立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。

　給与法、一般職の給与法関連につきまして、幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。

　物価上昇を上回る賃上げを安定的、継続的に行っていく、このことは政府の、岸田政権以来の大きな政策課題であるというふうに理解をしているところでございます。この賃上げについては、民間労働者も公務労働者も関係ない、いわゆる公務労働者においてもしっかりと対応をしていく必要があるということは言うまでもございません。その意味から、この給与法案につきまして、私どもとしても賛成する立場ではございますけれども、その内容やこの間の取扱いの在り方について、政府並びに人事院から御見解をお伺いをしたいというふうに思っています。

　まず、何よりも、法案審議、この時期に法案審議を行っているということの遅さについてです。強く抗議をしたいというふうに思っています。

　そもそものお話になって恐縮でございますけれども、人事院勧告というのは、今年の四月時点での公務員労働者と民間従業員の方の賃金を比較をして、その差について勧告を行っていくということ。今年もそうですけれども、プラス勧告の場合は、要は、四月の時点で本来もらうべき金額というのがもらえてなかったね、だから、勧告をして、法律を改正をして、その差額についてお支払いしますよ、そういう作り付けになっているわけですよね。本来もらうべき賃金が四月以降ずっともらえないまま来ている。制度の仕組み上、ここは致し方がないというふうには思いますけれども、だからこそ、勧告の取扱いというのは、早期に閣議決定をして、法案の審議を行って、なるべく早い段階でその差額を支給をしていく、そのことが政府の姿勢として最も必要、重要ではないかというふうに思っています。

　その観点から、この間も、やっぱり閣議決定の時期や法案審議の時期については政府内で十分に配慮をしていただいた上でその取扱いが決められてきたというふうに思っているんです。今年は、総選挙が間に挟まったとはいえ、閣議決定が十一月の二十九日でしたか、本当に遅いです。八月の上旬に勧告が出たことを考えれば、どのタイミングで行うかは別にして、もっと早いタイミングで閣議決定が行えたはず。この早期の閣議決定ができなかった、その理由についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

　その上で、あわせて、年内支給ができなくなったことを含めて、政府として今日の状況をどう捉えていらっしゃるのか、その認識についてまずお聞かせをいただきたいと思います。

お答えいたします。

　まず、池下委員の御認識は私も共有させていただきます。

　ただ、現状は、単式簿記、小遣い帳以下で、支出面は監査を受けているけれども収入面は受けていないという、ある種、片落ちの部分があるわけですね。まずそこを埋めたいというのが我々の提出している法案の趣旨です。

　その上で、おっしゃった複式簿記の必要性ということはかねて指摘があります。長年の課題の一つだというふうに思います。そういったことも踏まえて、さきの通常国会で、これは附帯決議の中に、複式簿記の導入も含め検討ということにされたというふうに私は承知をしております。

　一方で、実務面の問題、能力的な問題、スタッフの問題などなど、課題が現実面であることも事実で、そういった課題をどうやってクリアしていくかということも含めて、この複式簿記の導入の是非、可否についてもしっかりと検討していくということかなと思います。

　以上です。

ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を説明申し上げます。

　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

　これは、本年八月八日の人事院勧告に鑑み、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。

　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、令和六年度の給与改定のため、全ての俸給表の俸給月額について、初任給を始め若年層に特に重点を置きながら引き上げ、期末手当及び勤勉手当の支給割合については、年間〇・〇五月分ずつ引き上げること等としております。

　第二に、現下の人事管理上の重点課題に対応するため、俸給及び地域手当、通勤手当等の諸手当にわたり給与制度を整備することとしております。

　このほか、寒冷地手当法等については必要な改正を行うとともに、施行期日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定をしております。

　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

　これは、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定に併せて、必要な改正を行うものであります。

　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額及び期末手当等について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行うこととしております。なお、内閣総理大臣及び国務大臣等のうち国会議員から任命されたものの俸給月額及び期末手当の支給割合については、当分の間、改定前の水準とすることとしております。

　引き続きまして、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

　これは、本年八月八日の人事院の意見の申出に鑑み、国家公務員の育児休業等に関する法律について改正を行うものであります。

　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　一般職の国家公務員及び防衛省の職員の育児時間制度において、一年につき人事院規則又は政令で定める範囲内で勤務しないことができる形態を選択可能とするとともに、非常勤職員について、対象となる子の範囲を小学校就学の始期に達するまでの子に拡大することとしております。

　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を説明いたします。

　防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するとともに社会と公務の変化に応じた給与制度の整備を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。

