています。

　地方税の課題は、過去から余り大きく論点が変わることなく指摘がされてきました。今指摘してきた臨時財政対策債や補正予算における地方交付税の在り方において、技術的に難しいというのであれば、そういったときこそ法改正などで見直していくべきではないかと考えております。

　また、今年の経済財政運営と改革の基本方針、これにも税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むこととされておりますし、それを引用した本年十一月の地方財政審議会意見も出されているわけです。

　村上大臣、こうしたことを踏まえて、やはりこの先の臨時財政対策債の在り方や法定率の引上げを始めとしたこういった改革、まさに今こそ断行すべきではないでしょうか。御見解を伺いたいと思います。

七億円を計上いただいているということで、今年度同様に対応をいただける準備というか、そういうもうおつもりでいただいていると思ったので、私自身はそれは有り難いなと思います。

　これまで、この概算要求が認められれば更にこれまで措置されていなかった家族を帯同させた場合の金銭的負担については非常に負担を軽くすることになると思ったのでよかったんですが、これ、毎回毎回予算計上でやっていくのか。

　去年、木原大臣は、制度的なものも含めて対応について処遇改善が図れるように努力したいと言われています。これ、何らかの形で、制度的に担保できる、整備できるというような準備をされているということでいいのか、今年度同様、来年度もまずは予算で対応するという形なのか、そこはどうなっているんでしょうか。

お答えをいたします。

　質問の順番に御配慮いただきまして、大変にありがとうございました。

　我が党といたしましては、当初、行政府内にいわゆる三条委員会として置くこと、これを検討していたのは事実であります。これは、おっしゃるとおりでございます。

　重要なのは、行政からも政治からも独立した機関として何をどのように監視するのか、こういったことが大事であるという観点も同時に持ち合わせておりました。ですから、設置場所ありきではなく、やはり目的をどうすることによって達するのか、さらには権限をどのように保っていくのか、こういったことを重要視しました。

　そういった意味においては、先般十二月五日の予算委員会での我が党の河西議員の質疑及びそれに対する答弁において、私どもが委員会の権限、機能として求めていた調査、是正、公表が国会においても、プログラム法ではありますけれども、機能するというふうに判断をしたところでございます。

　また、各党協議会などにおける議論を通していく中で、今回は、第三者機関の設置については、私ども公明党としては、やはり成案を得ること、これが何より重要であるというふうにも考えておりました。そのような観点からも、国民民主党さんとの議論をさせていただき共同提出に至った、こういった次第でございます。

　今、れいわ新選組さんからお話を聞く中で、そのときに我が党からお声がけしなかったことは大変申し訳なく思いますが、御理解をいただければと思います。