ありがとうございました。

　有識者検討会の提言を受けるということで、包括的な対策の御検討をお約束いただいたと理解をいたしました。

　様々な背景から居場所を失って繁華街に集まる若者たちが、悪質な客引きなどを通じて違法な風俗営業に流れていく、この状況は非常に深刻だと思います。この観点からも包括的な対策が求められますが、その上で、国家公安委員長にお伺いいたします。

　風営法改正の検討に当たっては、立法事実の精査が極めて重要であると考えます。確かに悪質ホストクラブの被害は深刻な問題ではあるんですけれども、単に対症療法的な対策を講じるのみでは本質的な解決には至らないと思います。

　例えば、先ほど来様々な委員が御質問されていますけれども、繁華街のトクリュウ型の犯罪グループに対する新たな捜査手法の確立ですとか、あとは、ＳＮＳを介した勧誘、あっせん行為の対策強化を進めるとともに、悪質業者による脱法的な行為の実態も踏まえて、風俗営業の構造的な問題に踏み込んだ抜本的な対策、こちらが必要かと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。

　是非、追って御連絡を差し上げたいと思います。

　我が党は、この課題に対する具体的な解決策として、既に国民民主党と共同で改正案を提出しております。引き続き、実効性のある、女性保護と健全な産業の在り方の両立に向けて取り組んでまいりたいと思います。

　続きまして、風営法改正の検討について質問をさせていただきたいと思います。

　近年、悪質なホストクラブによる被害が社会問題となっております。先日、自民党の性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟から、事業者の皆さんに罰則強化を求める緊急提言が提出されました。女性客に高額な売掛金を負わせて、その返済を迫って違法な行為を強要するなど、深刻な被害が発生している状況に対して、早急な対策が必要であることは論をまたないと思います。

　しかし、疑似的な恋愛感情を背景とした高額な売掛金の蓄積ですとか違法な支払い要求といった問題は、ホストクラブに限らず、ほかの風俗営業でも発生し得る構造的な問題であると認識をしております。また、特定の業態のみを規制強化の対象とした場合、悪質な営業者が規制の緩いほかの業態へと転換をして、同種の行為を繰り返すことも容易に想像がつくかなと思います。そもそも、風営法の目的に照らせば、接客を行う従業員の性別によって規制に差異を設けることには、私、疑問を感じざるを得ません。

　法改正の検討に当たっては、業態を限定せずに包括的な対策を講じる必要があると考えますけれども、警察庁の御見解をお伺いしたいと思います。

まずは、これまで行動計画を作って、御指摘があったようにガイドラインも作って、そういう人権に関する意識の普及啓発に努めてきたわけですが、委員御指摘のように、確かにこれを法制化している国もございます。フランスであったりドイツであったり、企業に対して人権デューデリジェンスの実施を義務化している国もございますので、それらの状況もよく踏まえた上で。

　ただ、実際に法制化するとなると、やはりかなりのプレッシャーが企業に対してはかかってくるということもございますし、また逆に、委員御指摘のように、それがないと競争力がやがて減退していくというようなこともあろうかと思いますので、様々な観点から、将来的な法律の策定可能性も含めて、関係各省庁間で政策対応についても検討していきたいと思っております。

　国会においても、是非いろいろ各党各会派の皆さんで御議論いただければというふうに思っております。

ありがとうございます。

　今大臣は、中には法改正が必要なものもあるからとおっしゃられたんですけれども、これは当然、法改正が必要であっても、それが女性のいろいろな差別につながっているのであれば変えなきゃいけないというものが勧告だと、まず私は思っています。

　特にその重要性が高く、早急な対応を必要とする項目四つが挙げられて、その中に、今国内でもその改正の機運がちょっと高まっているとも言える選択的夫婦別姓の実現があります。これは四回目の勧告で、また、実施状況を二年以内に書面で提出するようにと特に今回求められているんですが。

　まず、ここで確認なんですけれども、この選択的夫婦別姓に関してですが、婚姻をした後に、夫婦いずれかの氏を必ず選んで名のらなければいけないという国が日本以外にどれぐらいあるのかというのをちょっとまず確認をさせてください。

委員の御指摘の、様々なネットワークの整備の在り方等、本当に大所高所からの御意見、拝聴をして、伺ってまいりました。

　ＪＲの在り方というのは、一つ国鉄改革という歴史もありまして、そういう意味では、民間的な手法の導入、自主的な経営体制の下で効率的に運営をする、そういうものであったと思います。

　他方で、今は人口減少もあります。輸送人員が大幅に減少して、なかなか大量機関としての鉄道特性が十分に発揮できない状況、そういうものもある中で、どういう鉄道に対する取組をしていくかということかというふうに思っております。

　今、昨年、地域交通法も改正をいたしました。地域の将来像に合わせたローカル鉄道の再構築、地域の関係者の合意形成に国が積極的に関与していく、あるいは予算面でも力強い支援を行う、こういう取組もやっております。

　利便性や持続可能性の高い地域公共交通の実現をどうしていくかというところは非常に大きなテーマでございますし、さらに、幹線の鉄道ネットワークの高機能化をどうしていくかというところも非常に大きな課題というふうに思っております。

