ありがとうございます。

　現状七百七十九億円、しかもそれは全ての空調を含んでということで、半分の補助ということでお話がありましたけれども、全額負担となりますと一兆三千億円ありますので、かなり乖離があるなというのは分かりました。

　最後に、災害というのは、もう御存じのとおり、地震だけではありません。近年の異常気象からも、豪雨ですとか台風とか、本当に避難所の役割というのが重要度を増しております。本来は、こうした備えが全くもう意味を成さないぐらい活用されることがないというのがいいんですけれども、そうはいきません。災害をなくすことはできません。私たちにできることは、本当に、備えることだと思っております。

　阪神・淡路大震災、東日本大震災、能登半島地震など、数々の災害がありました。災害で命が救われたのに、震災関連死、避難所の劣悪な状況によって命を落としてしまうということも指摘されています。これはもう天災じゃなくて人災だと思っています。なので、本当に国民の命を守るというのが国の最大の役目であると私は感じておりますので、質問の機会をいただきましたけれども、このＬＰガスについても引き続き取り組んでいきたいと思っております。

　今日はありがとうございました。

ありがとうございます。本当に全国を見ても威力を発揮しているんだなと分かるわけですけれども。

　では、幾らぐらい費用がかかるのかというのを調べました。日本ＬＰガス協会の資料などから、初期の導入費用が五千万円ということなんですね。全国の避難所に指定されております公立小中学校の体育館の数が二万六千五百四ありますので、これを掛けますと、概算一兆三千二百五十億円になるわけですね。このお金をかけると、避難所がまさに使える避難所になるなと感じております。

　先ほどお話もありましたが、供給能力なんですけれども、一基九百キロのガスが蓄えられていると計算した場合、一基で二百人から三百人の避難者に対して数日間程度対応することが可能だそうです。例えば、業務用の大型炊飯器で百人分の御飯を炊いたり、ガスコンロ二台、ガス給湯器一台を三時間使って温かい汁物、シャワーを提供できる、それからガス発電機一台、ガスストーブ二台を一日中フル稼働できる、こういう威力があるわけですね。

　加えて、ＬＰガス協会によりますと、現在、全国に充填できる基地が二千二百か所あって、そのうち災害時にも自立的に稼働できる施設が三百七十か所あるんですね。なので、これは追加補充も可能なわけです。こういったことからも、本当に備えるべきだなと思っております。

　ちなみに、豊田市の中学校の体育館で来年度に導入する分の費用がおよそ二十七億円で、国の補助が四・九億円。ちなみに、あと三億円の補助は今申請中ということだそうです。計算すると、国の補助が実質三割ほどということになります。ですので、裕福な自治体ができて、そうではない自治体ができないとなりますと、やはり格差が生まれると思うので、これは、自治体ではなくて、国として、全額補助で、もう全額負担をして対応すべきでないかと私は思います。

　先ほど見ていただいた資料の中に、公立小中学校等の体育館への空調の普及率二二％と申しましたけれども、既にいろいろ空調は設置されているんだけれども、多いのが大型送風機とかスポットクーラーなんだそうです、それでエアコンなんですけれども。避難所に指定されている体育館、先ほどお話ししました、二万六千五百四ありますので、このうちにＬＰガスが既に入っているのが僅か二百校程度です。なので、これは〇・七五％で、一％にも満たないんですね。なので、本当にこれを普及していかないと、避難所が生きたものにならないなと思っております。

　私は、先ほど来申しておりますように、これは国が全額負担してでもいいから、全国の避難所指定された体育館にＬＰガス空調を入れた方がいい。一兆三千億円かかりますけれども、私は、今すぐにでもこれはもう対応した方がいいと思う立場で、質問を最後にいたします。

　現在、ＬＰガスシステムの導入補助金、これはどういったものか教えてください。

お答え申し上げます。

　災害時に停電が起こった場合にあっても、持ち運び可能な分散型エネルギーのＬＰガスを燃料として稼働する設備であれば、電源、照明、冷暖房、温水の供給、それから煮炊きや温かい食事の提供ということが可能でございまして、災害時における避難所の生活環境に貢献できるというふうに考えてございます。

