福山哲郎

立憲民主党の福山でございます。

　久しぶりの外交防衛委員会でございます。よろしくお願い申し上げます。

　まず冒頭、御出席をいただいております猪口邦子議員に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。また、猪口孝先生、さらにお嬢様に、大変悲しい出来事があったことについても心から哀悼の誠をささげたいと思います。今日出席をされていること、心から敬意を表します。

　私は、猪口孝先生には、若かりし頃、随分学会で御指導賜りまして、大変温厚な、かつ、たくさんの著書、論文を読ませていただきましたので、何とも言えない思いで、言葉もありません。今年は、五百旗頭真先生も、猪口孝先生も、国際政治の日本の本当に巨星が二人いらっしゃらなくなりました。本当に寂しい限りでございまして、本当に哀悼の誠をささげたいと思います。

　それから、岩屋大臣、中谷大臣、大臣就任おめでとうございます。

　改めて、衆議院選挙がございまして、新閣僚として御奮闘いただくということで、岩屋先生におかれましては私もさきがけ時代に御指導いただきましたし、中谷先生はいろんな課題で一緒に仕事もさせていただきましたので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。

　また、被団協の皆さんがノーベル平和賞を受賞されたことについても、この場で心からお祝いと敬意を表したいと思います。この流れが核のない世界に向けて少しでも大きな一歩になるように心から願っているところでございますし、我が党としては、何とか核禁条約にオブザーバー参加を我が国としてはしていただきたいという思いでおりますので、そのことについても表明をさせていただきたいと思います。

　いや実は、この七月に閉中審査があって、今日十二月ですけど、本当にこの四か月いろんなことがありまして、御案内のように、韓国では大統領が弾劾されました。シリアではアサド政権が崩壊をしました。どうも昨日今日のニュースでは、ドイツのショルツ首相が不信任案が可決をされたと。もういろんなところで国のトップが替わる。そして、アメリカは、御案内のように、大統領選挙があり、来年からはトランプ大統領になると。

　我が国も、ある意味でいえば、衆議院選挙があって総理が替わり、あっ、衆議院選挙の前でしたか、総理が替わり、与野党拮抗という衆議院の中での政治状況が動くわけですから、本当に難しい国際情勢の中での、本当にお二人の大臣には御奮闘いただきたいというふうに思います。

　それでは、給与法の質疑に入りたいと思います。

　給与法案については我が党は賛成でございますので、まずはそのことを申し上げた上で質問させていただきたいと思います。

　まずは、防衛省の職員の給与法の改正です。

　去年、木原大臣のときにやはり給与法の改正がありまして、私、こういったことを申し上げたんです。

　若年層の防衛省の職員の給与を引き上げることはすごく理解をすると。人材を確保しなければいけないし、定数にも満たしていないことも含めていろんなことをやらなければいけないというのは理解すると。ただ、四十歳前後の、いわゆる働き盛りと言われて、子育てや状況によっては親の介護等でお金が掛かる世代の昇給幅が去年小さく抑えられていたんですね。これは、一番働いてもらえる、仕事も覚えて働いていただける世代が昇給幅が小さく抑えられているのはモチベーションに関わるのではないか、この四十前後のところも厚くしなければいけないんじゃないか、物価高も含めて直撃しているんじゃないかというお話を木原大臣にさせていただきました。

　その際、木原大臣は、そういったこともしっかりと認識した上で、引き続き自衛隊員の適切な処遇が確保されるよう必要な検討は続けてまいりますと答弁をいただきました。

　今回の法改正も、民間に準拠して一定の給与が引上げになって、去年と同様、若年層が引上げになっていることについて私は賛成であるし、評価をするんですが、先ほど防衛省から配っていただいた一枚紙も見ていただいてもお分かりのように、年収増の効果でいうと、二十歳前後が年間約五十五万円増額なんです。これ、二十歳前後というのは給与がそもそも総額が低いので、五十五万円って相当な率の上昇になると思います。

　ところが、四十歳は約十七万円の増額で、上がっているのは上がっていますが、年額でございますので、そんなに大きいかというと、一万円ちょっとということになります。去年の問題意識と全く同じで、四十前後の方は、先ほど申し上げましたが、子育ても含めてお金が掛かる世代で、物価高のスピードが速いという状況です。

　この法案の中身で私は異論はないんですけれども、是非、昨年同様の指摘ですが、四十代前後の年収増をやっぱりこれから先視野に入れていただきたいと、処遇改善をお願いしたいというふうに思っていますので、まずは、防衛大臣、確認をさせていただければと思います。

