委員御指摘のとおりでございまして、この問題、抜本的に解決を目指して今取り組んでいるところでございます。

　私も、十月の二十四日に歌舞伎町の現地視察をさせていただきましたけれども、一つのビジネスのひな形みたいなのができておりまして、これを抜本的に、ある種、潰していかないと、問題がなくなっていかないということかと思います。

　前委員長の時代でありますが、御指摘の悪質ホストクラブ対策検討会が設置をされて、そこでは、抜本的にこういったものを取り締まり、なくしていくための対策を考えてくれということでお願いをしておりまして、鋭意精力的に活動していただいておりますが、二か月弱ほど前になりますけれども、私も、年内に何とか取りまとめをお願いをしたいということで、山田座長にもお願いをしたところでございまして、今週中にも報告書が公表される予定というところまでやってまいりました。

　御党からの指摘もそうでありますし、またこの検討会の報告書もしかりでございまして、こういったものをしっかり検討し、反映をさせていきながら、石破総理からも、この風営適正化法改正案、次期通常国会へ提出に向けて急げということの具体的な指示もございましたので、これに向けて、今、法案の準備を進めるよう警察を指導しているところでございますが、委員が今お話しされたように、次期通常国会でも、速やかにこの法案が通るように御協力いただけるということでもございましたので、大変ここは期待をさせていただいて、またお待ちをしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

ありがとうございます。その必要性は承知しました。

　ログの保存期間について、先ほど述べたとおり、ガイドラインで定められ、正確にはガイドラインの更に解釈によってその程度であろうと言われているわけですが、実際に六か月間、ログが各事業者において保存されているかと言われると、そうでもないというのが現在の実態かなというふうに私は理解をしております。

　少なくとも、Ｘ、旧ツイッターはログの保存期間を九十日間というふうに、約三か月ですね、九十日間と公表しておりますし、フェイスブックやインスタグラム、メタも九十日程度しかログを保存していないという実態があるというふうに認識しております。少なくとも、今最もネット上の様々な情報流通による問題が指摘されている事業者がこのガイドラインに沿った運用をしていないという現状があります。

　それを踏まえる我が国においても、ガイドラインであったりそれの解釈によってその期間を定めるというのではなくて、法令によって一定の強制力を持って保存期間というものを定めていくべきではないかというふうにも考えられますが、その辺り、総務省の見解を教えてください。

ありがとうございます。

　今大臣の生声は聞けませんでしたけれども、お読みいただいた内容は地元の地方自治体にしっかり届くように、この映像、音声を通じて自治体さんも認識を改めてもっと投票率が上がる工夫を、他の進んでいる地方自治体を参考にほかの自治体が頑張るということをお願いしたいと思います。

　時間がもうなくなってきてしまうので、次に、兵庫の知事選が問題になったと思っていますが、立候補者のＳＮＳにおけるオリジナルマークの開示義務化みたいなことが必要であるという思いを持っております。

　現行、公職選挙法施行規則の第十二条の一、その別記第十六号の様式によりますと、一つのウェブサイトを、こういうのをやっていますというのを出していいよという形にはなっているんですけれども、義務化されていないし、いろいろなＳＮＳを使っていますね。ユーチューブも使えば、Ｘも使えば、ＦＢも使えば、インスタグラムも使う、いろいろあります。それを全てにおいて出しなさい、出しましょうと。そして、しかも、認証と言っちゃうと事業者側のオーケーが必要で、かなりの視聴者数がいるとかいろいろな条件がくっついてきて、お金がかかったり、いろいろ大変なんですね。

　そうではなくて、立候補者の義務としてオリジナルマークを決めて、村上さんならマル村とかね、杉本ならマル杉でいいんですけれども、このオリジナルマークでいきますというのをあらゆるＳＮＳ上に立候補者は出さなきゃいかぬ。そうでないと、このＳＮＳ発信は誰の発信なんだと。拡散していくのは仕方がない話で、ある意味でいい話です、投票率が上がるとかそういう意味では。ただ、立候補者はオリジナリティーを出さなきゃいけない。こういう点を今の施行規則の修正で何とかできないかなというふうに実は思っております。もしそれが駄目であれば、公選法の改正ないし新条文の追加なども必要になってくると思いますけれども。

