日本維新の会、市村でございます。今日はよろしくお願いいたします。

　先ほどから、今日は初めてという方がいらっしゃるんですが、私も、二〇〇三年、初当選した直後は内閣委員会でございまして、大変懐かしく思っているところでございます。

　内閣委員会、当時は、警察と皇室という感じで、余り開かれない。それで、大ベテランばっかりですね、総理経験者とか。皆さん質問しないものですから、新人の私がほぼ質問時間をいただいてやっておりました。そのときに何をやっていたかというのが今日のテーマの一つなんです。まさにＮＰＯの話をしていたんです。

　ＮＰＯというのは何かというと、非営利組織ということなんですけれども、私は、これは、市場セクターそして行政セクターと並ぶ、非営利セクターというものは社会の三本柱の一つだ、社会システムとして共助のセクターを打ち立てなくちゃいけない、こういう思いでＮＰＯの話をしておりました、内閣委員会を通じて。だから、そのための制度をつくらなくちゃいけない。

　当時は、ＮＰＯ、私にとっては民の公なんですね。民間の知恵とか迅速性とか柔軟性を持って公のサービスを提供する主体がＮＰＯなんです。ＮＰＯセクターなんです。ですから、そういうものとして私はＮＰＯの制度を打ち立てなくちゃいけないと。

　当時はどうだったかというと、国家公益独占主義なんですね。この国は税金を使って公のことをやるんだということなんです。その根拠法が民法の三十四条であったんです。これを削除しなければならないということを、この内閣委員会を通じてしつこくしつこく毎回毎回やっていました。当時、野党でしたけれども、二期目のときに、二期目になってもしつこくしつこく内閣委員会でやっていたものですから、当時の財務省の方がいらっしゃって、もう質問をやめてほしい、答弁が大変なんだ、大臣の皆さんが困っている、だからちゃんとやる、確かにあなたの言うとおりだ、あなたの言うような社会にしなくちゃいけないということで、税の優遇措置も含めた新しい制度をつくりますということで、新しい制度ができたのが一般法人制度であり、新しい公益法人制度なんですね。

　公益法人制度は、昔はまさに天下り先だったわけです。民法三十四条は何と書いてあったかというと、この国で法人格を取って公益活動をしたいならば、主務官庁というお上の許可を得なさいと書いてあったんですね。書いてあったんです、民法三十四条には。すなわち、この国では、許可は、基本的に禁止ですから、原則禁止で、主務官庁が認めたらオーケーというのがいわゆる許可ですよね。だから、この国で公益活動を法人格を取ってやろうとしたら、主務官庁というお上の許可を得なければできませんというのが民法三十四条の世界だったんです。

　これではいけないということで、民法三十四条を削除した上で、今は削除されました、削除した上で、新しい公益法人制度といいますか、いわゆる非営利法人制度をつくらなくちゃいけない、こういうことで、実は二〇〇八年にでき上がったということであります。

　ということで、今日、皆さんのお手元にも資料をお配りさせていただいているんです。

　そうなってきますと、今日、なぜこの質問をしているかといいますと、三原大臣にはなるべく立っていただかないようにしますので、三原大臣のいわゆる所信表明の中で、いわゆるＮＰＯ法人という言葉遣いと、ＮＰＯという言葉遣いと、公益法人という言葉遣いというのが入っているんですね。じゃ、このときに概念整理はどうなっているのかということなんですね。

　多分、この間、三原大臣がおっしゃったＮＰＯ法人というのは、恐らく特定非営利活動促進法による特定非営利活動法人のことをおっしゃっているはずなんですね。しかし、これをＮＰＯ法人と呼ぶと、じゃ、一体、一般法人制度ができた後の一般法人は何なのかとなっているわけですね。

　実際に世間では、ＮＰＯ法人は、特定非営利活動法人をＮＰＯ法人といって、一般法人をＮＰＯと思っている人はまだ少ないと思います。でも、違うんです。概念は、今お手元に資料を渡しているように、一般法人こそがＮＰＯなんです。ＮＰＯ法人と呼ぶならば、一般法人こそがＮＰＯ法人なんですね。今日は法務省は来ていらっしゃらないけれども、当時、法務省がいわゆる一般法人の所轄ですけれども、法務省は当時、新しい非営利法人制度ということでこの話をしていたんです。まさにＮＰＯですよ。

　だから、これから是非とも、内閣府はまだＮＰＯ法人という言葉を使い続けておられるケースがよく見られるんですが、ほかの省庁では、私は徹底的にＮＰＯ法人潰しをしてきまして、もう違う、一般法人がＮＰＯ法人であるということでずっと言ってきて、ほかのところはちゃんと、分かりましたといってやってくれているんですね。ところが、内閣府はまだＮＰＯ法人という言葉を特活法人に、私は特活法人と呼んでいますが、特活法人に使い続けていらっしゃるので、こうなると概念が非常に分からなくなる。

　だから、是非とも正しい概念に基づいてこれから用語を使っていただきたいというのが、今日私が三原大臣にお願いをしたい第一点。第一点というか、これ一点をお願いしたいという思いで大臣に今日お越しいただいて、立つのも大変だと思いますけれども、是非ともお答えいただければと思います。

