ここは個人も法人も多分一緒なんだろうねというふうに思っております。土地は外国人はよくて、資金は駄目よということを私は申し上げたわけではなくて、パーティー券は駄目、寄附も駄目ということでございます。

　我が党は、例えばその党員資格も十八歳以上の日本国民というふうにやっておったと思います。もう直近は違うかもしれませんが、要はその日本国というものの利益を最優先に考えるということが大事だと思っておりまして、それは土地の場合には実態を把握しなければ分かりません。仮にその土地が日本国の利益に資さないということであれば、それはそのときに考えなければなりませんし、農地が食料安全保障の基盤であり、あるいは、何を含むかは難しいのですけど、例えばレーダーサイトにいたしましょうか、そういうところの近くに土地を持つということが日本の安全保障に影響を与えるということになるならば、それは制限をすることがあるということはそういうことだろうと思っております。農地においてそういう判断ができるかどうかは、まず実態をきちんと把握をしてみなければなりません。

　私は、精緻というかな、緻密な委員のことですから、その議論を混乱させるようなつもりは全くないと思いますが、お金、土地、そこは違うんじゃないんでしょうか。あるいは、そこにおいて個人と法人に本質的な差はないというふうに私は思っております。それは土地でもそうですし、お金でも同様でございます。

自民党、茨城県選出の上月良祐です。質問の機会をいただき、先輩、同僚議員に心から感謝申し上げます。

　茨城県が続きますが、石破総理、よろしくお願いを申し上げます。

　まず、政治改革について問わせていただきます。

　衆議院の総選挙におきまして、我が党は、政治資金不記載の問題で国民の信頼を裏切ることになり、厳しい審判を受けました。信頼回復のためには、徹底して議論をして、調整をして、一致できる点を探していくしかないと思います。

　謙虚に丁寧に、亡くなられた吉田幹事長が常々おっしゃっておられた言葉です。私自身、これまで常に、でき得る限りそういう姿勢で様々な仕事をしてきたつもりです。

　ただ、最近の政治改革をめぐる議論で少々私が違和感を覚えておりますのは、政治献金の議論となると、企業からの寄附を不適切なものと決め付けて、締め付けるべきとの論調であります。環境保護や困窮世帯対策や障害者スポーツなど、企業からの寄附を受け、取り組まれている活動やＮＰＯは数多いわけでありますが、民間企業からの寄附は不適切、個人の寄附は適切と切り分ける人はいないんだと思います。八幡製鉄事件の最高裁判決がありますが、企業、団体も個人も社会で活動する主体でありまして、政治資金の寄附の自由を有していることは明らかですし、企業献金が悪く、個人献金が良いということにはなりません。

　また、平成六年の政党助成法制定時に政治資金規正法改正附則が設けられ、五年後見直しの規定に基づきまして、与野党協議の下、現在の結論に至っているわけであります。そして、こういうことを大前提とした上で、仮に弊害があるとすれば、憲法に定められた自由に最大限配慮しながらも、その弊害を正すために、立法政策、例えば総理がおっしゃっているような徹底的な公開で対処すべきではないかと考えます。

　野党の皆さんは、自民党は企業・団体献金について議論をしないとおっしゃいますけれども、自民党としては、企業・団体献金も含めて検索可能なデータベースで公開し透明化する、このような案も提案をいたしております。ここにつきまして、石破総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

私は上月委員のおっしゃるとおりだと思います。我が党の立場はそうですし、私自身としてもそのように考えております。

　企業・団体献金はきっぱり禁止と言った方が、それは世の中には理解されやすいかもしれない。だけども、それをやることによって何が起こるのか。八幡製鉄事件の例をお引きになりました。学生時代にあれを習わなかった学生って余り法学部ではいないんだろうと思っておりますけれども、そこにおいて、じゃ、企業は参政権は持ちません、だけども、納税をしている以上、国の政策どうあるべきかということについて、どうやってその意見を表明したらいいのかということはそこにおいて述べられていますし、そこにおいて自然人と法人を区別すべき合理的な理由もないということでございます。そして、企業の献金が認められるということには、憲法二十一条、表現の自由というものを引くのだということで、憲法上の論拠もそれは首肯し得るものだというふうに私は思っております。