　やはり立候補者は自分が当選したくて選挙へ出るというふうなのが普通だと思うんですが、もう一人の人を何とか当選させたいために俺が手伝いで出るんだというようなことが起きてきてしまっている今日にあって、せめてＳＮＳの発信においてはオリジナルマークを入れなさい、しかも自分が発信するＳＮＳ全てについて出しなさいというような提案というかルールづけをしないと。先ほども松尾代議士がＳＮＳの誹謗中傷論などをしてくださっていましたけれども、立候補者については規制をかけていく必要がある、私は今回の兵庫の事案を含めて本当に健全な選挙制度、高い投票率を目指していくには必要だと思っているんですけれども、この点について村上大臣の御所見を伺います。

お答えいたします。

　近年、ＳＮＳ上での権利侵害が顕在化する中で、迅速な被害者救済を図る観点から、簡易迅速に発信者情報を開示する裁判手続を創設することなどを内容とするプロバイダー責任制限法の改正が令和三年四月に行われ、令和四年十月に施行されております。

　この改正を受けまして、裁判所に対する発信者情報開示請求の件数については、発信者情報開示の多くを扱う東京地裁では、直近の年間の請求件数は五千四百九十九件となっております。なお、改正前の令和元年における仮処分の申立て件数は約六百三十件でございました。

　これは、被害者が裁判を行うに当たっての手続等の負担が軽減されたことが一定程度寄与していると想定されておりまして、発信者情報開示についての新たな制度の利用も着実に進んでいるものと考えております。

ありがとうございます。

　私は実は今、衆議院議員でもあるんですけれども、弁護士としてもこれまで仕事をしてきておりまして、この発信者情報開示請求の手続というものを幾つも幾つも、多分何十件とやってきているんですね。私の体験上ですけれども、発信者情報開示までに至る期間が非常に短縮されているかというと、そういった感覚というのは実はなくてですね。この法改正の大きな目的の一つに期間の短縮があったと思うんですけれども、大体これまで六か月ぐらいかかっていたのがせいぜい五か月半になったかな、そのぐらいの感じでしかないというふうに私は感じております。

　一方で、今おっしゃったとおり、件数が、令和元年の六百三十件がこの一年間で五千四百件ということで、八倍、九倍に増えているということで、裁判所の業務量が非常に増加をしていて、裁判所の方で業務が遅滞をしているというような懸念も非常に強く抱いているところです。

　実際に申立てをしてから以前は二、三日で審理、審尋が行われていたものが、今、二週間後、三週間後にならないと一回目の審理が始まらないということも散見されているわけなんですね。被害者の早期救済という観点からですと、件数だけではなくて、どれだけ期間が短縮できたのかというところについても定量的に確認をしていかないといけないのではないかというふうに考えておりますけれども、その辺りについては総務省の方のお考えを聞かせてください。

立憲民主党の松尾明弘です。

　私からも大臣所信に対する質問を幾つか行わせていただきたいと思っております。

　早速ですが、村上総務大臣は大臣所信において、ネット上のいわゆる誹謗中傷の問題、これに関して、インターネット上では偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、拡散が深刻化しており、情報流通プラットフォーム対処法の早期施行に向けて取組を進めると述べていらっしゃいます。私も全く同じ思いです。昨今の状況を踏まえますと、ネット上の誹謗中傷等の権利侵害情報、またデマ等の偽・誤情報というものは残念ながら質、量共に増加をしている、何らかの対応が必要だというのは私も全く同じ思いでおります。

　一方で、いわゆるインターネット上のＳＮＳ等の表現が、たとえそれが匿名による表現であったとしてもやはり憲法上の表現の自由として保障されるべきものであり、また通信の秘密も憲法上保障されているものであって、このバランスをどのように取っていくのかというところが非常に悩ましい。被害者の救済、こういったものと権利の保障、このバランスをどう取っていかなければいけないのかということが非常に悩ましい問題だというふうに理解しております。

