私どもは、政府・与党一体として、法律案であれ予算案であれ、国会に提案をさせていただいております。事前に、責任与党として事前に審査をするということは私は極めて意義があるものであり、それは責任与党としてむしろあるべき姿ではないかと思っています。

　一方において、私ども、三年三か月、野党をやりました。事前審査制なんというものは全くなくて、そんなことはできなかった。でも、説明はきちんと受けたし、我々も議論をしたということがございました。そこにおいて、なるべく与党と野党、もちろん責任与党としての立場はございますが、野党にもきちんと御説明をするということはやっていかねばならないと思っております。

　そこは、かつて若い頃、政治改革をやっておりましたときに、野党にこそ手厚くするべきだというのがイギリスの議論だということを聞いたことがございました。それも一つの在り方なのかもしれません。

　　　〔委員長退席、理事足立敏之君着席〕

　繰り返しになって恐縮ですが、ただ、法律案、予算案を提出する与党として事前にきちんと了解はしておかねばならないし、だからといって野党に対する説明がおろそかであっていいとは私は思っておらないということでございます。

問題なのは、不記載にしたということが問題なのであって、還流そのこと自体が犯罪として位置付けられるものではございません。

　政治資金規正法の趣旨から申しましても、それが国民の目に触れないということ自体は政治資金規正法の趣旨に著しく反することなのであって、そのことが問題だといってそういうことの是正措置をしておるわけでございます。

　あえて申し上げればというのか、なかなか御理解をいただけないのは残念なことなのでございますが、政党支部に対して我が党として支給をしたということでございまして、それが選挙に使われたということをもし御指摘になるのであるならば、かくかくしかじかこういうわけで自民党は選挙のために使ったのだというふうにおっしゃっていただきませんと、私どもとしては、選挙のために使っていないし、それを支給しますときの文書にもこれは選挙のために使うものではございませんということを明らかに申し上げているものでございます。

　これは、私どもの党も結構、御党よりも、昭和三十年にできた党ですので、御党よりは歴史は短いのでございますが、そこにおいて、いかにして選挙をやるか、比例区と選挙区をどう使い分けるかということの意識は相当に徹底をいたしておるものでございます。

証人喚問というのは様々な場でございます。それは政倫審におきましては、先ほど来答弁申し上げましておりますとおり、それぞれが自発的な意思に基づいて弁明をする機会が与えられております。

　そこにおいて証人喚問という御指摘でございますが、それが政倫審の運営に関わることでございますので、内閣の立場で申し上げることではございません。

　八九年というのは、昭和六十四年といいますか、平成元年のことでございますね。政治改革大綱にそのような記述があった、正確な文言は記憶をいたしておりませんが、委員御指摘のような文言があったやな、あったような記憶はございます。

という疑念、疑惑でも何でもいいんですが、それをお持ちの方が委員を始めおられるということはよく承知をいたしておるところでございます。

　我が党といたしまして、今年の二月に、全ての所属国会議員、当時所属をしておりました国会議員でございますが、これを対象に、二〇二二年以前の過去五年分につきまして、派閥の政治資金パーティーの還付などをめぐる収支報告書の不記載の有無というのを調査をいたしました。この期間はどういう期間かと申しますと、保存期間とか公訴時効の期間などを踏まえて決せられたというふうに承知をいたしておるところでございます。

　そこから前の話ということになりますと、資料がもうない、保存期間を過ぎておる、これは実際そうなのですね。そうしますと、資料がない、保存期間を過ぎている、なくなっちゃいましたというようなものに対して本当に実効的な調査ができるか。ある事務所はきちんと残しておりました、ある事務所は保存期間が過ぎましたのでそういうものは破棄してしまいましたということになると、あるところはきちんと分かりますが、あるところは全然分からないということが起こるわけでございまして、そこにおいてはなかなか均衡が取れないという面が生ずるのも事実でございます。

　冒頭述べましたように、二〇二二年以前の五年間につきましては調査は行ったものでございます。

だって、先ほど総理は刑事責任以外にも責任は生じ得るとおっしゃったじゃありませんか。

　ところが、二〇一七年以前は、今お話のあったように刑事責任が時効になるのだとして、麻生派の問題は不問にされてきたんですね。しかし、それでよいのかと。薗浦氏だけじゃないんですよ。石破内閣に麻生派の関係閣僚が複数おられます。

