従来の答弁から余り変わらなかったなというふうに思っておりますが、今大臣もおっしゃっていただきましたけれど、能登の皆さんは、あの元旦の地震、その後の秋の水害で、何というんですか、地震で被害を受けて、そして水害でもまた被害を受けたという方がいらっしゃいます。これから雪が降ってまいります。今年は雪が多いんじゃないかと言われておりまして、今度は雪の被害で三たびというような方も出てくるんではないかなというふうに思っておりまして、三年、五年の繰越し認めていただいたことは、そこに対してすごく大きな一つの光明になるのかもしれませんけれど、是非、先に人的控除のところ、何か今世帯間で、何というんでしょうか、違いが出てしまうところに税という全体を考えると懸念があるので、財務省としてはなかなか踏み出せないという御答弁でありましたけれど、何かもう少し知恵を絞っていただいて、その辺をクリアできることを財務省でも是非考えていただければと思いますし、私どもも何かいいアイデアがあれば御提案をさせていただきますので、これから能登に限らず、これからどんな大きな災害があるか分からない災害大国日本の中で、安心してその被害に遭われた方がその後の復旧復興に当たれるというような税の制度というものを考えていきたいなと思いますので、また何か考えれば御提案させていただきますので議論させていただければと思います。

　次に、今度、事業をやられている方の再生支援について同じく、能登半島地震がありましたので、それに関連をしてお尋ねをしたいと思います。

　被災者の事業の再建を支援して、さらには被災地の復興を進めていくために、被災地の金融機関に対して新たに設立された能登半島地震復興支援ファンドも活用しつつ、関係機関との連携を行いながら、被災した事業者へきめ細やかな支援を徹底できるように促してまいりますというようなことを政府の方で答弁いただいております。被災地の復興を進めていくためには、やはり被災地で今までその企業を支援をしていた地元の金融機関がその事業者を支援をしていく、伴走をしていくということが私は大切だというふうに思っておりまして、この度の補正予算でも、私ども立憲民主党の提案を受けて、一千億積み増していただきました。

　その積み増したものも含めて、是非、能登で被災をされた皆さんに、事業者の皆さんに今度は寄り添う、伴走していくということをお願いをしたいなというふうに思っておりまして、その事業者に直接伴走をしていく地元の金融機関の皆さんが本当に事業者に寄り添うファイナンスができるように政府としてどのように考えていくのか、その辺のことをお聞かせいただければと思います。

一緒に避難していいんだよという啓発活動というのもすごく大事だと思うんですね。

　災害になったときには声の大きい人がそこの災害の環境を何かこう位置付けるという傾向があって、そして、それに反対をする人が一人でもいるとなかなか入れないというようなことで、結局は避難先を転々としていく、で、もう最後は諦めて被災地の傾いた家に戻っていくとかいうようなこともありますし、車中泊といっても、高齢化している場合には免許証の返納などもあるわけで、自動車が必ずしもあるわけではない状況でございますので、この点については本当に徹底していかないと、今、三割という家庭が動物を飼われている中で、もしも置いていって自分たちだけ避難して助かったとしても、残された動物たちが死んでしまったときには恐らく一生後悔するんではないかなと思いますので、そういったようなことがないような施策というものを進めていただきたいと思うんですが、そのためにやはり予算というものも必要になってくると思います。

　本年度のこの動物愛護関連、この同行、同伴避難も含めた予算が総額で三億七千万円ということで、おととい、石破総理にもこの金額を申し上げたところ、ちょっとのけぞって驚かれていた状況でございまして、そんな少ないのかと。災害対策であるということで今度一千億円上乗せするとかということで、何十、何百、何千、何兆というような、そんな話の中で、同行、同伴避難というのは災害対策であるにもかかわらず、それを含めて僅か三億七千万円ということに関して、是非、浅尾大臣におかれましては、来年度の予算を増額をしていただきたいと思うんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

今回の能登半島地震、またその後の大雨被害、本当に一年間でお二つの大きな災害に遭遇されておられる、そういった皆さんに心からお見舞いを申し上げるとともに、政府としては、できる限りの復旧復興に向けての支援、これをやっていく、これは基本的な政府としての姿勢でもあります。