　その上で、幾つかお伺いをさせてください。

　令和三年にいわゆるプロバイダー責任法が改正されました。この法改正によって、新しい裁判手続として、非訟事件によって発信者情報の開示請求をすることができるようになりました。新しく手続が創設されたわけです。この法改正、そして新しい手続の創設によってどのような効果がこれまで得られているのか、発信者情報の開示請求の件数などの実績について教えてください。

いろいろ大臣、やっていらっしゃるということと、取りまとめをやっていただいているというのは敬意を表するんですが、地方に下りてくる部分が大分遅れるんですよね。年度初め、五月、新しい政策の部分ですよね。一方で、最低賃金はもう六月、七月、まあ夏ぐらいには大体骨子案が出てくるというのが通例でございまして。

　何が言いたいかというと、年度初めに出てくる政策、あるいはまた十月に最賃が、夏ぐらいに決まってくる、このスパンが短いわけですよ。さらには、そういった状況の中で、なかなか中小企業の皆さんが一つ一つの助成金であったり支援策であったり、活用するのが難しいタイトなスケジュールとなっているのが現状なんです。

　もう一つ、資料二をつけさせていただいたのは、賃上げ促進税制をと書いてある資料なんですけれども、非常に、私、地域を歩いてこれを持って回ると、見にくいし、字がちっちゃいし、結局、どうやって使えるのかというのはＱＲコードを見てくださいで終わっているんですよ。

　ですので、税額控除だというのはいいんだけれども、最後に、やはり、家族経営とかたくさんの中小企業、まあ数人でやっているところもたくさんですから、どうやって使えるのかというのを、もうちょっと文字を大きくしていただいて是非とも告知をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　それから、大臣から十一月二十六日の政労使の意見交換のお話も出てきました。私もその議事録を読ませていただきました。ほとんどの方々が、御意見が、拙速ではないかとか、このハードル、厳しいじゃないかという御意見があったと思います。

　私、二点要望しておきたいのが、一つは、先ほど大臣もおっしゃられた価格転嫁に関することです。

　これは、政府がしっかりと各地方自治体ともリーダーシップを発揮していただいて、社会全体で環境整備をしていかなければならないということが極めて重要です。やはり、中小企業は立場が弱いですから、そういった部分でしっかりと政府、地方自治体がリーダーシップを発揮できるような体制づくりをお願いをしたいというふうに思っております。

　さらには、税の優遇制度ですよね。昨年度までと同じペースでやっていたら、八十九円五年連続は難しいです。これは間違いなく難しいですから、名前が変わってちょっとバージョンアップはいいんだけれども、八十九円五年連続を目指すというのであれば、支援もそれなりにしていただかないと難しいと思いますので、ここは強力にお願いしたいと思っています。

　そしてもう一点は、最賃の議論をする場なんですが、厚労省の審議会でおおむね大体議論されているというふうに聞いておりますけれども、ちょっと視野を広げて、海外のイギリスやドイツ、フランスを聞いてみますと、労使間の調整はもちろんのことなんですけれども、経済分野の協力導入、このヒアリング、これはちゃんとしっかりとしているという、エビデンスに基づいた協議をもっとしっかりとしていくべきだと思いますので、こういったことをしっかりとお願いをさせていただいて、この質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　次に、悪質ホストクラブの対策について坂井国家公安委員長にお尋ねいたします。

　私たち立憲民主党は、昨年十一月から悪質ホスト対策について国会質問をし、今年六月には悪質ホストクラブ被害防止法案を国会に提出し、警察庁も懸命に取締りに取り組んでこられました。現場の警察官、職員の皆様には、心から敬意を表したいと思います。

　しかしながら、残念ではございますが、若い女性が高額な借金を背負わされ、悪質な取立てや、売春や、性風俗勤務へのあっせんという組織的、悪質な被害が増え続け、借金返済のために歌舞伎町での路上売春や海外売春を強いられる被害も増えております。

