高木かおり

是非、御対応よろしくお願いをしたいと思います。

　それでは、最後、ふるさと納税について伺いたいと思います。

　このふるさと納税通じた寄附は、ふるさと納税に関する現況調査の結果によると、令和五年度に一兆円を超えたということでございます。大変大きな規模の寄附額になってきたというふうに思うわけですが、ここまで広がった背景には、ふるさと納税に関わるＰＲ等の事務を担うポータルサイト、それを運営する企業の役割等も大きかったんではないかというふうに考えております。

　私の地元の大阪府堺市では、返礼品の拡充やポータルサイトの活用に取り組みまして、令和元年度は約四千万だった寄附受入額が令和五年度には十五億五千四百万と約四十倍になったというふうに聞いています。こうした取組努力をしても、大都市にとっては額の面でやはりこれマイナスになっているという面もあるというふうにお聞きをしています。

　こうした大都市など過度な負担が掛かっている地域と、ふるさと納税のおかげで頑張っている、自ら努力している地域とのバランスをこれ取りながら、今までのこのふるさと納税の制度の歴史が今積み上がってきている段階だと思いますので、やはりこの仕組みもバージョンアップをしていくべきだというふうに思うんですけれども、村上大臣、この点について御見解を是非伺いたいと思います。

是非ともよろしくお願いいたします。

　続けて、大臣にもう一つお伺いをしたいと思います。

　今、国会内でも、ウェブ会議をやっていても、途中で通信が切れてしまったり、うまく進行できないといった、こういったこともいまだに起きてしまうという、こういった現状かと思います。コロナ禍で我々はこの対面がかなわない場面が多かったですし、また、今後災害が起こった際などに、通例対面で行ってきたこと、例えばこういったこの国会審議もそうだと思うんですけれども、こういったことができなくなってしまう、そういった想定を平時からしておかなくてはなりません。

　そういう中で、この有事の際に、オンラインでの議論、要するに意思決定が行えるということが大変重要かと思うんですけれども、情報通信を所管する大臣として、御見解を伺いたいと思います。

今大臣も、衆議院ではというお話もおっしゃっていただきました。今年の六月に規制が改正されて、委員会質疑で参考人のオンラインでの参加が可能になったということで、これは一歩前進だと思っています。参議院でも、また国会全体でも、やはりこのオンラインを活用していく、こういったことをしっかり進めていくことが必要なんではないかというふうに思っております。

　続きまして、今日は地方創生についても伺いたいと思います。

　地方創生の取組が本格的に始まって十年の節目でございます。四つの柱ということを掲げられて、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域をつくると、こういったことについて政府は一定程度進んだと評価をされているということなんですけど、一方で、東京一極集中は変わらず、十分な成果が出なかったという面も大きいんではないかと思います。地方創生には多くの予算が投じられてきたからこそ、その要因をしっかりと分析すべきだと考えています。

　そこで、まず伺いますが、国が交付金として数千万という大きなお金を出している中で、地域にどういった効果をもたらしたのかきちんと把握をされているのか、また、地方分権が叫ばれている中、自治体が自ら主体的に政策を進めていくことが本来の姿であると思いますけれども、国がお金を出しているがゆえに、逆に目標に届かず、道半ばで頓挫してしまった、こういった結果もしっかりと把握をされているのか、お聞きをしたいと思います。

丁寧に御説明をいただきました。

　やはり、この達成できていないところ、されているとは思うんですけれども、こういったところのしっかり分析をしていただいて、やはりこの税金を投入をしていくということですので、是非ともその点はお願いをしたいというふうに思います。

　実際に、二〇一四年度末から二〇一五年度にかけて全国の市町村に地方版総合戦略の策定が要請されましたが、七七％ほどの自治体がその策定を外部のコンサルタントに委託したという研究もあります。同研究では、東京都に本社を置く業者が、受注件数、受注金額共に過半数を獲得しており、結果として、総合戦略策定費相当分として予算措置された額の多くが東京都に一極集中する格好となっていることが浮き彫りになっているわけです。決してこのコンサルタントに委託をするということが全て悪いわけではありませんが、現状がこうなっていると。こうした現状を変えていかなければ、現政権の新しい地方創生二・〇は看板の掛け替えだけに終わってしまうんではないかと大変懸念をしているところでございます。

　いずれにしても、地方創生政策の推進に当たっては各地域が主体的に関わっていくということが大変重要であり、これまでの地方創生施策を振り返った上で、似たような戦略が出そろうような、そういった姿ではなくて、やはりこの地域自身の主体的な取組はもちろんなんですが、地域の独自性が出せる形に仕組みを工夫する必要がやはりあると思うんですけれども、この点についても政府の見解を伺います。

おっしゃるとおりでございます。やはりこの丸投げというのが、まあどういった形までを言うのかというのはあると思いますけれども、やはりこの地域が主体となるということがキーになってくると思います。

