高木かおり

ありがとうございます。

　ちょっと質問の時間の関係で一問飛ばさせていただきたいと思います。

　本来であれば緊要性が求められる補正予算のはずですが、政府は必要な事項を積み上げていった結果の補正予算の規模と、同じような文言を何度も繰り返し答弁に使われていると。そうであれば、恒常的な課題となっている地方財政の課題にもやはりしっかりと向き合っていただいて、この安定的な税体系の構築に全力を挙げるべきではないかと考えております。

　総務省は、財政当局との調整があるため法定率の引上げ難しいという趣旨の答弁過去行ってきているかと、そういったことは理解しておりますが、今日も先ほどの御質問の中にもありました、やっぱりこの法定率を上げていくということ、これ本当に考えていくべきだと思っています。

　地方税の課題は、過去から余り大きく論点が変わることなく指摘がされてきました。今指摘してきた臨時財政対策債や補正予算における地方交付税の在り方において、技術的に難しいというのであれば、そういったときこそ法改正などで見直していくべきではないかと考えております。

　また、今年の経済財政運営と改革の基本方針、これにも税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むこととされておりますし、それを引用した本年十一月の地方財政審議会意見も出されているわけです。

　村上大臣、こうしたことを踏まえて、やはりこの先の臨時財政対策債の在り方や法定率の引上げを始めとしたこういった改革、まさに今こそ断行すべきではないでしょうか。御見解を伺いたいと思います。

大臣、どうかよろしくお願いをしたいと思います。

　やはり、地方創生と本当に叫ばれている中、地方の実態というのも当然大臣はもう御存じいただいているとおりかと思いますけれども、やはりこの平成八年度から令和五年度まで二十八か年連続地方の財源不足が続いていると。そういう中で、法定率の引上げは平成二十七年度の一回だけということです。

　この間、財源不足の問題棚上げしてきたように映るのもこれ否めないんではないかと思っています。ただ、今大臣の御発言をお聞きしました。自立した地方を掲げる我々日本維新の会としても、積極的にこの点については議論をしていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。

　時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。

日本維新の会の高木かおりでございます。

　昨今、基礎控除等の引上げ、いわゆる年収の壁の引上げの議論が進んでおりますけれども、これにつきましては、長い間手付かずであった重要な議論であるということで、私ども維新の会としても引上げがなされるべきものとは考えております。が、一方で、特に地方部におきまして、税収が減れば結果的に住民サービスが下がるんではないか非常に心配している、こんな声も出ているということでございます。

　そうした基礎控除等を引き上げるという恒久的な措置によって地方の減収の影響が見込まれているわけですけれども、地方の一般財源総額につきましては、一般財源総額実質同水準ルールがあって、今年の経済財政運営と改革の基本方針におきましてもこのルールは堅持されたものと承知をしております。

　そこで、総務省の見解を伺いたいんですが、それを踏まえて単純に考えれば、このルールの下、地方自治体が減収した分は地方交付税によって措置されるということになるのか、また、その際に、仮に今の地方財政計画における補填のスキームが変わらないということであれば、臨時財政対策債も増発される見込みという理解でよろしいでしょうか。お答えください。