れいわ新選組、山本太郎です。

　資料一。原発事故を受けて避難計画の策定が必要なエリアが三十キロ圏まで拡大。三十キロ圏内の自治体は、国の支援を受けつつ避難計画を作成、策定した計画を国の原子力防災会議が了承する流れ。避難の対象人数も一原発当たり数十万人。避難先の確保、交通手段、物資の輸送など、避難計画のために必要な論点は多岐にわたります。

　大臣、避難する住民のための移動手段、車両やバスの確保、これは原発避難計画にとって重要な項目であるという認識でいいですよね。一言でお答えください。

ありがとうございました。

　続きまして、最終処分場についてお尋ねいたします。

　原発事故で拡散した放射性物質を取り除く福島県内の除染で出た土は、現在、福島県の大熊町、そして双葉町の中間貯蔵施設で保管されています。二〇四五年三月までに国が県外で最終処分すると決めていますが、現在でも処分先の選定は進んでいません。最終処分量を減らすために、放射性セシウム濃度、一キロ当たり八千ベクレル以下の土を全国の公共工事で再利用する計画も、現在の見通しは、とても、非常に厳しくなっていると思います。

　二〇四五年まであと僅かだと思いますが、全国的な国民の理解を得るためにも、この間、十分に行われているとは思えません。もし仮に県外処分ともなれば、また多額の費用、年月、住民の理解が必要だと思います。福島県民、浜通り、中通り、会津地方の方々にとっては、非常につらい思いをしている状況です。被災された方々にとって、この苦しみは耐え難いものです。早急な解決を求めます。

　タイムスケジュール等はどのようにお考えでしょうか。

状況を見ながら、また問題提起をさせていただきたいと思います。

　最後に、石油産業についてお伺いいたします。

　最終エネルギー、最終消費エネルギーの四割強は石油が占めております。石油は、熱源や動力源、原料として利用され、我々の暮らしに必要不可欠です。また、可搬性、貯蔵性に優れており、電気、ガスがストップしても被災地に運び届けることが可能なエネルギーです。

　エネルギー基本計画において、石油は国民生活、経済活動に不可欠なエネルギー源と位置付けられておりますが、こうしたメッセージが広く一般に伝わっていないのではないかと感じております。石油産業は、我々の暮らしを支え、災害が多い我が国のライフラインを守る生命線でもあります。

　次期エネルギー基本計画では、従来以上に石油の重要性を明記するとともに、石油産業の維持、継承を制度と措置で支えるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。

　東日本大震災では、岩手県宮古市の田老地区を始めとする三地区において、災害廃棄物に起因するコンクリート殻を漁場施設として活用する実証実験が行われました。実証実験においては、青森県鮫浦地区に養殖用アンカーブロックを十六基、昆布ワカメ養殖礁ブロックを岩手県大槌地区に五十五基、岩手県田老地区に七十一基沈設したところ、全て問題なく機能したとの結果が得られています。

　水産庁はこの実証実験の結果を踏まえ、二〇一二年の七月に漁場施設への災害廃棄物等再生利用の手引きを策定しています。この災害廃棄物という、様々な規制を想像しますが、魚礁としてコンクリート殻を設置する場合には廃棄物として扱う必要はなく、規制の対象とはなりません。また、災害廃棄物の埋立ての基準に準じて含有する有害物質等について確認する必要もありますが、漁港施設などの公共構造物に由来するコンクリートであれば、その含有のおそれも低いということです。さらに、鉄筋コンクリートについては、再生利用する際にはこれを除去する必要があるものの、漁場施設として活用する際は鉄が海中の養分として有効に作用するとの知見もあります。

　環境省は、この一連の取組を災害廃棄物対策としてどのように評価しているのか、また、水産庁がこの今回の能登半島地震についても、既存の漁法に配慮しつつ、地元の要望を聞いて、コンクリート殻を活用していくという考えはありませんか。以上、いかがでしょうか。

ちょっと、裏で書類渡している人、大臣にその先の答弁まで続けて一緒に渡しちゃってどうするんですか。いいかげんにしてくださいよ。

　今の質問全然違いますよ。今るる述べられたことなんかが決まるずっと前から勝手にもう了承してしまっている計画ありましたね、佐賀ですよって、玄海は再稼働してしまっていましたよって。そういう決め方っていいかげんですよね、そう思いませんかっていう問いに対して先々までお答えいただきました。この先、今読まれた答弁は読まないでください、二度と私の質問の中では。よろしくお願いします。

　原発事故時にバス運転手を派遣すれば、一般民間人の基準である一ミリシーベルト、そこに収めることなんてできません。そのことは政府も承知していた様子なんですね。

　資料十二、十三。つじつま合わせるように、二〇二二年七月、原子力災害対策指針の一部改定が行われた。改定により、民間のバス運転手に、通常の基準一ミリシーベルトではなくて、レントゲン技師や緊急事態対応要員と同じ被曝基準を適用するという考え方が示された。