　石破総理が初代地方創生担当大臣であったということがよく取り上げられていますけれども、平成二十六年九月に地方創生担当大臣が新設された際、当時の安倍総理から七項目の指示が行われたと承知しています。その中には、縦割りを排除、ばらまき型の対応を行わない、現場に出向き、成功に至らなかった事例も含めて、得られた知見を今後に生かすことなどがあったということです。

　それに基づく主要な政策は、交付金、具体的に言えば、地方創生推進交付金、それからデジタル田園都市国家構想交付金でありますけれども、であるからこそ、その交付金が使われた事業に無駄遣いがあるのかしっかり確認をすることが繰り返しですけれども大切であって、政府が行っている行政事業レビューでは、地方創生関係の交付金は、過去二度、抜本的な改善の指摘がなされている。有識者の中には廃止を求める声もあったということですので、やはりここも、繰り返しで大変恐縮ですけれども、しっかりとやっていただきたいと思うわけです。

　そんな中、今年六月に公表されました地方創生十年の取組と今後の推進方向における残された課題と今後の方向性は、特に目新しさもなく、残念ながら引き続きこれまでと路線が変わらないんではないかという大変ちょっと懸念をしておりまして、もしそうでないのだとしたら、希望を持ちながら、具体的に何が新しく、どう施策を進めていくのかを私も注視をしたいというふうに思っております。

　新政権の掲げるこの地方創生二・〇は、地域の可能性が最大限に引き出されて、全ての人が希望と幸せを実感する社会の実現を目指しているということで、大変聞いていてすばらしい言葉ではあるんですが、これうまく行われてこなかったというように思われることを踏まえると、交付金頼みではやっぱり現状を変えるのは大変難しいんではないかと。御期待を申し上げるからこそ、そんなことはないんだと是非おっしゃっていただきたいわけですが、東京一極集中の是正が掲げられてきたけれども、それぞれ企業や個人が自分たちの意思で東京に出てきたのであって、その政策をがらっと変えるというのはなかなか困難な面もあるのは否定できないと、これは理解をしております。

　そこで質問をさせていただきたいんですが、やはりそうした目標の設定からの結果に至るロジック立てがこれ重要だと思っています。これまではそれがうまくいくＰＤＣＡサイクルとして機能していなかったんではないかと思いますが、これはいかがでしょうか。予算倍増ありきではなくて、これやはり、この政策効果の見極め、丁寧な見極めが大変重要だというふうに考えるんですが、この点についてはいかがでしょうか。

御期待とともに、しっかり要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　次に、企業版ふるさと納税について伺いたいと思います。

　企業版ふるさと納税、過去にも私質問をさせていただきましたが、地方創生応援税制という名のとおり、各自治体で地方創生につながる取組に寄附を募るものでございます。総務省所管のふるさと納税と併せて各自治体が活用を進めていると。

　企業版ふるさと納税は寄附の見返りを認めておりませんけれども、本年十一月には、契約手続の公正性等に問題があると認めて、内閣府は、企業版ふるさと納税に係る地域再生計画の認定を取り消したということもお聞きをしております。

　以前、本委員会でも、マネーロンダリングのような事例が出ていることについて私も問題提起をさせていただきましたけれども、内閣府はこの税制の延長要望を出されていると。自治体が前向きに活用できる地方創生メニューの選択肢は私はあった方がいいと思っている立場でございます。

　そこで質問なんですが、この制度につきましては、これまでの取組状況等を総合的に評価するなどして今後の本制度の在り方を検討すると内閣府がおっしゃっていたかと思いますが、これ、何かしらの規制を強めたりするのかも含めて、総合的な評価、今後の方向性をお教え願いたいと思います。

日本維新の会の高木かおりです。

　本日は、大臣所信質疑ということで、村上大臣、どうぞよろしくお願いいたします。

　村上大臣は、所信表明におかれまして、選挙については主権者教育の推進や投票環境の整備に今後も努めますと述べられたかと思います。

　そこで、関連して村上大臣にお伺いをしていきたいと思います。

　まずは、インターネット投票についてです。

　本日、参考資料をお配りさせていただいておりますので見ていただくと分かるように、これまで度々国会でも取り上げられている、総務省がホームページに公表している国政選挙の年代別の投票率を見ると、一番低いのが二十代、この資料の右側の赤丸で囲んでいるところです。十代、二十代といったいわゆる若者の投票率が低いことがお分かりいただけると思います。本来は自分たちの未来や国の在り方を決めるということは大変重要なことであるにもかかわらず、投票所へ足を運ばない、こういったことが起こっているということになります。