　以上が、この法律案の提案理由であります。

　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。

　第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の俸給月額等について引き上げることとしております。

　第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き上げることとしております。

　なお、自衛官及び事務官等の期末手当及び勤勉手当の支給割合の引上げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることになります。

　第三に、一般職の職員と同様に定年前再任用短時間勤務職員等に新たに住居手当、特地勤務手当等を支給することとしております。

　第四に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛官候補生及び学生に新たに単身赴任手当を支給することとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。

お答えいたします。

　現行の政治資金規正法において、登録政治資金監査人は、政治資金監査マニュアルに基づき、一、会計帳簿、領収書等が保存されていること、二、会計帳簿にはその年の支出の状況が記載されており、会計責任者が会計帳簿を備えていること、三、収支報告書は、会計帳簿、領収書等に基づいて支出の状況が表示されていること、四、領収書等を徴し難かった支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていることの四点について、外形的、定型的に政治資金監査を行うこととされています。

　さきの通常国会における改正法により、これら全ての支出の状況の確認に加え、収支報告書は、残高確認書及び差額説明書に基づいて翌年への繰越しの状況が表示されていることについても、令和八年分の収支報告書から政治資金監査を行うこととなりました。

　こうした改正法を踏まえ、現在、当委員会では、政治資金監査マニュアルの改定を鋭意検討しています。

　今後は、登録政治資金監査人に係る研修の開催地や回数等を大幅に増やすなどして、改定した政治資金監査マニュアルの周知を徹底し、改正法の円滑な施行に向けて、しっかりと準備してまいります。

　以上です。

必要性はあるということで、認識があるというお答えをいただいたと思います。

　今お答えいただきましたように、本当にこの問題といいますのは長年議論されておりまして、いろいろな有識者の方々、いろいろな会議の中で提言がされつつ、なかなかできていないというのが現状かと思っております。

　私は税理士の資格を持っておりまして、そして、以前、大学を卒業してから、専門学校で簿記会計の講師をしていた経験があります。実際、個人商店でも複式簿記で普通に会計をやっています。今は会計ソフトが、かつての手書きではありませんので、手書きでやっているような会計帳簿を作っているところというのはほぼありません。

　ですので、私個人の見解でいいますと、しっかりと政治資金規正法の中でもこれを取り上げていくことで、やはり総務省が次に動けるようになるかと思うんですね。

　今、総務省がオンラインで情報公開しましょうねということを御党も御提案されているかと思うんですけれども、やはりその手前の部分ですね。会計帳簿を作る、領収書、証憑、いろいろなところから、そのソフトを総務省が作って、それに基づいて収支報告書を作って、国民の皆様に公開をしていく、これが一番正確な形になるかと思います。

　技術面と言われましたけれども、本当に今、領収書の写真を撮ったら、ソフトの中にぽんと組み込まれて仕訳ができるようなものもどんどんどんどん出てきていますので、技術面というのはクリアできるのではないかなという具合に思いますので、是非、我々は提案しますので、また御検討いただければと思います。

　また同様に、国民、公明両党さんからもお伺いをしたいんですが、同じく、政治資金監視委員会等の設置法案、これを提出されております。その中でも、やはり政治資金の透明化を図ることが重要だということになるんですが。

　さきの質問、政治資金規正法による複式簿記の採用についての見解、これに加えまして、何を監視や監査するのか、会計上漏れがないという会計監査をやっていくのか、若しくは、法律や規制などの、使途が適正に使われているか否かを監視するものなのか。監視、監査といっても内容は様々あるかと思うんですけれども、今回の法案で示されていることは何なのか、御検討をお伺いしたいと思います。

お答えします。

　ちょっとまず事実関係ですが、二〇〇九年に全面禁止の法案をとおっしゃいましたが、ちょっと正確に申し……（小泉（進）委員「法案ではなく、主張ですね」と呼ぶ）主張ですね。正確に言うと、三年間、一億円以上の公共事業受注企業から禁止、全面禁止は三年後から禁止というのが当時の私どもの主張です。ですので、再開とおっしゃいましたけれども……（発言する者あり）ああ、失礼しました。当時の民主党の主張であります。

　ただ、その後、踏み込みまして、運用として国や自治体と一件一億円未満も含めて禁止と一旦したんですけれども、それをまた解除したというのが経緯ですので、全面的な三年後の禁止を撤回したという事実は当時もありません。実は、法案についてもその後再確認されています。

　ということを申し上げた上で、今、過半以上の支持を得ていないじゃないか、より柔軟にというお尋ねがありました。現時点においては、私ども、法案も出し、そして、今日も合意をされたと思いますが、今年度末に向けて精力的に協議をしていこうということに相なりましたので、私たちの主張、企業・団体献金の禁止、これをしっかりと訴えて、御理解を求めていきたいというふうに思います。