　一方で、税として考えた場合どうなのか。今の御指摘は、いわゆる雑損控除は繰越しができる、しかしそれ以外の人的控除は繰越しができないというところから生じてきているという、生じているというか、そういう違いがあるということであります。

　そもそも、所得税の計算に当たって、これは例えば自営業者の皆さんもそうですが、まず収入から掛かった経費を引く、そしてそれに対して世帯の事情に応じた担税力を調整するための人的控除を適用する、これが基本的な仕組みになっています。

　災害による損失も、このうち必要経費に類似した性質を有するものとして取り扱われていることから、今申し上げた第一段階において控除するということになっております。

　仮に、御指摘のような、雑損控除を人的控除より後に行うとした場合、例えば、同じ所得金額、同じ損失の金額を有する納税者の間で世帯構成によって雑損失の繰越額が異なってしまうと、こういったことが出てくるわけで、こういったものを税の負担の公平性という意味から見てどう考えていくのか、そういった点で現行の取扱いになっているというふうに承知をしております。

　ただ一方で、先ほど御指摘もありましたけれども、令和五年度税制改正においては、特定非常災害に係る損失の繰越期間を従来の三年から五年に延長するなど、そうした被災をされた方々に対する税の中でやれる対応、これは適宜やらせていただいているというふうに考えています。

立憲民主党の熊谷裕人でございます。

　加藤大臣になりまして初めての質問になります。よろしくお願いいたします。

　私からは、最初に、災害対応税制についてお聞きをしたいと思います。

　能登で被災をされた皆さんからも大きな要望が出ておりますし、毎年のように日本税理士会の皆さんや税理士政治連盟の皆さんからも、この災害対応税制について、政府、ちょっと考え直してくれないかなというような要望が出ているところでもございまして、私ども立憲民主党も今回の税制要望の中で、また要望されましたので、なかなか今までの政府の答弁、塩対応でございますが、加藤財務大臣にはできれば被災をした皆さんに寄り添った答弁をいただければなと思い、質問させていただきたいと思っております。

　日本は災害が大変多い国でございます。地震が本当に、大きな地震が頻発をしておりますし、昨今では台風、水害、洪水、こんなことも頻発をしておりまして、この大きな災害で住宅や家財に被害を受けた場合には所得税から雑損控除ができるということになっておりますが、この所得税から雑損控除をして、控除をし切れなかった部分について、近年、三年間とか五年間の繰越控除が可能になったことは一歩前進なんですが、いまだにこの雑損控除が先に控除をし、憲法二十五条の生存権にも関わるのかもしれませんけれど、生きていく上に必要な経費というような形の人的控除、基礎控除は後回しになってしまうという順番になっております。

　このような状況だと、災害を受けた皆さんは、当然何もなければ基礎控除が優先して控除を受けられると、誰もが押しなべて受けられる控除が、災害を受けた、そして大変厳しい状況にある中で、それが後回しになって受けられない状況があるというのは、私は、不公平でもありますし、その大きな災害を受けた皆さんにとっては、何というのか、苦しい上に、またこの控除も受けられないのかというようなことにつながるんではないかなというふうに思っておりまして、この順番を変えていただきたいということはこれまでも多くの議員が質問しておりますし、様々な団体から、そして被災を受けた皆さんからも要望が政府に届いていると思っております。

　是非、この順番を、先にやはり人的控除、基礎控除、今、基礎控除の引上げ、百三万の壁も含めて議論をされている最中だと思います。これが引き上がるということであれば、なおさら今まで以上に本当に苦しみの中にある方がこの順番どうなのかという思いが大きくなるんではないかなというふうに思っておりまして、是非、加藤大臣には、被災地の皆さんに心を寄せるという形で、先に人的控除、所得控除を行うときに、人的控除を行って、そして災害控除を行う、そして一年で消化できなかった場合は先ほど言った繰越しを認めていただくということを是非実現をしていただきたいなというふうに思っておりますが、まずは大臣の御見解を伺いたいと思います。

ちょっと、裏で書類渡している人、大臣にその先の答弁まで続けて一緒に渡しちゃってどうするんですか。いいかげんにしてくださいよ。

　今の質問全然違いますよ。今るる述べられたことなんかが決まるずっと前から勝手にもう了承してしまっている計画ありましたね、佐賀ですよって、玄海は再稼働してしまっていましたよって。そういう決め方っていいかげんですよね、そう思いませんかっていう問いに対して先々までお答えいただきました。この先、今読まれた答弁は読まないでください、二度と私の質問の中では。よろしくお願いします。

