御答弁を申し上げます。

　先ほどの件につきましては、我が党も当初はまさしく三条委員会という考え方を持っておりましたので、その考え方そのものは賛同する立場でございます。

　しかし、党内の議論、さらには各党協議会の議論の中において、やはりこの行政府に置くことによって、我々は実効性ある機関、内容というふうに思っておったわけですけれども、やはりその、何というんでしょうか、国会議員のこの収支報告書とか、この行政府の下の監視下に置かれることに対して様々な意見があったことも事実でございます。これは、実は私どもが党内で議論しているときにもそういった意見というのはございました。そこをやっぱり拝していくこと、これも重要ではないかというふうにも考えていたところでございます。

　そういった状況の中において、先ほども申し上げましたが、十二月五日の総理答弁があり、国政調査権の下においても、これ今後の議論にはなりますが、調査、是正、公表といういわゆる実効性のある権限を持たせることが可能であると。そして、やはりこの国会に置くことによって中立性が保たれるというようなところ、そういったところも認識をし、今回はこういった法案を提出させていただきました。

　しかし、御党がお考えとして持っております三条委員会を全て否定するというものでは全くございません。

おはようございます。立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人でございます。

　浜田委員長、そして村井代理、そして青柳代理におかれましては、朝早くから本院にお越しいただきまして、ありがとうございます。

　今趣旨説明のありました歳費法の一部改正について、せっかくの機会ですので、二点ほど質問させていただきたいと思います。

　本法案では、使途の範囲や細目については、今後、両院議長の協議に委ねられると私どもも理解しておりますが、参議院側の有識者のヒアリング等で、両院の選挙制度や選挙区の規模の違いというものが適切に反映をしていただいた方がいいんじゃないかというような御意見が有識者の皆さんから多く出されておりました。

　その意見について、この両院議長協議では、この意見を、有識者の皆さんからいただいた意見を当然踏まえた協議が行われて決定に至るということになるのかなというふうに思っておりますが、発議者としての立法意思はどこにあるのか、お聞かせいただければと思います。

日本共産党を代表し、国会議員歳費法改正案に賛成の立場から討論を行います。

　調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費は、国民の代表である国会議員の活動を支えて、行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支える上で必要な経費です。その原資は税金であることから、我が党は、国民の理解が必要であり、使途、公開、返納のルール作りを主張してきました。この立場から、歳費法上に使途報告書の提出、公開と残額返還を明記する法改正に賛成をします。

　本来であれば、法改正と使途、公開、返納のルール作りが一体で行われる必要があることを協議会で主張してきました。今後、具体的な協議が行われますが、協議会では、少数会派を含め様々な意見が出されました。

　使途の範囲等が国会議員の職務と活動を支えるにふさわしい内容となるよう、丁寧で十分な議論が必要だということを述べて、討論といたします。

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　少子高齢化が進む中、質の高い公共サービスを維持し、国民のニーズの多様化に柔軟に対応していくため、国と地方の共通のデジタル基盤を適切に整備することが求められております。

　この法律案は、内閣総理大臣がクラウドサービスの共同利用のために必要な措置を講じ、クラウドサービスを適切かつ効果的に活用することにより国又は地方公共団体の事務の実施に関連する情報システムの効果的かつ効率的な整備を推進することを目的とするものであります。

　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、内閣総理大臣は、国と国以外の者が共同してクラウドサービスを利用可能とするために必要な措置を講じなければならないこととしております。また、国の行政機関等は、情報システムを整備しようとするときは当該クラウドサービスの利用を検討しなければならないこととし、地方公共団体等は当該クラウドサービスの利用の検討に努めなければならないこととしております。

　第二に、内閣総理大臣は、クラウドサービス提供事業者との契約において、国以外の者が当該事業者に支払うべきクラウド利用料について内閣総理大臣が国以外の者から納付を受けた上で内閣総理大臣から当該事業者に引き渡す旨が定められているときは、当該クラウドの利用料を保管することができることとしております。

　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して二月を経過した日から施行することとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

このＳＮＳによる選挙ですね、アンケート調査で、ここ、私が持っている資料を見ますと、国の対策が必要であるという調査で、七四％が必要だと。そして、御承知のとおり、オーストラリアでは子供の利用禁止をすると、ＳＮＳを、この法律ができたわけでありますが、六六％がすべきであるというようなことでありますので、何らかの対策をやはり今後講じていかないといけないと思っております。

　それで、自民党さんの方で、与党の方で、総務部会、選挙制度調査会ですか、合同会議、この間からメディアにも出ておりましたけれども、いわゆる選挙ポスター、幾つも今回、個々の選挙、いろいろな選挙で問題が出てきているわけでありますけれども、いわゆる選挙ポスターに品位の保持を求める規定新設を柱とする公職選挙法改正については、来年、通常国会に先送りをするというような方針が出されたと聞いているところでございます。

　それで、今言いましたＳＮＳとか、いろいろな公職選挙法のこれ、またやり方も違うようになってきたし、対策がやっぱりこれ公平公正にやっていくには必要ではなかろうかなと思います。

　それで、大臣も、辻元議員の本会議での質問で、違反になるものは変えていかなくちゃいけないんじゃないかというような発言もされているわけでございますけれども、村上大臣、どのように考えておられるのか、ちょっと一言でいいですから。