　しんぶん赤旗日曜版の調べで、鈴木法務大臣、武藤経産大臣、そして一月まで麻生派だった岩屋外務大臣、いずれの政治資金団体も二〇一七年以前はキックバックの記載がありません。なぜでしょうか。順に御説明ください。

私は、自民党で唯一派閥として残っている麻生派で、しかも石破内閣に複数の関係閣僚がおられるから聞いているんですよ。これ、時効と片付けていい問題ではないと思います。

　腐敗の根を絶つには企業・団体献金の禁止が最も有効です。世論調査で、禁止すべきは七割近くです。今明確に禁止を拒んでいるのは自民党だけです。総理が常々持ち出されるのは、一九七〇年の八幡製鉄事件の最高裁判決です。それ以降の自民党の金権腐敗事件、総理の御記憶の限りで挙げていただけますか。

それは昭和四十五年、一九七〇年ということでございます。

　その後に、ロッキード事件というのがあり、リクルート事件というのがあり、そしてまた佐川急便事件というのがあり、ゼネコン汚職というのがあり、それはもう幾らでもございました。そのたびに、そのたびに、私ども、失礼、幾らでもというのは完全に取り消します、ごめんなさい、多くございました。そのたびに、それは、そういうことについて責任を取るべき者が取り、そして法改正を必要に応じて行いということでございます。あるいは、リクルート事件のときには証人喚問というものも行われました。それは国会の議決によるものでございました。

　幾らでもということはもう全部取り消しますが、多くの、その後に、そういうような金銭、いわゆる政治と金というような事件が起こったというのはよく承知をいたしておりますし、私自身、そういうようなときに議員に在籍をしておった期間も長うございます。

企業・団体献金が自由民主党に集中をしてきた、しかしながら、それは昨日も少し言及したかもしれませんが、今のそれぞれの流れをくむ政党との牽連性は、私、あれこれ申し上げません。

　かつての民主党においても、菅代表のときだったと思います。そこは常任幹事会か何かで政治資金、企業・団体献金を受け入れる、なぜならば、過度に公的助成に頼る党運営はあるべきではないと決定されたという新聞報道に接した記憶はございます。

　ですから、その自民党に過度に集中しているということ自体は現象面としてございますが、それぞれの党がどのような運営をなさっておられるのかということもまた議論の対象になるのだろうなというふうに考えております。

　八幡製鉄事件を、おまえ、しょっちゅう引っ張り出すではないかというふうに言われますが、そこは、最高裁の判決においてそれが述べられたということは私は重いのだと思っております。そこにおいて、じゃ、企業、団体が悪で個人なら良い、そういう論理には全くなりません。

　そしてまた、企業は参政権を有しておりません、投票権を有しておりませんが、企業が納税をし、社会的存在であり、これは午前中の答弁でも申し上げましたが、会社法という物すごい縛りの中で運営をされている、経営をされております以上、それが社会の在り方について自分たちの意見を述べるというのは、憲法二十一条、表現の自由に基づくものだというふうに考えております。

　そして、大切なことといいますか、政治資金規正法に書いてあるのは、それが常に国民の厳格な、（発言する者あり）いや、何度でも申し上げます、厳格な監視の下でなければならないということ、そしてまた、それによって、いやしくも、そういうものをする、対する自由というものが制限されてはならないということが書いてあるわけで、八幡製鉄事件の判決のここが間違っているということがもしおありになるならば、どうぞおっしゃっていただければ幸いでございます。

自民党が多額の献金を受け取って、政府が公共発注で還元する、軍拡や原発やマイナ事業や不要不急の大型開発や。どれだけ不安や懸念の声があっても突き進む背景には、否定し難い金の結び付きがあると私は思いますよ。

　さっき、社会的存在で国家の利益とおっしゃいましたが、これだけ企業の利益になっているんですよ。総理は、しきりと透明性を高めるということをおっしゃいますね、公開の問題だということをおっしゃいます。しかし、お金の流れが仮に完全に透明であっても、癒着は隠せないじゃありませんか。

そこは、政治資金規正法が有権者の判断に委ねられるべきものだというふうに書いております。だからこそ、透明性を増すように、私どもとして全てのデータベース化ということを申し上げているわけでございます。

　それも信用ならないのだと、有権者の判断も信用ならないのだというふうにおっしゃいますと、それは政治資金規正法の趣旨そのものを否定しておられるということだと思っております。それは有権者の判断に委ねられるものだというふうに法律に書いてあるということを委員がどうお考えになるかという、それは価値判断の問題でございます。