　原発事故時にバス運転手を派遣すれば、一般民間人の基準である一ミリシーベルト、そこに収めることなんてできません。そのことは政府も承知していた様子なんですね。

　資料十二、十三。つじつま合わせるように、二〇二二年七月、原子力災害対策指針の一部改定が行われた。改定により、民間のバス運転手に、通常の基準一ミリシーベルトではなくて、レントゲン技師や緊急事態対応要員と同じ被曝基準を適用するという考え方が示された。

　改定された指針では、原子力災害時に防災業務に関わる防災業務関係者について、従事する者が属する組織等が放射線防護に係る指標を定めることを基本とするとした。つまり、バス運転手の被曝量の指標、これバス会社が定めますと。そして、改定指標は、改定指針は、この指標について平時の放射線業務従事者や緊急作業に従事する者の線量限度を参考とすると規定している。つまり何かって、原発作業員と同じ基準である五十ミリシーベルト、百ミリシーベルトにしてオーケーだって、バスの運転手に対してそれをオーケーにしちゃっているんですよね。どうして民間のバス運転手が一ミリシーベルトを超えるような被曝引き受けなきゃいけないんですか。狂っていますよ、こんな話。

　規制庁、避難者輸送のために運転手を派遣する場合、五十ミリシーベルトや百ミリシーベルトでの被曝管理をする法的義務ありますか。あるかないかで。

おとといの予算委員会でも石破総理に質問させていただいたんですが、今、全国で三割の家庭が何らかの動物を家族として一緒に暮らしている状況の中で、災害が起きたときに、自分たちだけが避難してその動物たちを家に置いておけるかどうかという意味では、置いておけないという声たくさんいただいているんですね。

　そういう意味では、三割の家庭で動物が飼われている中で、置いていけないから避難しないということになると、第二次被災を、二次被災を受けるということにもなるわけでございまして、同行避難とか同伴避難というのは、人間の要するに災害の避難を根拠付けるというか、そういったようなものをサポートすることであるという認識というものを持たないと、災害があったときに動物とともにその被災地にとどまっているということが続いてしまうわけでございます。

　そういう意味で、能登半島地震においても避難しないで二次災害で亡くなられたということはテレビでも、ニュースでも報道されているわけでございまして、今後もそういったようなことが十分起き得るわけでございます。そういう意味では、この環境省としての位置付けというか支援というものは非常に重大な災害対策になるんではないかなと思うんですが、今、先ほど御説明をいただいたんですけれども、進めるに当たっての進捗状況とか課題とかがお分かりのところは教えていただければと思います。

委員から創造的復興についてお話、御指摘をいただきました。

　石川県の創造的復興プランでは、単に被災前の姿に復元するのではなく、未来志向に立って、以前よりも良い状態にする創造的復興が必要であるというふうにしております。まさに阪神・淡路大震災のときにビルド・バック・ベターという話がありましたけれども、そういったことが必要であると私自身も考えております。

　環境省では、このプランの実現に貢献するため、能登半島の豊かな自然、自然資源を生かしたツーリズムと地域づくりに向けた取組を進めてきており、今回の補正予算でも、国定公園内の被災施設の復旧について特例的に補助率のかさ上げを行うことのほか、トキと共生する里地づくりやロングトレイルの構想の実現に向けた取組等を支援するための予算を盛り込んだところでございます。

　今後とも、石川県とも緊密に連携をして取組を着実に進め、被災地の創造的復興に貢献してまいりたいと考えております。

令和六年能登半島地震で被災された事業者を支援するため、これまで、災害関係保証を始めとする被災事業者に向けた信用保証制度、日本政策金融公庫等による令和六年能登半島地震特別貸付け、また、今お話がありました被災事業者の二重債務問題に対応するための能登半島地震復興支援ファンド、こういった施策を措置してきたところであります。

　また、先月には、官民金融機関に対し、これらの施策も活用しつつ引き続き被災事業者へのきめ細かい支援に取り組んでいただけるよう、金融担当大臣を含む関係大臣の連名で要請文も発出をさせていただきました。