　そこにおいて、だから何だっていいんだということを私どもは申し上げているわけではなくて、じゃ、その会社が、本当に国益に反するんだけれども、自分の会社の利益のために、あるいは自分の団体の利益のために政策を変えようとしているということが有権者にきちんと分かるようにするという仕組みが私はいまだ不十分だと思っております。

　政治資金規正法はあくまで有権者の判断に委ねられるべきもの、しかし、そうであるとするならば、透明性、公開性というものがきちんと求められるということ、そして、それが寄附をしようという自然人であれ法人であれ、それを抑圧するものであってはならない。それは、民主主義社会であり資本主義社会であり、そこにおいては私はあるべきものだと思っております。

　ここをどうして御理解をいただくかということ、長くなって済みません、もうやめますが、結局、その企業、団体駄目よということになると、公的助成に過度に頼るという、そういう政党はどうなんだろうねと。いや、それはおまえ、自分の金出しゃいいじゃないかという話になりますが、じゃ、お金持ちでないと議会に出れないんですかという問題を惹起いたします。

　いや、個人献金だよと言うんだけれども、個人献金がそんなに増えたという例を私は寡聞にして存じません。もちろんその工夫は必要ですが、個人はよくて企業、団体は駄目というふうに断ずる根拠を私は持たないところでございます。

公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。

　まず、総理、政治不信というのは国を滅ぼすものであります。私たち政治家は、国民からいただいた税金を、これをいただいて、国民共通の利益、これを実現する責務がございます。この国民共通の利益を国民が相互に実感していただくことで、相互の支え合いの基盤をつくり、そしてつながりをつくっていく、これが国を強くしていくというふうに私は思っております。

　今、政治家が、一部の個人や、また特定の団体とか、そういうのに動いているというふうに思われてしまったらどうなるか。国民は、政治家が言う共通の利益というものを、これを信じなくなってしまいます。これは、国の基を失っていって国が滅びていく、内から壊れることになると思います。

　改めて、日本を守るとおっしゃっている石破総理、是非、政治不信という日本の内なる危機からどのように日本を守られるのか、覚悟を含めてお答えをいただきたいと思います。

政治改革については、公明党は他党に先駆けてビジョンを示しまして、言いっ放しではなく、現実に合意形成を図ってまいりました。その公明党が単独主張をして、来年元日に成立するのが第三者機関でございます。

　総理、これに関連して、二点、二問まとめてお答えをいただきたいと思います。

　まず、今、確認する手段というふうにおっしゃいました。不正抑止のためには、提出された書類を監査するだけでは足りず、政治団体に対する徹底的な立入調査などもこの第三者機関に認めるべきではないか。

　あわせて、総理、所信演説で企業・団体献金については言及はされておりませんでした。政治家同士が議論をしても、お手盛りなんじゃないかと、自分たちのために動いているんじゃないかというふうに思われてしまいます。信頼のとりでであるこの第三者機関に、企業・団体献金の在り方についても協議をして国会に提言するなどの権限も認めるべきである、このように思いますが、総理の御所見をお伺いします。

それは、これから各党において御議論をいただくことであって、私が政府の立場であれこれ申し上げるべきだとは思っておりません。

　ただ、御党の提案によって第三者機関というものができる、この第三者性というのが大事なんだと思っております。国会に置く、政府に置く、いろんな議論があると思います。要は、政党の活動に、政治の活動に権力は過度に介入しないということはきちんと担保をしなければいけないと思っております。

　そこにおいて、また政活費というものはなくなるというのが我々の立場でございますが、どのように使ったかということがきちんと確認できる、そしてまた、そこにおいて厳正性というもの、これを担保された第三者機関でなければならないと思っております。

