私は、ただいま可決されました情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。

　案文を朗読いたします。

　　　　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）

　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。

　一　ガバメントクラウドが海外のクラウドサービス提供事業者に依存することによるデータ主権及び経済安全保障の観点からの懸念を踏まえ、国内のクラウドサービス提供事業者を育成するための方策を早急に講ずること。また、行政機関等に対して、国内のクラウドサービス提供事業者も含めた各社のクラウドサービスの特徴を情報提供するなど、利用機会の拡大に向けた措置を講ずること。

　二　ガバメントクラウドに保管されたデータについて、漏えいや不適切な利用が生じることがないよう万全の措置を講ずること。また、外国政府からのデータ開示要請等の可能性があることを踏まえ、データの暗号化等及び主権免除の適用等の措置を講ずるとともに、我が国の主権及び国民の権利利益の侵害を防止できるよう、クラウドサービス提供事業者との間で必要な対応を行い、併せて外国政府との間で必要な対応を行うこと。

　三　政府情報システム及び地方公共団体情報システムのガバメントクラウドへの移行に際しては、いわゆるベンダーロックインやクラウドロックインを回避できるよう、データの移行性及び導入プロセスの透明性を十分に担保するために必要な措置を講ずること。

　四　ガバメントクラウドの調達に当たり、為替変動による地方公共団体等の予算計上に係る業務負担や財政負担が過多とならないよう必要な措置を講ずること。特に、クラウドサービス提供事業者と実効性ある交渉を行い、円建てによる支払の実現を目指すこと。

　五　標準準拠システムへの移行については、移行困難システムを有する地方公共団体が一定数存在する現状を踏まえ、地方公共団体等との十分な調整を行い、各地方公共団体の状況に応じて、令和七年度以降も必要な移行期間を確保できるよう柔軟に対応すること。また、移行期限までの移行が困難な地方公共団体に切れ目のない財政支援を行うため、デジタル基盤改革支援基金の設置期限延長に必要な措置を講ずること。

　六　標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等について、為替レート、物価高、人件費等の他律的な要因も加味した上で、標準準拠システムへの移行完了後に、平成三十年度比で少なくとも三割削減する目標を達成するため、ガバメントクラウドの利用料を含めた運用経費等の低廉化を図るための継続的な検討を行うなど必要な措置を講ずること。また、国以外の行政機関等に対する情報の提供その他の必要な措置を行うに当たっては、直ちにガバメントクラウドに移行しない場合でも、将来のシステム更新時等に、改めてガバメントクラウドの利用を検討できるよう助言するなど伴走型支援を適切に行うこと。

　七　地方公共団体の情報システムの標準化及びガバメントクラウドへの移行に当たって、地方公共団体におけるデジタル人材の確保のために必要な支援を行うとともに、標準準拠システムへの移行準備経費及びシステム移行経費に加えて、移行完了後の運用経費等についても、必要かつ十分な財政措置を講ずること。

　八　地方公共団体の情報システムのガバメントクラウドへの移行については、地方自治の本旨に基づいて、地方公共団体の意見を最大限尊重するとともに、地方公共団体の規模、権能及び地域特性並びに運用されている情報システム等の個々の状況を踏まえて柔軟に対応すること。特に、基幹業務システム以外の情報システムの移行については、地方公共団体の自主的な検討に委ねることを原則としつつ、移行を希望する地方公共団体に対し、適切な伴走型支援を行うこと。

　九　ガバメントクラウドを利用したＥＢＰＭの実現に資するよう、データ要件・連携要件の標準仕様について、将来的に適切な見直しを行うこと。

　　　右決議する。

　以上でございます。

　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

立憲民主党の山田勝彦です。

　伊東大臣に初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

　食品衛生法が改正され、国の衛生基準が厳しくなり、全国の直売所から農家の手作り漬物が消えてしまいました。生きがいを奪われた、そう嘆く高齢の農家さんだけではなく、人気の漬物コーナーからお気に入りの漬物がなくなり、多くの消費者も残念がっています。