　被災地の復興に向けては、被災事業者、また地域の実情に精通する地域金融機関の果たす役割は大変大なるものがございます。これまでも、私も一回被災地行かせていただいたときにも金融機関からもお話を聞いて、いろんな対応していただいているところであります。まずはそうした努力に心から敬意を表させていただきたいと思いますし、また、引き続き、被災地の復興支援に向けて事業者支援に金融機関として取り組んでいただけるよう、我々としてもその取組の後押しをしていきたいというふうに考えております。

　金融庁としては、こうした地域金融機関を含めた官民金融機関や関係省庁とも連携をしながら、被災地の復興に向けた取組、これを着実に進めてまいります。

ありがとうございます。

　私があえてお尋ねいたしましたのは、東日本大震災から、この市町村も含めて、平成二十四年五月には、約十六万人のうち県外避難者が六万人、県内避難者十万人が避難いたしました。そして、今もなお、令和六年十一月一日時点でも、二万五千六百十人が県内外へ避難しています。十三年九か月たった現在でも避難を余儀なくされている状況です。

　各自治体ごとの課題が刻一刻と変わる中で、そこには人々の生活がありました。子供がいて、家族がありました。未来がありました。そして、この何げない生活がどれほど大切か。未来に向かってこのことをしっかりと胸に刻んで、一秒でも早く復興できるよう、自分の責務を全うしたいと思います。そして、何よりも、言葉だけではなく、スピード感を持って、国の責任として、被災された方々の身になって取り組んでいただきたいと思います。

　除染についてお尋ねいたします。

　除染がこの間なかなか思うように進まない中で、除染完了したとしてもなお、いまだに様々な理由で帰還できない方々の心身共に相当な御負担をかけていること、苦しみや悲しみ、悔しさを私も日々感じているところではございますが、十三年九か月もの間帰還できずに、原子力災害以前は家族や親戚が近隣に住み、隣近所の方々とも交流がありました。原子力災害事故によって離れ離れになってしまいました。

　一番の深刻な問題は、ふるさとから避難を余儀なくされ、人と人とのつながり、伝統や文化が分断されてしまったことについて、十三年九か月という長い年月を浅尾大臣はどのように受け止めておられるのか、お聞かせください。

自由民主党の加田裕之でございます。

　先日、浅尾大臣から所信的挨拶がございました。通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

　所信的挨拶で大臣は、まず初めに能登半島地震について触れられました。やはり、その中で私がやはり気になりましたのが、創造的復興という言葉を大臣は何度も言われました。まさに創造的復興という言葉が出ましたのは、二十九年前の阪神・淡路大震災のときであります。貝原俊民知事が、言わば創造的復興という中で、ビルド・バック・ベターという思想をもちまして地域、地元主体の復興を提唱されたことからの始まりであります。やはり、このことについては大切なことでございますので、そういう思想を基にされて大臣が所信的挨拶されたということは、私は大変有意義であったのではないかと思っております。

　そうした中におきまして、まず、震災から一年を間もなく迎えますが、能登半島の豊かな自然資源を生かしたツーリズム地域推進事業についてお伺いしたいと思います。

　事業目的としましては、石川県創造的復興プランに貢献するために、ロングトレイルの創設やトキと共生する里地つくり、そして、能登半島国定公園の活用、自然環境調査など、能登半島の豊かな自然資源を生かしたツーリズムと地域づくりの推進を支援するとされております。また、能登半島国定公園を始めとする被災した自然公園等の施設の速やかな復旧に向けて、石川県の要請をくんだ支援などを、実施などを通じまして、石川県創造的復興プランに貢献することが目的とされております。事業を一体的に措置して里山里海など能登らしい自然を生かした創造的復興を果たすとあります。

　当初の令和七年度の予算から令和六年度補正予算に前倒しで実施されるとのことで、事業スキームを見ますと、事業形態は請負事業や補助事業、補助率は十分の八となっておりますし、請負先の対象については民間事業者団体、地方公共団体等となっております。

　そこで、大臣に、能登半島地震から一年を迎えるに当たりまして、能登半島の創造的復興についての改めての決意と、そしてまた能登半島の豊かな自然資源を生かしましたツーリズム地域推進事業の着実な推進についてお伺いしたいと思います。