　改定された指針では、原子力災害時に防災業務に関わる防災業務関係者について、従事する者が属する組織等が放射線防護に係る指標を定めることを基本とするとした。つまり、バス運転手の被曝量の指標、これバス会社が定めますと。そして、改定指標は、改定指針は、この指標について平時の放射線業務従事者や緊急作業に従事する者の線量限度を参考とすると規定している。つまり何かって、原発作業員と同じ基準である五十ミリシーベルト、百ミリシーベルトにしてオーケーだって、バスの運転手に対してそれをオーケーにしちゃっているんですよね。どうして民間のバス運転手が一ミリシーベルトを超えるような被曝引き受けなきゃいけないんですか。狂っていますよ、こんな話。

　規制庁、避難者輸送のために運転手を派遣する場合、五十ミリシーベルトや百ミリシーベルトでの被曝管理をする法的義務ありますか。あるかないかで。

ありがとうございます。

　私は、特に国土交通省、国土交通大臣を含めてお願いしたいのは、是非、遠慮しないで、持ち場は持ち場という以上に、国土交通省ができる現場力というのは目で測れない大きさがあると思っておりますので、遠慮しないで、防災庁の中の中心的な役割を果たしていただきたいなというふうに思っているんですね。

　今私が考えている防災庁、もちろん議論中ですので、余り外からとやかく言い過ぎることは控えたいと思うんですけれども、発災が起こる前から起こったときのところに重点を置いているのかなと、起こった直後について。スフィアスタンダードみたいなのを持ち出すことはいいと思うんですけれども、スフィアスタンダードというのは、本当は発展途上国向けに、国際紛争などのときにこれは最低限守ってくださいねというふうにいって、ＢＫＴですか、ベッドやキッチンやトイレなどを確保してくださいねという最低基準ですから、そこにとどまらず、やはりもっとカンファタブルな状況をつくってほしい。

　イタリアがいい事例になると思うんですけれども、イタリアはやはり、今つくろうとしている防災庁に当たるものがもう既に存在していて、規模でいうと七百人ぐらいだと思うんですけれども、この七百人という規模は、日本で、内閣府防災が百名ぐらい、それで、今はちょっと減っちゃったかもしれないので、復興庁が三、四百でしょうか、それに原子力防災を加えても七百までいかないんですね。

　日本の人口はイタリアの二倍ですから、それを考えると、少なくとも千人規模ぐらいのものをつくっておいて、災害がないときも切れ目なく災害対策をきちっと行っていく、教育も含めて、準備も含めてやっていくということが大事で、今まで本当に、多くは国土交通省から内閣府防災に行っていただいて、いざ災害となったら頑張っていただく方々がたくさんいらしたんですけれども、災害がやっと一段落して、内閣府防災を訪ねてその方の席に行くと、何か災害が終わってしゅんとしちゃっているというか、何も仕事がなくなってしまって、本だけたくさん積まれているところで寂しくいたりするんですね。そうじゃなくて、阪神・淡路の経験も教訓も、東日本の経験、教訓も、その後の災害の教訓等もやはり継承していかないと、なかなか次の災害に対処できないというふうに思っております。

　大臣、一言だけあれば、コメントいただけますか。

石破内閣におきまして防災庁を設置をするということを総理もお話をされ、先ほど委員からも、不安や期待、いろいろな声があるという御指摘もいただきました。

　私、国土交通省もそうなんですけれども、やはり国の大変重要な使命として、これだけ災害が激甚化をし、また頻発化をしているという状況、あるいは大規模地震についても非常に切迫しているのではないかと言われている状況、こうした中で、国民の皆様の命を守る、暮らしを守る、これはまさに国の重大な責務であるというふうに改めて受け止めております。

　今、防災庁につきましては、赤澤大臣の下で具体の制度設計をまさに検討されているところだと思っております。今、言われておりますのが、平時において防災業務の企画立案、平時における取組ですね、そしてそれを全国的に調整をしていくということ、いざ大規模災害が発生したときには政府の統一的な災害対応の司令塔だということを言われております。

　防災庁の詳細につきましては今まさに検討中だということでございますので、私の方からそれに対する期待、不安というものを申し上げるのは差し控えさせていただければと思うんですけれども、いずれにしても、先ほど局長からも答弁ありましたとおり、国土交通省では、災害の備え、事前の防災ということもやってまいりました。そして、応急の対応。そして、いざ災害が起きたときに早期に復旧復興するというところで、我々、地方支分部局も含めまして、やはり現場力がある、総合力があるというのが我々の最大の強みだというふうに思っております。