　前回の質疑で厚労省は、国の厳しい基準を厳格に運用するのではなく、参酌基準を十分に参酌した結果であれば、つまり、地域の実情に応じて小規模事業者が漬物を作り続けられるよう、地方自治体が独自の衛生基準を定めることができるという趣旨の重要な答弁がありました。

　私は、このことを現場が知らないことが問題であり、この情報を周知徹底するよう強くお願いいたしました。その後、どのように取り組まれているのでしょうか。

いや、同じ伊東ですので、伊東を責めるつもりはありません。

　要は、何が言いたいかといいますと、今、若い子らは、短い動画であるティックトックをよく見て使うわけなんですね。インスタグラムの中も、動画の部分の、ストーリーズといいまして、二十四時間で消えてしまうやつもあるんですよ。こういった中に、厚労省の管轄のいわゆる医療法に関するような違反があっても、なかなか分からないんじゃないかと。また、消費者庁さんに関して言いますと、こういったところのステマが分からないんじゃないかと。

　ここに、例えば、インフルエンサーが、今から治療に行ってきます、治療前はこうです、治療後はこうなります、これは治療前と治療後が出てきますよね。これは違反であるけれども、法の規制にひっかかっていないんじゃないんですか。

ありがとうございました。

　本当に長年にわたり啓発活動をされているというのはよく分かりますけれども、それでも一向に被害が撲滅されないわけですね。私は、こうした犯罪に対して厳罰化を求めます。

　現行の刑法では、詐欺罪の法定刑が十年以下の懲役と規定されております。しかし、現実は、執行猶予込みで二年以上三年未満の刑期が最も多くて、全体の三四・一％を占めています。また、五年を超える刑期になりますとおよそ二・三％ということで、これだけ量刑が軽ければ、安易な気持ちでこういう犯罪に手を染めるという人が後を絶たないと思っております。

　私は、法改正をして、詐欺罪の法定刑を、最長十年から、有期懲役の最長であります二十年に引き上げるべきだと思っております。市民に啓発すること、これと同時に、犯罪者が震え上がるような、ためらうような、そういう厳しい法律にすること、そういう環境をつくることを同時に行っていかなければ、この犯罪撲滅には至らないと思っております。

　特殊詐欺などの厳罰化を求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

次は、政治資金規正法等の一部を改正する法律案に対する修正案について質問いたします。

　れいわ新選組は政治資金パーティーそのものを禁止すべきと主張してまいりましたが、本法案は、外国人、外国法人などによる政治資金パーティーの対価支払の禁止を定めるにとどまっています。また、対価支払の禁止には、特例上場日本法人を除くとなっています。

　発議者にお聞きします。

　特例上場日本法人とはどんな法人なのか、その数は何社あるのか、特例上場法人を対価支払禁止の対象から外したのはなぜなのか、国民の皆様に分かりやすく御説明をお願いいたします。

御質問ありがとうございます。

　我々は、本法律案を、モデルとしたのは福島第一原発事故の国会事故調査委員会、これをモデルに法案のベースを作成させていただきました。

　先ほど委員からも御指摘のあったところですけれども、委員長及び委員の選任につきましては、職務の遂行に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両院合同協議会の推薦に基づき、両議院の議長が、両議院の承認を得て、これを任命するものとしております。国会に置くということで我々は規定をさせていただいておりますので、一定国会の緩い、緩やかな監督に服するものとしてこのような規定をさせていただいております。

　ただ、先ほども御説明あったとおり、我々これプログラム法案ということで提出をさせていただいておりますので、その具体的な手続等につきましては、今後、各党各会派の皆様とともにその具体化に向けて議論してまいりたいと考えております。

河井事件での票を、金を、買うという買収行為は、民主主義を破壊する重大犯罪であり、許されないことであります。河井夫妻とともに自民党そのものが問われていると思います。