　そのため、これまでも、医療施設、福祉施設、それから避難所におきまして、ＬＰガスタンクに加えて、ＬＰガスにより稼働する発電機や空調設備などを設置する取組を様々支援してきているところでございます。

　幾つか事例を申し上げますと、例えば、平成三十年に北海道の胆振東部地震がございましたけれども、その際に、ＬＰガスを用いた非常用発電設備を導入した医療・福祉施設、合計で二十五か所におきまして、停電復旧までの二日間の間、照明それから携帯電話の充電サービスの提供、そういったことを提供して、結果、ＬＰガスの残量について問題が生じることはなかったというふうに承知をしてございます。

　北海道では、その後、ブラックアウトの経験も踏まえまして、施設の災害対応能力の強化を図るべく、ＬＰガスタンクとＬＰガス空調を導入した例もあるというふうに聞いてございます。

　それから、令和四年の台風十四号、十五号の際も、避難所を開設した医療・福祉施設などのうち十二か所におきまして、停電復旧までの間、ＬＰガスを用いた非常用発電設備それから空調設備を稼働させ、施設の生活環境を維持した、そういった例があるというふうに承知してございます。

ありがとうございます。本当に能登半島地震でもやはりいろいろ活躍したんだなというのが分かります。

　ＬＰガスのメリット、先ほど大臣からもお話がありましたけれども、三つやはりあるなと思っておりますので、繰り返しますが、お伝えします。

　まず、ＬＰガスが劣化しないということ。なので、長期にわたって保存することが可能です。そして二つ目、ＬＰガスは、導管、いわゆるパイプで運ばれているわけではないので、ボンベやタンクで保存することができる。なので、電気や都市ガスが寸断されてしまっても、こちらは大丈夫というところが二点目です。そして三つ目、大臣のお話もありましたけれども、輸入先ですよね。やはり仕入れ先がアメリカ、カナダ、オーストラリア、これを九〇％以上輸入していらっしゃるので、中東情勢に左右されないというところもあって、以上の点から、本当にこのＬＰガスが災害に強いんだなというのを私は感じております。

　そこで、質問です。このＬＰガスの備蓄やシステムを今能登半島地震のことに的を絞ってお話しいただきましたけれども、全国的にこういったシステムを導入している事例がありましたら教えてください。

今、ＬＰガスの、災害への備えとしての御質問をいただきました。

　全国の四割の世帯で利用されているＬＰガスというふうに承知をしておりまして、品質が劣化をせず長期保存もできますし、持ち運びも容易だといった利点があります。また、導管には依存せず、ボンベで供給される分散型エネルギーであるため、災害時に電力や都市ガスといった導管供給が寸断された場合でも、ＬＰガスは有効に利用できる。また、近年では、輸入先がアメリカ、カナダ、オーストラリアで九割を今占めておりまして、地政学的リスクも低く抑えられていると認識をしております。

　このため、ＬＰガスは、災害に強く、エネルギー安全保障にも資する重要なエネルギーだと考えております。

　この特性を踏まえて、現行の国土強靱化基本計画ですとかその年次計画においても、災害時に避難所となる重要施設にＬＰガスの備蓄を促進することや、ＬＰガスを充填する中核施設の災害対応能力強化に取り組むことが盛り込まれたところであります。

　経済産業省としても、例年、ＬＰガスの備蓄体制の強化等に必要な予算を確保してきているところでありまして、引き続き、ＬＰガスは災害時に使用するエネルギーとして有益という点をしっかり周知、説明をしながら、避難所等においてＬＰガスの利用が進むように取り組んでまいります。

　よろしくまた今後ともお願いいたします。

大臣、ありがとうございます。

　本当におっしゃるとおりで、法律もあるよ、取組もたくさんあるよ、だけれども進んでいないというところにやはり私は課題があると思っています。

　例えば、改正も控えている下請法ですけれども、下請法で厳しくするというのも、厳しくし過ぎても、だったら取引先を海外に移すとか、そういう動きもあったりして空洞化してしまって、これも本末転倒と思いますし、逆に取組で促すというのも、基本お願いベースで、機運の高まりを醸成するのはとても有効だと思うんですけれども、やはり時間がかかりますし、おっしゃったように、ティアの奥深くまで行く、隅々まで行き渡るというのはなかなか難しいものがございます。