　警察庁も、対策検討会を設置するなど対策を検討しておられ、先週、石破総理が風俗営業法の改正の取りまとめを指示されました。

　深刻な被害が急増し、一刻も早く法改正をする必要があると思います。私たちも全力で、スピーディーな法案の成立に協力をいたしますので、来年の通常国会で風営法改正案を提出するべきだと思いますが、その点について、坂井国家公安委員長の思いをお聞かせいただきたいと思います。

司法統計等々も出ておりますので、そういった辺りも踏まえて是非御検討いただければというふうに思っております。

　続きまして、令和六年の法改正で、プロバイダー責任制限法は法律名が変わるということで、情報流通プラットフォーム対処法というものに変更されるというふうにされています。

　この法改正においては、先立つ有識者会議の検討も踏まえて誹謗中傷等の権利侵害情報に関する措置というものも手当てされておりますし、あわせて、昨今非常に増えておりますネット上の、いわゆるデマ情報ですよね、偽情報であったりとか誤情報の流通、こういったものにどのように対処をしていくのか、さらには、闇バイトに象徴されております様々な違法情報、有害情報、こういったものに対しても手当てをしていく、そういった法改正がなされています。

　その法改正の中で総務省としては抽象的に、こういった法改正によって誤情報、偽情報、そして違法、有害情報に対しても一定の抑止的な効果が得られるというふうな見解を示していらっしゃいますけれども、具体的にどういった効果が生じるのかというのがイメージしにくいところなんです。具体的に、この法改正によって、様々なネット上に氾濫をしている偽情報、誤情報等々に対する効果、どういったものが考えられるのかということを詳しく教えてください。

この問題はなかなか複雑でして、公職選挙法上、ウェブサイト等を利用する選挙運動については、電子メールアドレス等の表示義務を果たせば行うことができます。ただし、ホームページやＳＮＳなど、どの手段を用いるかやその内容について制限する規定はないわけであります。

　立候補届出の際にＳＮＳアカウントのアドレスやシンボルマークの届出も義務づける場合には、ウェブサイト等を利用する選挙運動における手段や記載内容の制限につながるものであり、公職選挙法の改正が必要となるものと考えられております。

　いずれにしても、御提案は選挙運動の在り方について関わる事柄であり、成り済まし防止にどの程度資するものかも含め、各党各会派において御議論いただきたい、そういうふうに考えております。

ありがとうございます。わざわざ来ていただいて、ありがたいです。

　でも、私たち、私自身も自戒のために言うんですけれども、こうやってやり取りしていると、お亡くなりになった人たちというのは、お一人お一人に人生があって、そこには家族がいて、何か私たちどうしても数字とか情報だけで捉えてしまうんですけれども、そうじゃなくて、やはり受け止めて、流してしまうのではなくて、しっかりと、その一人一人の人生があったんだなということを頭に置きながら、是非私もやっていきたいし、今井絵理子政務官にもそうあってほしいなと思っております。

　私、小学生のときに今井絵理子政務官に憧れていたので、このような形でお会いできるとは思っていなかったので、これも何かの縁ですので、私たちのような世代が先頭を切って、被災地支援、これからたくさん災害はやってきますので、先陣を切ってやっていけるように、これも何かの御縁ですから一緒にやっていきましょう。石破総理にもしっかり言っておいてください、予算をつけてマンパワーを出してくれと。

　話を戻します。

　今回の災害関連死の増加を見ると、福祉サービスもそれこそ不足していたのではないかなという印象を私は受けました。やはり、ふだんからの在宅介護の人材不足というのも、ここに来て影響してくるのではないでしょうか。

　あわせて、災害救助法の法改正、これも早急に望みます。災害は待ってくれません。

　ここで、質問です。

　今後、南海トラフ地震、首都圏直下など起こると言われておりますが、大臣、今回の能登の事態を踏まえて、これからどう対策していく予定なのか、お聞かせください。