大臣、丁寧な答弁ありがとうございます。

　そのことで検討をいただいているのは我々も理解をしています。ただ、先ほど僕が申し上げたのは、そのことは進めていただければいいわけですけれども、その四十前後のところに対して少し厚めにみたいなものを、ある意味ターゲットというか、そういうことを想定した上で議論なりなんなりを防衛大臣をリーダーとしてちょっと対応をいただきたい。この法案に間に合わないのは僕理解はしているんですけど、先ほど言われたような検討の状況の中で、少しそこの世代についての目配りをお願いしたいということを申し上げたので、何か大臣からコメントいただければうれしく思います。

よろしくお願いします。

　二点目ですが、これも去年、実は私お願いをしたことで、実は、在外公館名称位置給与法改正のときに、防衛省・自衛隊の長期外国出張者、いわゆる連絡官ですね、連絡官の御家族の方から私の方にメールがあって、本人分のフライト代は支給されるけど、配偶者と子供のフライトは自弁と、家を探して借りるまでのホテルも自弁、引っ越し費用も自弁、田舎で車がないので生活できないけど、現地の車購入も自弁、子供のプリスクール代も自弁、そして、当時は給与は円建てだったので、円安でまあ本当に給料が目減りして、これはおかげさまで給与は各国の通貨建てでお支払をいただくように変えていただいて、これは私すごく有り難かったと思っているんですが。

　そのとき、こういった家族帯同経費については、負担が生じないように、去年、昨年、六年度は今年度か、今年度は試行として四・六億円を計上して、試行結果を見て七年度に制度として処遇改善が図れるように努めてまいりたいと、木原大臣からこれも実は前向きな答弁いただいたんです。

　その四・六億円で今まで全く手当てされなかった家族の帯同の費用がある程度見ていただいたんだというふうに思いますが、来年度の概算要求については結果としてこの連絡官の帯同家族の費用等についてどういう対応をすることになったのか、お答えいただけますか。

七億円を計上いただいているということで、今年度同様に対応をいただける準備というか、そういうもうおつもりでいただいていると思ったので、私自身はそれは有り難いなと思います。

　これまで、この概算要求が認められれば更にこれまで措置されていなかった家族を帯同させた場合の金銭的負担については非常に負担を軽くすることになると思ったのでよかったんですが、これ、毎回毎回予算計上でやっていくのか。

　去年、木原大臣は、制度的なものも含めて対応について処遇改善が図れるように努力したいと言われています。これ、何らかの形で、制度的に担保できる、整備できるというような準備をされているということでいいのか、今年度同様、来年度もまずは予算で対応するという形なのか、そこはどうなっているんでしょうか。

よろしくお願いしたいと思います。

　それでは、ちょっと外交防衛とは離れるんですけど、給与法の審議なので、今回の人事院の勧告についてちょっとだけ、総務省と人事院に来ていただいておりますので、お付き合いをいただければと思います。

　今回、法案のベースは、十年ぶりに地域手当の見直しを勧告されています。お手元に、先生方にも資料配らせていただいております。これ、十年ぶりです。どういった見直しか、簡潔に御説明いただけますでしょうか。

ありがとうございます。

　私、今回のこの見直し、上がる自治体が二百五十九あって、全体としてのバランスが良くなると思いますので一定評価しているんですけれども、僕、余り外交防衛委員会で地元のことを言ったことないんですが、これ、人事院勧告は国家公務員の給与ですけれども、地方公務員の給与も国家公務員の給与に準拠するとされているんです。

　今回、地域手当の割合が下がることになる自治体において、ちょっと見ていただきますと、京都落ちるんですね。それで、松川委員のところの大阪市は一六パーのまんまなんですね。で、京都は八パーなんですね。

　それでね、別に大阪がいいとか悪いとか言っているんじゃないんです。何が言いたいかというと、京都は一〇から八に下がる、で、実は神戸市も一二から八に下がるんです。で、大阪は一六のまんまなんですね。これ何が言いたいかというと、（発言する者あり）あっ、奈良、四。

　これ実は何が言いたいかと。多いか少ないかを言いたいんじゃないんです。これを見て、自治体の職員の獲得競争で、これ、電車の移動ですると、奈良市の職員も大阪市の職員も神戸市の職員も京都市の職員も、近畿、いろんなところから地方の職員出ているんですね。例えば、京都市の職員は茨木市とか枚方市とか寝屋川市とかいろんなところから来ているし、大津市からも来ているんですね。これ、大阪市一六で、神戸市八に下がった、京都市八に下がった、奈良は四。