　この取り締まる法律と促す取組が対応できていないところに課題があると私は思っておりまして、価格転嫁が進まない原因は、ひとえに、取引先との関係を悪くしたくないんだというその気持ちがあると思うんです。先ほどの下請法の中で、何かあったら通報して取り締まってもらうんだみたいなのはあるんですけれども、そこの、通報する前の段階の、商取引の段階で、やはり関係を崩したくないという気持ちを後押しするためには、厳しくする下請法の法律ではなくて、この促す取組の方に寄り添った法律を作ってはどうかなと思うわけですね。

　そこで、ちょっと最後に提案なんですけれども、本当に、例えば価格転嫁法と、名前は仮称を作るとします。そうすると、促す取組を、例えば、言ってもいいんだよみたいな、法的根拠を与えて後押しをするような、先ほど議論がありましたけれども、数値目標、そういったものもある程度議論の上織り込んでいく。そういった、こちらの取組の方に寄り添ったような法律を新たに作ってはどうかなというのも最後に御提案をいたします。

　中小企業庁によりますと、やはり価格転嫁率が高いほど賃上げもされているということで、それは消費の活性化につながりますので、引き続き、この問題に取り組んでいきたいと思います。ありがとうございました。

　では、二つ目のテーマに参ります。

　二つ目は、災害時の対応力を上げるために、ＬＰガスを避難所に設置してはどうかという内容でございます。

　総合経済対策の中でも、防災、減災などの国民の安心、安全の確保、これが明記されました。そして、経済産業省の補正予算においても、災害時に備えた社会的重要インフラへの燃料備蓄の推進として、今回二十一億円が計上されております。

　災害時に備えること、もちろん、国民の皆さん、命を守るために最重要なことだと思っているんですけれども、その備えが、いざというときにきちんと使える有効なものであること、これが大事だと思っております。

　先ほど来申しております、私の選挙区が愛知県豊田市、みよし市なんですけれども、この豊田市に二十八の中学校がございますけれども、来年中に全ての中学校の体育館にＬＰガスの空調が入る予定なんです。これは、電気による空調じゃなくてＬＰガスによる空調が入るというところがみそでして、これはどうしてか、まさに今回私が取り上げたいテーマなんですが、災害用の備えとしてＬＰガスということなんですね。

　現在、公立小中学校等の教室や体育館に空調設置の動きが加速化しています。空調といいますのは、大型送風機それからスポットクーラー、エアコンなどを指しておりますが、資料の六を御覧ください。

　文部科学省によりますと、教室への空調普及率は九九・一％、もう教室にはほとんど空調が入っております。ですが、体育館を見ますと、二二・一％なんですね。近年、本当に猛暑ですので、子供たちの生育環境におきまして、空調、冷房の環境整備、これはもう大賛成でございますが、一方で、体育館というのは災害時に避難所になりますので、子供たちだけではなくて、地域の皆様、高齢の方、赤ちゃん、障害をお持ちの方、いろいろな方が利用される、その機能をしっかりと考えなくてはいけないと思っております。

　資料七を御覧ください。これは見慣れた体育館の写真でございますけれども、この体育館にエアコンを設置した場合、当然屋内機そして室外機があってエアコンが動くわけですけれども、空調の中でも当然最も涼しくなるのがエアコンでございますので、エアコンをこれからどんどん設置していこうという動きがあるわけですけれども、私は、そこでちょっと待ってと言いたいわけです。それは、やはり電気によるエアコンの設置というのが話の中心になっちゃっているんですね。そこをちょっと待ってくださいと言いたいわけです。