　そこにおいて立入り権限を有するかどうかについて、私の立場で申し上げることはいたしませんし、できません。ただ、そこにおいて、ここまでやるんだったらそれは厳正だねと、間違いないねという担保をどうやって取るかは、これから先、各党で御議論をいただき、御理解をいただくべく、私どもとしても、できますお手伝いはいたしてまいります。

私も、財務副大臣させていただいたとき、財務省の方とも、この受益と負担感の一致感、これは税への信認を持つ意味では重要だというところはいろいろ議論もさせていただいたところです。

　限られた財源の中でどうやって、本当に多くの方にその一致感を持っていただくか、そのためにはどの部分をどのような形で所得制限なくしていくかというのは、これはまた議会が決めること、それも、そういう点ではしっかりと意欲的な意見を重ねていくことが重要だというところで方向性は一致をさせていただいているというふうに理解もさせていただきたいと思います。

　その上で、総理、改めてなんですけど、やはり減税というのが求められているわけでありますが、やはり税が共通の利益として使われていないのではないかという国民の思いがあり、その根源にはやはり政治不信というものがあるというところも背景にあるかというふうに思います。

　今の観点からも、政治改革というものを、重ねて、併せて問わせていただきますが、しっかりやっていく、税への信認を回復するという意味でも重要だということを、総理、御意見いただきたいというふうに思います。

日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。

　まず最初に、政治と金についてお尋ねをします。

　この前の衆議院選挙で国民の皆さんから大変大きなおきゅうを据えられたのに、なかなか、総理も含め、自民党さんの政治と金の問題に対しては大変後ろ向きなところが続いているということであります。

　御存じのとおり、参議院の政治倫理審査会にいわゆる裏金議員と言われる方々二十七名が弁明をしたいと、ようやく申出がございました。ところが、意向を確認をすると、二十三名ですかね、非公開でお願いをしたいということでありますが、この非公開で審査をするといわゆる議事録なども閲覧ができない。これは我々もできませんし、国民の皆さんはなおさらできないわけでありまして、果たして、そういう非公開の形でやることが、本当にこの国民に対する政治、説明責任を果たすことができるか、政治のこの不信を解消するということに本当につながっていくか、総理の御見解をまずお聞きをしたいと思います。

そういう気持ちが全くないなぞという答弁はいたしません。

　岸田当時の総理が大変な決意の下に政倫審に出られたということ、それがいろんな変化をもたらしたということだと思っております。それは当時の岸田総理の御決断だったと思っております。

　それから、我が党として、この間の選挙の結果、厳しい御審判をいただいておるわけですから、例えばこれから先、文通費もまた御議論をいただくことです。私どもとして、いわゆる政活費、これは廃止だと、抜け道もつくらぬということは、これからまた御議論をいただきますが、私どもとしてそういう決意でございます。

　そういうふうな党の在り方というものを、政治改革本部とともに、あるいは所属議員とともに率先してまいりたい。何かおまえ、こういうことやった方がいいんじゃないのということがあれば、是非また御指摘をいただきたいと思います。

とにかくその審査会は開けばいい、あるいはとにかく出席すればいいというものではないと思っています。やはり究極的には、先ほども申し上げたように、国民の皆さんにやっぱり最終的に納得をしてもらうところにつなげていかなければならないと思っていますが、この春行われて、そこでのこの旧安倍派の幹部の皆さんの発言と、そして裁判での安倍派の会計責任者の証言が食い違っていた。されども、その後、新事実といいますか、再調査を党としてはされていませんが、やはり本来は、そういうそごが出てきたらやっぱり再調査するべきものだったと思っています。

　今、二十七名の方が、どういう形になるかは別にして、お出になるとするならば、この前、我が党の浅田議員も本会議で質問させていただきましたが、この出席意向を示している二十七名の方に対して、新事実が存在するか否か、再調査を行うべきだと思いますが、総理はしないという認識を示されました。まず、これは理由は何なのか。そして、やっぱり速やかに実施をして、この総理がおっしゃるところの政治資金の透明性や公開性の第一歩につなげていくべきではないかと思いますが、併せて総理にお尋ねをしたいと思います。