　これ実は、今人材不足で本当に人を確保しなければいけないときにこういう状況になると、人の獲得に関して非常にそごが出るんじゃないかと。これ実は問題ありで、就職する人はそこまで見なくて、うわっ、大阪は地域手当が一六も付くわと、で、大阪、神戸はという話になると。

　これ後で聞きますけど、これ十年ごとに一回の見直しなんですね。これ、十年これやると、この間の人材競争で十年間のマイナスって、すごいでかいんですよ。で、後で見直しは十年じゃなくてもうちょい早くするという答弁くださると思っているんですけど、これ少し工夫していただかないと人材獲得競争に問題が起こる可能性があって、恐らくこれ、京都市も神戸市も同じ課題抱えていると思います。

　私、余り外交防衛委員会で自分の選挙区のこと言ったことないんですけど、これは大事なことだと思っていて、全部僕は駄目だと言っていませんよ、上がる市町村があって、ほかの市町村が上がることに対しては僕は多としているんですが、このことについて、人事院に聞いたら、人事院はそれは地方のことだと言われるので、人事院に聞きません。

　総務省、答えていただけますか。

そうなんですよね。四・九億が大きいかどうかですが、京都市の財政、結構厳しい市町村でして、それを補おうとすると自腹でやらなきゃいけないということになっているんです。

　ですから、こういったことについて、先ほど十年の見直しを廃止して短くということも言っていただきましたけれども、今までは、国家公務員に準拠する地域手当にこれ地方が上乗せしようとすると、特別交付税減額されていたんですね。なぜかというと、あんたたちそんだけお金の余裕あるんでしょうといって。今言われたように、四・九億円掛かってそれで下げなかったら、あんたたちそれはお金あるんだから地方特別交付税減額しますという話をされていたんですけど、今回の見直しにおいては、地方が独自で対応した場合に、その地方特別交付税の減額措置はされるんですか、されないんですか。されないでいいですよね。

ありがとうございます。

　今回の給与法の改定、全体としては私先ほど申し上げたように賛成ですけれども、幾つかいろんな自治体では課題もございますので、そこは何とぞ今後とも御留意よろしくお願いしたいと思います。

　では、次に行かせていただきます。

　イスラエルの問題で、イスラエルとガザの問題でございますが、ガザでの死者がいよいよ四万五千人を超えたというふうに報道にもあります。それから、つい先日ですけれども、国連が運営している学校で空爆があって、子供が二十人以上少なくとも死亡したという状況もあります。

　そんな中で、十月、イスラエルでＵＮＲＷＡの活動禁止法案が成立したと。国際社会では、ガザへの人道支援が止まってしまうのではないかという危機感が広がっています。このイスラエルが活動禁止法が施行されるとどのような事態が想定されるのか、外務省、お答えいただけますか。

ありがとうございます。

　是非、表で、例えばこの外交防衛委員会で言えないことがあっても幾らでも僕は構わないと思いますので、あっ、幾らでもあっても構わないと言うと言い過ぎだな、幾らでもあっても構わないとは言い過ぎなので、最低限は公開をいただくこともあると思いますが、一方で、やっぱり本当にアメリカやＧ７諸国と協力して、イスラエルにこのＵＮＲＷＡの活動についての制限はやめろというような交渉を、これも粘り強く大臣におかれましては御尽力を賜りたいなというふうに希望として申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。

　委員の先生方にお配りした資料の写真を御覧いただければと思います。ＵＮＲＷＡの保健局長である清田さんが、石破総理とも面談をされたと思いますが、そのときの講演で使われた資料ですけど、あちこちでガザではこういう形の爆撃が、左上はあって、逃げるところがないので、ガザの皆さんはテントを持って逃げると。でも、そこが標的になるとまた移動しなきゃいけないので、もう今はこの海岸べりにずうっとテントが並んでいると。それで、右側の上と下はビフォー、アフターですけれども、爆撃の後で、アフターの方を見ていただくと、奥の方が全然もう何もなくなっていて、左側もなくなっていて、要はこういう状況がもうあちこちにあると。