　私も広島出身ですので、広島の政治を汚したことへの憤りを持ちまして、当時、予算委員会で菅総理に質問をいたしました。重大犯罪を行った人物を公認をし、総理自身が並んで街宣をして応援をしたと、広島の有権者に謝罪をするべきだとこの場で求めたわけでありますが、党の要請に従って行っただけであって買収など知らなかったと言って謝罪を拒否をされました。

　しかし、党として公認をして河井氏側には一億五千万円が特別に送金をされ、うち一億二千万円は国民の税金の政党助成金であります。にもかかわらず謝罪もされないということは極めて無責任でありますし、その姿勢が今の裏金問題の全容解明にも取り組まないことに現れていると思っております。

　提出法案で裏金が根絶できるかということでありますが、裏金の原資の大半は企業、団体が購入したパーティー券代であります。我が党の政治資金規正法改正案では、パーティー券購入も寄附として取り扱って、企業、団体によるパーティー券購入を含む献金を禁止をしております。したがって、それを原資とした裏金の根絶に資するものと考えます。

　また、政策活動費を禁止し、政党から政治家への寄附をできなくしておりますし、代表者の監督の責任も強化をしている、これらによって裏金の根絶に資するものだと考えております。

ありがとうございます。熱い答弁ありがとうございました。

　それでは、国会議員の、ちょっと順番を飛ばさせてもらいます、質問、問い四の方に移らせてもらいます。

　二〇一九年、この大規模買収事件の話でしたが、二〇二一年に再選挙が行われて、私、広島県の方で当選させていただいています。補欠選挙じゃなくて、これ再選挙ということでやり直しの選挙だったんですけれども、河井案里さん、当時は元参議院議員ということにもならないんですよね。それにもかかわらず、国会にはほとんど出席しないまま、有罪が確定するまで三千万円、約三千万円という国会議員の歳費等を二年近く受け取り続けたわけです。これ、本当に国民からの批判というのは当然であると私は思います。

　立憲民主党は、二〇二一年に歳費返納ワーキングチームというのを立ち上げまして、当時私も、そして同僚の小西議員や田島議員らと一緒に、現職の国会議員や本来の任期が残っている前議員が選挙関係犯罪で収賄等で有罪が確定した場合について、当選無効となった場合は当選から有罪確定までの歳費、そして期末手当の歳費等の全額、また公民権停止となった場合は起訴から有罪確定までの歳費等の全額、それ以外の場合は起訴から有罪確定までの歳費等の二分の一を国庫返納させるという内容の法案の準備をしてまいりました。

　参議院の法制局にお尋ねします。

　このような法案を法制上措置することはできますか。

御答弁ありがとうございました。

　続きまして、この政策活動費に関してお伺いしてまいりたいと思います。

　この廃止につきましてでございますが、各会派にお尋ねしてまいりたいと思います。

　本法案によりまして、政策活動費は法的に廃止され、この今まで行われていたような政党の幹部、個人等に対する渡し切りの方法での経費の支出はもうできなくなります。

　他方で、本法案の施行は令和八年一月一日とされています。私は、この政策活動費に対する国民の厳しい目線に照らせば、この法案成立後の施行までの間も、すなわち来年の間も、直ちに自主的にこの渡し切りの方法による経費支出を停止すべきではないかというふうに考えます。

　そこで、法施行前に渡し切りの方法による支出の自主的な廃止に賛同されるのかどうか各党の見解を伺いたく、自民、立憲、国民、維新、公明より見解をお示しください。もし、元々渡し切りの方法を行っていない、若しくは既に自主的に廃止している場合はその旨を御答弁いただければと思います。お願いします。

虚偽記載があったり不記載があって、それを訂正させる、そしてそのことを公表するだけでいいのかと。結構楽だなという感じがいたします。間違いました、訂正します、で、一応公表されます。そんなに痛手でも何でもないと、極端なことを言うと。

　それだけで終わりなんでしょうか。それとも、その後に、何か今後そういうことが起こり得ないような、担保するようなものがあるのか、そういった議論が内部であったのか。法案そのものには出ていないわけですけれども、内部であったのかなかったのか、そうした中身を教えていただければ有り難いと思います。