　また、地域の実情、またそうした長期的な視点に立って政策を検討していきたいというふうに考えております。

今の御答弁ですと、いわゆる因果関係に飛躍があるのではないかというニュアンスのように感じられたんですけれども、これは因果関係をしっかり調べていただきたいと思います。私はあると思います。正直言って、ちょっと悠長な認識かなと思っていまして、しっかり対処していく必要があると思います。

　ＡＶ新法の附則の第四条におきましては、施行後二年以内を目途として必要な措置を講ずるとされております。海外での違法行為への従事という新たな問題が今実際に顕在化をしておるわけですから、単に産業を潰すのではなくて、女性の権利保護そして表現の自由の両立という観点からも早急な法改正が必要ではないかと思いますけれども、大臣、御見解をお伺いいたします。

お答え申し上げます。

　所有者不明土地対策につきましては、先生御指摘ありましたけれども、これまで、まず、所有者不明土地法において公共事業等に必要な所有者探索に固定資産税台帳等の利用を可能とするような措置が講じられているほか、所有者不明土地の発生防止の観点から、法務省により、本年四月からの相続登記等の申請義務化、それから相続土地国庫帰属制度の創設など、民事基本法制の見直しも進められてきましたところでございます。

　こうした措置によりまして所有者不明土地の減少が期待される中で、令和五年度の地籍調査によりますと、不動産登記簿からは直ちに所有者の所在が判明しなかった土地の割合、これは筆数ベースでございますけれども、約二六％ございましたけれども、関連情報を活用した所有者探索によりまして、最終的に所在不明である土地は〇・二六％というふうになってございます。

　今後の方針ということで、先生から御指摘ございましたけれども、所有者不明土地対策につきましては、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議、これにおきまして基本方針を決めておりまして、直近では本年六月十日付のものになりますけれども、政府一体となった総合的な対策を推進してきてございます。

　御指摘の、所有者探索を円滑に進める、そうした観点からは、基本方針におきまして、例えば、不動産登記システムと住民基本台帳ネットワークシステム等の連携のためのシステム整備、活用を進めることが定められてございます。

　お話しの、登記情報とマイナンバーとのひもづけにつきましては、マイナンバーの活用に関する政府全体の取組状況などを踏まえ、法務省など関係省庁において引き続き検討を実施していくものと承知してございます。

　国交省としましては、関係省庁と緊密に連携しながら、所有者の更なる効果的な探索などに今後とも取り組んでまいります。

現場の実態というのは、今御答弁いただきましたけれども、政府の認識以上に深刻だと思います。

　ＡＶ新法の施行によって、いわゆる一か月、四か月規制などによって、多くの女優そして事業者の方が事実上の廃業に追い込まれております。そして、より懸念すべきは、国内の出演機会が制限される中、一部の女優が違法な海外での活動に流れてしまっているという実態です。中には、海外に渡航後、消息不明になったという深刻な事例も報告されております。禁酒法のように、規制がかえって問題をアングラ化させて、より危険な状況を生み出しているということも言えるのではないかなと思います。冒頭の香港での逮捕事案はまさにその典型例だと思います。この状況は、本来女性の権利を守るべき法律が、皮肉にも、女性たちをかえって危険な状況に追いやっているとも言えます。

　こうした事態は意図せざる法律の副作用とも言えると思いますけれども、政府としてこの事態をどのように認識して、またどのような対策を講じていくべきか、大臣の御見解をお伺いいたします。

事業者に任せているということですが、国交省、認可をしているというふうなところで責任はあるというふうに思います。

　日本共産党は、大深度地下法の廃止法案を参議院へと提出をしました。地上への影響はないという前提がこの東京の外環事故で破綻した今、やはり廃止すべきだと改めて申し上げたいというふうに思います。

　そして、この大深度地下工事で計画をされようとしている北陸新幹線の延伸計画について、地下水や自然環境に関しては、何かあってからでは遅いんですね。これについても、きっぱり中止すべきということを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。

政府の考えは、公立病院の拠点センターというのもありますけれども、なかなか民間では苦しい側面がある、ですから公的病院、公立病院の役割を発揮してほしい、中長期的な連携をしてほしいということだと思うんですけれども、さりとてなんです。

　今申し上げたように、公立病院だって七割が赤字なんですよね。つまり、結局それは自治体の負担になっていくわけなんですよね。この自治体の負担や民間病院の負担をなくすためには何が必要かというと、あとはもう国の交付率を上げるしかないんですよ。先ほどあったように六億円ぐらいの、それぐらいのお金しか出していないんだから、結局自治体の負担になったり民間病院の負担になっちゃうわけなんですよ。ここの交付率を上げるために政治が汗をかかなあかんと思うんです。

　大臣は財務畑ですよね、大蔵畑ですよね、おっしゃっていますよね。実は、この救援センターは根拠法がないんですよ。根拠法がないことによって、交付率、やはりなかなか制限がかかる、こういう側面があるんですね。ＡＶ被害の救済のための法律というのができましたけれども、この法律に基づいて、ＡＶの出演被害に関しては全額を国が国庫で見るということになっているんです。私はやはり根拠法は必要じゃないかと思うんですよ、根拠法が。総務大臣、いかがですか。財務の面から、支援の強化の面から。