　資料八を御覧ください。このエアコンの室外機なんですけれども、様々な燃料で動きます。都市ガスでも動きますし、電気でも動きます。ただ、電気の場合、当然停電をしたら使えないわけですし、都市ガスもパイプが寸断されたらやはり使うことができません。こういったときに、ＬＰガスのタンクがあれば、煮炊きもできるし、エアコンを動かすこともできるし、充電することもできるし、照明もつくということなんです。なので、災害の備蓄として、やはり全国の避難所にＬＰガスを置いてはどうかと思うわけですね。

　そこで、大臣に質問です。災害への備えとして、こういったＬＰガスをどういった形で捉えているか、教えてください。

これは、我々はやはり過去に学ばなきゃいけないと思うんですよ。やはり津波の予想高とかそういったものは、確かに東京電力にとっては当時都合の悪い指摘だったかもしれない。でも、そういったことに経営陣が目を背けた結果、あの事故が起きたわけですから。

　やはり、そういったリスクをいかに発掘していくのかというのが、当委員会、そして原子力特別委員会を始めとする国会の責務だと思うんですが、原子力規制委員長、そういう理解でよろしいですか。国会はどういう役割を、この原子力の安全性に関して、我々は問題点を発掘していくのが国会の責務だと思っているんですが、規制委員長はどのようにお考えでしょうか。

ちょっと性善説に立ち過ぎているのではないかなと、私もレクで検査官と実際に面談しましたが、感じました。

　実際に、こうやって国会で質問する我々は、国会というものは、特に経産委員会、原子力特別委員会というものは、まさに、福島の事故をもう一度絶対に起こしてはならないという反省の下に委員長は職責を与えられていると思うんですね。だから、そこの穴を探すのが我々の仕事なんですよ。穴を探すなというふうに、国会で取り上げるなというふうに、るる三十六問も質問を、情報提供者の名前を明かせとか送ってくる企業体質、武藤大臣、どう思われますか。これで安全が確保できると思われますか。

ありがとうございます。

　山崎先生のいわゆる御意見、久しぶりに、また改めて聞かせていただいた雰囲気がしますけれども。

　要するに、七期のエネ基を作るに当たっては、まさに、先ほど申したとおり、脱炭素、ＳプラススリーＥの原点、そして経済成長という形の中でこれを作っていかなきゃいけない。

　ただ、おっしゃられるとおり、原発のいわゆるさっきの事故に対する物の考え方もありますし、今、再生エネルギーで、安定力という意味の中のトランジションのまだ技術的な実証もありますし、正直言って、蓄電池というのはいつになったらもっと実現できるのか、その辺、ずっと僕らも言い続けているんですけれども、なかなか、系統の方もまだまだお金がかかる話もあるし、ここはやはり、今、これから先、さっきの三本柱に基づいてこの七期を作っていかなきゃいけない。

　だから、原子力の位置づけも、これもいろいろなお話もあると思いますけれども、原子力産業も、学生の参入の妨げになったり、サプライチェーンを構成する企業の事業撤退という懸念もありますし、そういう意味の中で、一定、やはり安全性というものは、いわゆる立地自治体の皆様ともいろいろ御理解をいただきながら最終処分の話も進めていかなきゃいけない話だと思っていますので、またこれからもいろいろと御教授いただきたいと思います。

お答えをさせていただきます。

　まずもって、まず、この中間貯蔵開始後の三十年以内の除去土壌等の県外最終処分、これは一応法律で定められた国の責務ということが一つあります。その実現のために再生利用等を進めていくことが大変重要なのは、今先生おっしゃっていただいたとおりです。

　私自身も、今、六年前から七年前になりますけれども、副大臣として、原子力の災害対策本部として、一年ずっと福島に通わさせていただいて、いろいろな、汚染という問題についても、また風評問題という問題にも、いろいろと地元からの御意見も承って、それなりに寄り添ってきたつもりであります。今も、離れてもずっと福島のことは忘れません。今またこういう形で大臣に戻ってきました。

　今回こういう関係閣僚会議ができるということは承知をしています。是非、先生からも言っていただいた当事者の一人として、そこの責任を持って、環境省共々、またほかの省庁とも連携をしながら具体化をしていきたいというふうに思っていますので、またいろいろ御助言をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。