今委員が御指摘をされたとおりだと思っておりまして、その点に関しては今検討しておりますけれども、風営適正化法改正に当たっても、抜本的な解決につながるような中身にしてまいりたいと思っております。

　元々、今、先ほど事務方からもありましたけれども、この問題の検討会を有識者の方々にお願いをしておりますが、そのときにも、抜本的に解決をする知恵をいただきたいということでお願いをして議論をしていただいているところでございます。ですから、警察の事件捜査等を通じた実態把握に加えて、社交飲食業の業界団体理事の方に有識者検討会の有識者の一人となっていただいたり、また、被害者の支援団体等からもヒアリングなどを行ってきたところでございます。

　また、悪質ホストクラブの背後には御指摘のようにトクリュウグループの存在がうかがわれる事実もあることから、有識者検討会では、こうした実態を踏まえた構造的な問題、まさしく委員がおっしゃるように、ここに踏み込んだ議論がなされたものと承知しておりまして、これが今週中にも報告書が公表される予定でございます。

　是非とも、それをまた見ていただいていろいろなお知恵をいただきたいと思っておりますが、石破総理からも次の通常国会への提出に向けて作業を加速するように指示がございましたので、しっかり準備を進めるよう警察を指導してまいりたいと思います。

立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。

　給与法、一般職の給与法関連につきまして、幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。

　物価上昇を上回る賃上げを安定的、継続的に行っていく、このことは政府の、岸田政権以来の大きな政策課題であるというふうに理解をしているところでございます。この賃上げについては、民間労働者も公務労働者も関係ない、いわゆる公務労働者においてもしっかりと対応をしていく必要があるということは言うまでもございません。その意味から、この給与法案につきまして、私どもとしても賛成する立場ではございますけれども、その内容やこの間の取扱いの在り方について、政府並びに人事院から御見解をお伺いをしたいというふうに思っています。

　まず、何よりも、法案審議、この時期に法案審議を行っているということの遅さについてです。強く抗議をしたいというふうに思っています。

　そもそものお話になって恐縮でございますけれども、人事院勧告というのは、今年の四月時点での公務員労働者と民間従業員の方の賃金を比較をして、その差について勧告を行っていくということ。今年もそうですけれども、プラス勧告の場合は、要は、四月の時点で本来もらうべき金額というのがもらえてなかったね、だから、勧告をして、法律を改正をして、その差額についてお支払いしますよ、そういう作り付けになっているわけですよね。本来もらうべき賃金が四月以降ずっともらえないまま来ている。制度の仕組み上、ここは致し方がないというふうには思いますけれども、だからこそ、勧告の取扱いというのは、早期に閣議決定をして、法案の審議を行って、なるべく早い段階でその差額を支給をしていく、そのことが政府の姿勢として最も必要、重要ではないかというふうに思っています。

　その観点から、この間も、やっぱり閣議決定の時期や法案審議の時期については政府内で十分に配慮をしていただいた上でその取扱いが決められてきたというふうに思っているんです。今年は、総選挙が間に挟まったとはいえ、閣議決定が十一月の二十九日でしたか、本当に遅いです。八月の上旬に勧告が出たことを考えれば、どのタイミングで行うかは別にして、もっと早いタイミングで閣議決定が行えたはず。この早期の閣議決定ができなかった、その理由についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

　その上で、あわせて、年内支給ができなくなったことを含めて、政府として今日の状況をどう捉えていらっしゃるのか、その認識についてまずお聞かせをいただきたいと思います。

ちゃんと検討し、ちゃんと答弁もしていただきたいと思います。

　国家公務員の育児休業等に関する法律の改正案についてお聞きします。

　国家公務員の育児時間について、従来の一日に二時間の範囲に加えて、一年に十日間相当の範囲内のいずれかを選択できるようにする等の内容になっております。また、対象となる子の範囲を、非常勤職員も常勤職員と同様に、現行の三歳未満から小学校就学前に拡大をするものであります。これ自体は、働きながら子育てする職員の選択肢を拡大するものであり、評価できるものであります。今回の法改正と併せて人事院規則を改正して、こうした両立支援制度について、常勤と非常勤の間の格差をなくすための措置がとられます。

　お手元に人事院から提出いただいた資料で比較を作って配付をしておりますが、赤が今回拡充をされるところでありますけれども、具体的にどのような対応が取られるのか、また病気休暇についてはどうなるのか、御説明ください。

お答え申し上げます。

　今般の国家公務員育児休業法の改正案につきましては、民間労働法制を踏まえ、育児時間制度を拡充することを内容とするものでございます。

　現行の形態の育児時間は一日につき二時間の範囲内で取得可能で、保育園の送り迎えなど日常的な活用がなされているところでございます。

　今般の改正案は、現行の改定、形態に加えまして、一日の上限時間数なく、一年につき十日相当の育児時間が取得可能な新たな形態を設け、いずれかの形態を選択できるようにするものでございます。突発的な育児の事情に合わせて活用することが想定されてございます。