　そういう意味では、国土交通省、引き続き、災害発生時あるいは事前防災で果たす役割は非常に大きなものがあるというふうに思っておりますので、関係省庁としっかり連携をして、防災庁、これから設置をされるということになりましたら、これともしっかり連携をして、我々、総力を挙げて、この防災・減災、国土強靱化にしっかり取り組んでいきたいという思いでございます。

ありがとうございます。

　今せっかく御答弁をいただいたので、角度を変えて質問したいというふうに思います。

　災害に対する国全体の強靱性、レジリエンスとかという言葉を使うこともありますけれども、強靱性を向上させ、また、その持続性、サステナビリティーなんということも言いますけれども、を高めていく上で、国交省の取組の中で、発災抑制、次に被害の最小化、速やかな復旧について、東日本大震災以降の事例を簡単に教えていただければありがたいと思うんです。

　災害対策というと、一気通貫になっているというふうに私は思っているんですね。災害教育があって、それから、災害が起こるぞという、直前の、予測に近い形での準備もあるし、それから、国土交通省は、先ほどの大臣の御答弁にもありましたように、予防的にもいろいろな、先回りして、住まいの確保とか人口の分散とか、そういうのも恐らく取り組まれているというふうに思うんですけれども、発災が起こると大変なことになります。

　発災直後から、守ること、残った命を守ることも含めて、ずっと作業が、これは十年ぐらい、二十年ぐらい続くこともあると思うんですけれども、そんな流れの、一気通貫の中でのお話で、質問にお答えいただければと思います。

どうしても、やはり国土交通省はハードのここからここまでという、決まりを自ら国交省が踏み出られていないなというふうに私はどうも強くしてしまうんですよね。

　ちょっと戻りますけれども、国土強靱化基本法というのは、当時絶大な権力を誇った二階俊博さんが総力を挙げて作ったものだと思うんですね。それで、私は最初は非常に否定的に見ていて、これは、かつての民主党政権の時代の災害対策が、ソフトに寄った、福祉に注力しているから、国土交通省側に戻そうとしているんじゃないかなというふうに危惧した、そういう目的ももしかしたらあったかもしれないんですけれども、でも、ソフトの部分にぐっと入り込んでいって、何でもやりますよ、やれることはやるという姿勢が強かったんですね。

　私は、被災者支援の究極の課題というのは、災害関連死を最小化することだと思っているんですね。つまり、災害で何とか生き残った命を、一人一人の命を大切に守り抜くことだというふうに思っているんです。

　災害関連死は、やはり怖いんです。御存じのとおりです、大臣。熊本地震のときは、亡くなった方の八割が災害関連死で亡くなりました。それから、実際に災害関連死で亡くなった方の数は、熊本地震だと直接死の四倍です。御存じのとおり、能登半島地震でも、直接死よりも災害関連死の数が上回っています。それからさらに、東日本大震災のときを考えると、やはり災害関連死で亡くなった方が一番多いのは福島なんですよ。なぜ福島かというと、それは原発事故があって、二重災害に遭っているからなんですね。

　その教訓を応用すれば、今の能登半島地震で何が起こっているのか。一月一日に地震が起こって広くやられて、その後に、九月に豪雨災害に見舞われた。二重災害に遭った方々もいらっしゃるんですね。ここは、災害関連死から何とか守らなくちゃならない要注意地域なんです。これはもう本当に力を入れてやらなくちゃならなくて、もちろん、厚生労働省もやるでしょう、内閣府防災もやるでしょう、だけれども、それだけでは足りなくて、国交省が何ができるかということを聞きたいんですが、大臣、一言コメントはございますか。

お答えいたします。

　昨年決定いたしました国土強靱化基本計画におきまして、委員御指摘のとおり、避難生活におきます災害関連死の最大限防止のための対策を推進することとされております。

　例えば、国土交通省では、災害発生後、体育館であるとか公民館、避難所生活が始まります、そうしたところで、これを速やかに解消できるよう、いわゆる応急仮設住宅、みなし仮設も含めた応急仮設住宅でございますが、その確保を一日も早く図るというハード対策に加えまして、先ほど大臣から御答弁ございました給水、電源の供給、また最近では、平時でも有事でも使える高機能コンテナ、これは道の駅で試行設置していますけれども、ハード、ソフト対策を講じて被災者支援を実施するということが国交省の役割というふうに考えております。

　今後も、この強靱化基本計画に基づきまして、国民の皆様の命と暮らしを守るため、国交省としましても、まずは災害関連死を防ぐために応急的な住まいの確保、これが非常に重要だと思っていますし、また、委員御指摘の国交省の現場力、これを最大限生かして対応していきたいというふうに考えております。