　二〇二一年の衆院選挙前に実施した日本財団の意識調査、これ満十八歳を迎える十七歳から十九歳が対象なんですが、選挙への関心や投票意欲が高まると思う施策は何かという設問に対する回答として、投票がスマートフォンやパソコンで行えるようになるがおよそ六割と最も多い結果となっていたということで、国内におきましては、茨城県つくば市においてはインターネット投票の実証実験も行われているということで、そこで大臣に御質問をしたいんですけれども、多くの国民が取得する状況となったこのマイナンバーカードを活用するなどしてインターネット投票を可能にする環境を整備することで、利用したい意識のある人々の投票所に行く必要性をなくし、また、忙しい人や住民票を移していない人、こういった、大学生なんかも多いんですけれども、投票しやすくなるというふうに考えるんですが、御見解を伺いたいと思います。

今、なかなか、デメリットの部分もおっしゃっていただいたんだと思います。

　成り済ましの投票があっていいわけではもちろんないですし、パソコンやスマートフォンといったＩＴデバイスを日々使い慣れている世代だけではなくて、例えば過疎地などの投票所に物理的にアクセスが容易ではない場所にいる方々ですとか移動が困難な状況にある方、いわゆる投票に行きたくても行けないという方々が投票できるということで、このインターネット投票というのは投票の利便性の向上が見込まれ、その結果、世代ごとにある投票率、これ現状差があるものの、全体的な投票率の向上が期待されるのではないかというふうに思っておりますが、これから技術がどんどん革新していけばこういったことも現実的なものになるのではないかという期待も込めまして、大臣に質問をさせていただきました。是非とも、また今後も御検討をいただきたいというふうに思います。

　続きまして、主権者教育についてでございます。

　これは午前中に御質問、主権者教育についてもございました、小沢委員の方からも。本当に賛同するものでございまして、やはりこの主権者教育というのは今非常に重要だと思っています。以前、総務委員会でも、低い投票率と被選挙権年齢の引下げということを私取り上げさせていただきました。当時の松本大臣からも、主権者教育、取組が重要だというコメントもいただきました。

　先ほど申し上げたように、この選挙において投票のしやすさというのも大事なんですけれども、どのような観点で国民の代表を選ぶのかということも大変重要だと思っています。投票に行かない理由を言えば、例えば、この主権者意識が希薄であったり、そもそも投票の仕方が分からなかったり、各政党、候補者たちの主張が分からない、だから投票に行かない、あるいは行けないと、こういった理由が挙がってくるわけです。

　ただ、やはりこの若い世代、既存のメディアよりもネットから情報を得るという傾向が大いにあると。その中で、その情報が本当に正しいのかというファクトチェック、これが大変重要になっているかと思います。文科省と総務省で連携をしながら、特に選挙権、直近の、高校生に対する教育という部分もやっていただいているということかと思いますけれども、これを更に踏み込んで、やはりいかにこのファクトチェックをする訓練、習慣、これはなかなか十分とは言えないと思うので、そういったところ、ＳＮＳに関連した内容をもっと盛り込んでいくということが大変今重要だと、求められていると思いますけれども、大臣の御見解を改めて伺います。

是非誠実に対応をお願いをしたいと思います。

　次の質問に参ります。

　地方の借金と言われている、まさにこの臨時財政対策債について伺いたいと思います。

　これ、いわゆる交付税の代替財源といっても、自治体にとって自らの債務にほかならない。また、発行した臨財債の元利償還費について、いつの時点で交付税によって手当てされるのか、これも明確に定められてはいないということで、これまでほとんどの場合、臨財債の元利償還費は新たな臨財債の発行によって措置されてきたと。つまり、借金を借金で返すというような格好になっているということになってしまいます。

　そういう中で、今般の改正法案では、令和六年度において普通交付税一・二兆円を追加で交付することとしていますが、その算定費目については臨時財政対策債償還基金費を創設する措置が講じられていることになっております。

　将来の公債負担に備える、減らしていく、こういった意味でも、この費目を活用してそもそもの臨時財政対策債を縮減するという考え方もあると思うんですが、これについて総務省の見解伺います。

既に地方自治体の同意や届出が済んでしまっていて手続上の問題があるということも挙げられておりますけれども、この措置、毎年決まったことのように行われている面も否めないということで、毎年同じような措置を単純に繰り返すのではなく、地方自治体の負担軽減に向けた不断の見直しを進めていくべきだと考えています。

　とりわけ、この臨時財政対策債、マクロで見ればやはり借金で、借金を借金で返すという形、これやっぱり残高や発行減らしていくことが大変重要なことだというふうに思っております。

　また、今回の法案では〇・七兆円が令和七年度に繰り越されることとなっております。ここ十年で見ると、特殊要因除いては、地方交付税が増加した分の大半を翌年度に繰り越す措置が行われており、この状況は、地方財政の財源不足状態が続いていることで恒常的に繰越しをせざるを得ないと。

　こういったことならば、関連してそうして地方交付税の翌年度の繰越しを毎年行っているのだから、この法改正、条文を工夫するなど、そういったことをして条文を工夫するなどすれば、これ不要になるんではないかと。そうしたことが不可能なのか、こういった検討をするということはお考えにないですか。お答えください。