　それから、特別の事情ということでございますけれども、いずれかを選択するということでございましたが、途中で人事異動等がございました場合には途中で形態を変更することも可能でございます。

ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を説明いたします。

　防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するとともに社会と公務の変化に応じた給与制度の整備を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。

　以上が、この法律案の提案理由であります。

　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。

　第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の俸給月額等について引き上げることとしております。

　第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き上げることとしております。

　なお、自衛官及び事務官等の期末手当及び勤勉手当の支給割合の引上げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることになります。

　第三に、一般職の職員と同様に定年前再任用短時間勤務職員等に新たに住居手当、特地勤務手当等を支給することとしております。

　第四に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛官候補生及び学生に新たに単身赴任手当を支給することとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。

ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を説明申し上げます。

　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

　これは、本年八月八日の人事院勧告に鑑み、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。

　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、令和六年度の給与改定のため、全ての俸給表の俸給月額について、初任給を始め若年層に特に重点を置きながら引き上げ、期末手当及び勤勉手当の支給割合については、年間〇・〇五月分ずつ引き上げること等としております。

　第二に、現下の人事管理上の重点課題に対応するため、俸給及び地域手当、通勤手当等の諸手当にわたり給与制度を整備することとしております。

　このほか、寒冷地手当法等については必要な改正を行うとともに、施行期日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定をしております。

　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

　これは、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定に併せて、必要な改正を行うものであります。

　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額及び期末手当等について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行うこととしております。なお、内閣総理大臣及び国務大臣等のうち国会議員から任命されたものの俸給月額及び期末手当の支給割合については、当分の間、改定前の水準とすることとしております。

　引き続きまして、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

　これは、本年八月八日の人事院の意見の申出に鑑み、国家公務員の育児休業等に関する法律について改正を行うものであります。

　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　一般職の国家公務員及び防衛省の職員の育児時間制度において、一年につき人事院規則又は政令で定める範囲内で勤務しないことができる形態を選択可能とするとともに、非常勤職員について、対象となる子の範囲を小学校就学の始期に達するまでの子に拡大することとしております。

　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

これも納得がいかないところでありまして、私たちは衆議院で防衛出動基本手当及び防衛出動特別勤務手当を定める防衛省職員給与法改正案を提出してまいりました。法律成立後六か月以内に手当額を定めるということを内容としています。

　今おっしゃったとおり、現状では、何か有事が起こった、何か出動しなければいけない事態が起こった、そのときの状況に応じてそのときに決めるんだということでありますけれども、私はこれおかしいなというふうに思うんですね。

　私が自衛官の立場であったとしたときに、もう戦地に行かなければいけないとなったならば、そのときにやっぱり心配するのは妻子のことですよね。その残された人たちがしっかり食っていけるのかということは必ず心配すると。これは人の思いなのではないでしょうか。だけれども、それがどれくらいの報酬に値するのかということが、これ、幅に関しても、どれくらいになるのかって全く分からないと、そのときもう戦地行ってから決めるよと。いつ決めるのかさっぱり分からないですよね、これね。ということでは、私は、安心してこの戦地に行って戦おうというような思いになかなかなれないのではないかなと。

　もちろん、そんな士気でやっているということではないとは思いますけれども、ここはしっかりと私たちが手当てを考えていくべきなのではないかというふうに思うわけでありますけれども、国際情勢は今非常に緊迫をしているということの中で、この防衛出動手当をしっかりとあらかじめ、まあある程度の幅ということでも構わないというふうに思いまして、ランクを付けてもいいと思いますけれども、それをしっかりと定めておくことが必要だというふうに考えますが、見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。

　これ自衛官も必要な措置をとることができるということに法改正でなったよということもありますし、ちょっとごめんなさい、時間の関係で質問を幾つか飛ばすんですが、このドローンの対処は万全を期していただきたいということは申し上げておきたいというふうに思いますけれども、最後の質問として、この現行のドローン法では、防衛関連施設の周囲三百メートルでも、土地所有者等又はその同意を得た者であればドローンを飛ばすことができるということになっているわけですね。

　これ、土地所有者が例えば外国人や外国人が支配する法人という場合も考えられて、そこもドローンを飛ばすことができてしまうというのが現状の法の立て付けになっているということであります。私は、安全保障環境を守っていく中で、これは、この周囲三百メートルに関して、土地所有者等又はその同意を得た者による当該土地上空の飛行に関しては禁止するべきだというふうに考えますけれども、防衛省の見解を聞きたいというふうに思います。

お答え申し上げます。

　小型無人機等飛行禁止法は、我が国を防衛する基盤である防衛関係施設に対する危険を未然に防止することなどを目的にする、目的とする法律でありまして、対象施設の周辺地域上空におけるドローンの飛行を禁止しております。同時に、報道機関による取材目的の飛行など正当な理由のあるドローンの飛行については、施設管理者の同意などがある場合には飛行を認めることにより、法の目的と国民の権利との調和を図ることとしております。

　その上で申しますが、ドローンへの対処を含め、自衛隊施設等の警備をより万全にするための検討については、ドローンに関する技術的進展の動向なども注視しつつ、関係省庁とも協力し、不断に行ってまいりたいと考えております。