　先ほど申し上げたように、四万人以上の死者が出ているという状況でございますので、私は、やっぱり人道的には、この問題、早く停戦をすることと、早くこの人道支援、国際社会が協力することが非常に大事だと思っておりますし、外務大臣も防衛大臣も同様にお考えいただいていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　先ほど外務大臣からお話、答弁ありましたように、そのＵＮＲＷＡの活動継続を求める決議案が百五十九か国が賛成で採択しました。日本も賛成をしていただいて、恒久的な即時停戦を要求する決議案も三分の二以上の百五十八か国が賛成して採択しました。

　山崎国連大使は、既に失われた命を救うには手遅れだが、即時停戦、人質全員の解放、ガザ地区への人道的支援の抜本的拡大は依然として不可欠だと国連大使はおっしゃっていて、私はそのとおりだと思います。

　先生方にお配りしている資料の、数字の資料を御覧いただければと思うんですけど、これがＵＮＲＷＡに対する当初予算と補正予算でございます。

　二〇二四と書いてある右の端がありますが、これ去年は、補正予算通っていたんですけど、執行を止めていたので、四月に執行されることになりました。私もその場で、この場で何度も、執行停止をやめて拠出してくれとお願いをしました。

　今回、補正予算と当初予算で、御覧いただくと、これずうっと、当初予算、一億二千五百万なんですよ、当初予算が。来年度の当初予算も一億四千九百万なんですよ。全部これ補正で乗せているんです。三十四億からずうっと来て四十九億、で、二〇二四年が三十八億。これ実は、補正予算、十億円も減額されているんですね。

　本来なら、僕は、国際社会に対するメッセージ的に言えば、当初予算でちゃんとお金を積んで、日本は、先ほどの国連大使も、人道支援を抜本的拡大は必要だと、不可欠だと言われているので、国際社会に向けて国連大使が言っている状況を形にするなら、当初予算で今回例えば十億とか十五億でもいいから積むと、そして、日本はこのガザに対する人道支援は絶対に後引かないと、そういうメッセージを日本が出すべきじゃないかと僕は思っていて、この当初予算の一億二千五百万とか一億四千九百万というのは、本当に僕は余り予算の編成として筋が悪いと思います。

　だって、補正予算って、まあ毎年組まれるんですけど、組まれる前提で拠出額考えちゃいけないんじゃないかと僕は思うんですよね。もちろん、財務省に言われる、外務省は当初予算で上に積んだら財務省からシーリング掛けられる、もうそこはもう嫌というほど僕この委員会でも何回も言いました。

　だけど、そんなことしているとやっぱり当初予算の健全性が失われると思うので、できれば来年度の当初予算、これから編成だと思います。概算要求は一億四千九百万ですけど、ここを、岩屋大臣、少し当初予算からＵＮＲＷＡへの拠出額をメッセージとして出していこうよと、それをもって国際社会に、日本は人道支援を継続するよと、ＵＮＲＷＡの活動を継続するべきだということを日本は予算も含めてやっているから国際社会協力しましょうというようなメッセージが日本の立場としてはあり得るんじゃないかと思っているんですが、岩屋大臣、いかがでしょうか。

事情は理解をしているつもりです。ただ、十億円の減額というのは、やっぱりメッセージとしては、ＵＮＲＷＡに対して日本は十億円下げたと、ほかのパレスチナの支援は増やしているんだったら、余計、逆に言うと現状維持でもいいわけですから、ましてや、今本当に一番、何というか、ホットな、更に言えば、先ほど申し上げたように、四万人以上の方が死亡者が出ているような状況があるので、そこは日本政府のメッセージとして是非、こういう形で要求額を減らすのは避けていただいて、まあ補正は通っちゃうとは思いますけれども、ただ、そのときに、来年度の本予算でどういうメッセージを出していただくかについては、岩屋大臣におかれましては是非工夫をしていただきたいと思います。

　もう時間がなくなりましたのでやめますが、本来は、今問題になっているオスプレイの事故の状況、そのことについてアメリカとどういうやり取りをしているのか等について今日は質問させていただきたかったと思いますし、シリアについても、シリアの反体制勢力であるシャーム解放機構が今、暫定政府のようなものになっていますが、アメリカやイギリス、フランスもこの暫定政府のシャーム解放機構の指導者との接触を始めています。

　国連がテロの指定をしているのでなかなか表の接触厳しいと思いますが、完全にシリアは状況変わっているので、日本政府としてどういう対応をしていくつもりなのか、実際にシリア側との接触の有無、さらには、このテロ国家指定と将来的なシリアへの復興支援とをどう考えていただくのかということを今日外務大臣にお伺いしたかったんですが、もし、短くてもいいけど、お答えいただけるんだったらお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。

　ありがとうございました。