　以上です。

御質問いただき、ありがとうございます。

　複式簿記の導入については、各党の考え方をそれぞれに述べさせていただきたいと思います。また、後段の件については、私の方から述べさせていただきたいと思います。

　まず、政治資金収支報告書への複式簿記の導入につきましては、さきの国会で成立をいたしました政治資金規正法改正案における附帯決議、今、本庄議員が申されたとおりでございますけれども、その第四において、政治資金の適正化、透明化を図るため、適宜に、正確な会計帳簿の作成や、複式簿記の導入などを含め、会計の在り方について検討を行うことというふうに明記をされております。

　実は、この附帯決議を前国会において提案をさせていただいたのは私ども公明党でございます。ゆえに、将来的な検討事項としては思いを同じくしているところでありますし、私ども公明党にも、実は、公認会計士とか税理士の方が多くおりまして、こういった議論が党内では既に幾つか出ておったところでございます。

　また、御質問後段の件につきましては、我々が提案をしております政治資金監視委員会では、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載の正確性の監視として、不記載や虚偽記入がないかどうかをチェックすることとしております。そのチェックは形式的ではなく実質的なもの、これを考えておりまして、必要な場合には説明又は資料の提出の要求等もできる、まさしく調査権限も付与するところでございます。

　政治資金規正法は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体に係る政治資金の収支の公開の規定を設けているところでありまして、収支報告書の正確性は極めて重要なものと考えております。委員会においてその正確性の監視を行わせること、こういった内容もどこまで付与できるのか、先生の御意見も賜りながらしっかりとつくり上げてまいりたい、このように考えております。

　前段の国民民主党さんのお答えは、国民民主党さんの方で。

御答弁申し上げます。

　まさしく大変重要なところを御指摘いただいたと思っております。

　そういった意味におきましては、委員の方々の専門性、こういったものをどう問うていくのかというところが大事でありますし、さらには、これは自民党さんの提出の中にあったかと思いますし、前回の改正政治資金規正法にもありましたが、データベースの構築、まさしく検索ができるような機能、こういったものをしっかりと持たせることによって国会議員関係政治団体と政治団体との関係がしっかりと突合できるとか、こういったことも併せて、これは政治資金監視委員会がやることではございませんが、全体として進める中で、やはり実効性あるものにする、またそういった監視ができるようにしていく、このような方向で進めていくよう考えております。

　以上でございます。

自由民主党・無所属の会所属の塩崎彰久です。

　私は、会派を代表し、自民提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案に対し、賛成の立場から討論を行います。

　まず冒頭、今般の自民党の派閥や所属議員をめぐる政治資金の問題について、深くおわびを申し上げます。

　我が党は、この問題に対する真摯な反省の下、国民の政治に対する信頼を取り戻すため、さきの通常国会で成立した改正政治資金規正法の附則に記載された項目等について検討し、法律案を提出した次第です。

　委員会審議において様々な御意見をいただいた結果、当初の我が党案における政策活動費の廃止及び公開方法工夫支出に関する規定は修正により削除する決断をいたしました。いただいた御意見には耳を傾け、取り入れるべきと判断すれば実行するのが我が党です。委員会審議の結果、本法律案は、より一層政治資金の透明性確保に資するものになったと確信をしております。

　その上で、法律案に規定されている収支報告書のデータベースによる情報提供の充実により、政治資金の透明性が飛躍的に高まり、国民の皆様方の御判断に資するとともに、政治活動の公明と公正の確保、ひいては政治の信頼の確保にもつながるものと考えております。

　また、外国人、外国法人等による政治資金パーティーの対価支払いの禁止等については、政治活動に関する寄附と同様に、我が国の政治活動や選挙がこれら外国人、外国法人等からの影響を受けるおそれがあるため、禁止すべきであります。

　加えて、自らが代表を務める政党選挙区支部に対する寄附については、国民の理解を得難いため、寄附金控除の特例等の適用対象から除外すべきであると考えます。

　このほか、政党交付金の交付停止制度等についても検討が必要であると考えます。

　なお、六会派共同提出の政策活動費の廃止法案や国民、公明提出の第三者機関の設置に関するプログラム法については、政治資金の透明性を確保し、国民の政治不信を払拭するために必要と考え、賛成いたします。

　最後に、誠実に、真摯に議論、協議に応じていただいた各党の皆様に感謝と敬意を申し上げるとともに、修正案を含めて、我が党提出の法律案に対し、議員各位の幅広い御賛同をお願い申し上げまして、私の討論といたします。

　ありがとうございました。