先ほどの説明ですと、制度・規制学会が掲げているあの百六万円の壁撤廃のデメリットに関する反論が十分になされていないようには思います、個人的な感想でありますが。

　で、制度・規制改革学会の指摘は具体的な数字を用いた説明がなされており、重要と考えます。そして、長期的な視点から見た場合の実際のメリットとデメリットを理解することにも役立つものであります。

　長期的な視点ということで更に付け加えさせていただきますと、インフレの影響は無視できないのではないかと思います。仮にインフレ率二％で推移すると、三十四年後にはお金の価値が半減するとされておりますので、この点も国民の皆様には御留意いただきたいと思います。

　今回取り上げた百六万円の壁撤廃については、十二月十日の報道によると、社会保障審議会で大筋了承されたと認識をしております。来年の通常国会で法案提出されるものと承知しております。

　この法案の提出、そしてそれが国会で採決されるのかどうか、そして採決された際に賛成した議員は誰なのか、国民の皆様には是非とも御注目いただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。

　質問の順番を変えまして、八番行きます。

　看護学校のパワハラ指導の問題について取り上げます。

　最近、度々、看護学校のパワハラ指導の事例が報道されるのを見聞きします。私の方にもこの問題についての相談が寄せられ、それを踏まえて質問させていただきます。

　この問題に取り組む団体の一つに、全国看護学生はぐくみネットがあります。今年の一月、看護学校におけるパワハラに関する問題を訴え、文部科学省と厚生労働省に要望書を提出したと承知しております。

　そこで質問です。今年上旬から現在に至るまで、上記に関する厚労省、文科省の取組の進捗を伺います。また、全国の看護学校におけるハラスメント調査の必要に、必要性の有無について見解を伺います。

是非、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

　やっぱり、これだけ類型が出ていて、なおかつ多分件数はかなり多くなっているというふうに認識はされているんじゃないかというふうに思います。特に、一つ一つの案件は少額なようでありますけれども、全く、借金をしている、金銭を借りているという認識がないまま結果的に非常に大きな負債を背負っているというような事例があるというふうに聞いておりますので、是非しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。

　先日、こうした闇金融問題に詳しい東京情報大学の堂下浩教授にちょっとお話を伺う機会がございました。堂下教授は、幾つかの県警本部でもこの違法な金融に関する講義なども行っていまして、実情にはかなり詳しい方だというふうに思っております。

　堂下教授によりますと、警察として被害者からの相談が増加している実態があって、犯罪が増えているということに警察も非常に関心を持っていて懸念しているということを伺いました。ただ、多くの場合には、捜査に当たる警察官がやっぱり、貸金業法等の法制度についての知見というのはやっぱりどうしても限られていて、被害者から相談などを受けた初期の段階では、これ、果たして事件性があるのかどうかという判断にも迷うときがある。そして、捜査が進んで、いざ立件するときの様々な法律解釈等の判断も、これ、やっぱり金融庁や地方財務局と随時相談しながら進めていきたいというニーズが高いというふうに伺いました。

　こうした現場レベルでの連携協力は果たして円滑に行われているんでしょうか。金融庁の方からの是非御所見を伺いたいと思います。

お答えいたします。

　暗号資産につきましては、決済手段としての利用も見られる一方で、実際には投資目的で売買されていることが多いという指摘や、あるいは、関連する取引の市場が健全に発展するためには、利用者保護等が図られ、国民から広く信頼が得られることが不可欠であるといった指摘がなされております。

　こうした指摘を踏まえまして、委員おっしゃいましたとおり、本年八月に公表しました金融行政方針におきましては、国内外における暗号資産に関する取引の動向等を踏まえ、暗号資産に関連する制度の在り方等について改めて点検するというふうに記載しております。

　これに基づきまして、現在、金融庁においては、外部有識者にお願いいたしまして勉強会を開催しております。利用者保護等の様々な観点から、現在法令上決済手段として位置付けられている暗号資産を投資対象として整理することが適切か否か等につきまして、幅広く議論を重ねているところです。

　金融庁といたしましては、当該勉強会における議論も参考にさせていただきながら、点検の結果に基づいて必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　この法律案は、地方公務員について、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員の育児休業等に関する法律について、国家公務員と同様に改正を行うものであります。

　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　地方公務員の部分休業制度において、一年につき条例で定める時間を超えない範囲内で勤務しないことができる形態を選択可能とするとともに、非常勤職員について、対象となる子の範囲を小学校就学の始期に達するまでの子に拡大することとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

　以上であります。

ありがとうございます。しっかりと答えさせていただきたいと思います。

　今局長の方から答弁させていただいたように、熊が人の日常生活圏に出没しておりまして、生活環境の保全上の支障が生じる事例が大変多く発生しております。そしてまた、従来の警察官職務執行法等による対応に加えて、予防的かつ迅速に対応できる仕組みが必要になっているというふうに考えております。私自身も先日、秋田県を訪問し、熊の市街地での出没対応についてお話を伺い、鳥獣被害対策の重要性について改めて認識したところであります。

　そして、熊が実際に市街地に出没した際に安全かつ円滑に銃猟が実施できるよう、鳥獣保護管理法の改正を検討しているところでありまして、法案をできるだけ早期に国会に提出し、市街地に出没した熊に対する緊急対応力を強化してまいりたいというふうに考えております。