ちょっと検討もしないということになれば、まあしようがないなと思いますし、ちょっとこれ以上は、ここでとどめますけれども、総理にちょっと、今までの議論で、アナロジーとして、前の議論とも戻りながら聞かせてください。

　政治資金パーティーのパーティー券の購入は、外国人は駄目だと言います。だけど、農地の購入は、外国人とか、外国人の購入はオーケーだと言います。何かちぐはぐに聞こえるんですけれども、それらを通底する、共通する論理ってどういうものなんですか。教えてください。

企業・団体献金の話についても触れさせていただきましたが、立憲民主党としてはこの点についても議論をしておりますので、今日は時間も限られておりますし、条文案についての議論はおいおい、私も政治改革の野党の筆頭やっているものですから、その場で議論をさせていただきたいなと思っておりますので、ここに政治改革についてはとどめて、食料安全保障について話の論点を移したいなと思っております。

　三月の六日に岸田当時の総理大臣に問うたところがあるんですけれども、なかなかいいような答弁が返ってこなかったなと思ったので、今日は同じ論点をあえて、新しく登場なさった、茨城においても最も支持率が高かった石破総理に聞きたいなと思います。

　外国人の話を言っていましたので、外国人の話からします。外国人、外国法人の農地取得についてであります。これを制限すべきではないかというような意見があります。これに対して石破総理はどのように解釈をしますか。

ちょっと、私が聞きたい論点というのは、別に有権者の投票行動についてじゃないんですよ、昨日おっしゃっていた。

　私が聞きたいのは、そういった企業・団体献金という何らかの経済的支援というものが政策に影響を与えるということにならないのかということであります。昨日の問題はゆがめるということであったんですけど、ゆがめるとまでは申しません。企業・団体献金ということの存在が政策に影響を与えるということぐらいはあり得るんじゃないかと思いますが、いかがですか。

それは、日本国の企業、団体であって、その小沼産業なる会社があってですよ、日本の、仮にね、あるかないか知りませんけど……（発言する者あり）あるんですか、ああ、そうですか。あるとしてですよ、やっぱりそれは、常に常に日本国の利益というものを第一に考えてやっておられるわけで、それはやはり分けて考えるべきものじゃないか。

　で、物事の本質は、そこの利益を考えて行動をするということであれば、外国人だろうと企業、団体だろうと一緒じゃないのと、そういうような利益を考えて行動する、そういう者の寄附を受けていいんかいというお話なんだろうと思いますが、それは、ここでまた八幡製鉄事件の判決を長々繰り返すつもりはないのですけれども、私、企業も、確かに一票を投ずるということはない、だけども、その会社が社会的存在として、法人として日本国の中で活動している以上、その会社の利益のために行動をするのは当然のことなのであって、会社、例えば会社法というのは多分条文が五百条ぐらいあったと思うんですよ。

　で、その行動というのは常に公益というものを考えて律せられておるものであって、そういう厳しい法規制の中において存在する我が国の企業、団体というものが自分たちの利益を考えて、でも、それは国の利益と相反するものだと私は思っていない。なぜならば、それは物すごい厳しい規制の下にあるからだということだと思っております。

　ですから、私は、企業・団体献金が悪で個人献金が善であるという立場には立っておりません。そして、必要なことは、公開、透明性の確保ということが大事であって、私は、禁止よりも公開性そして透明性の確保であって、それを有権者がきちんと判断できる仕組みをいかに整えるかということが私どもの立場でございます。

それは、パーティー券を買うというのは対価なので寄附とは違いますよねということだと思っております。そうしますと、当該そのパーティーへの参加の対価として払われるものなんだから、水割り一杯、ごちそう幾らでお代幾らと、まあ大体その仕組みとしては対価というしつらえにはなっているわけですね。

　ところが、最近、どうも、ずっと申し上げておりますように、我が国を取り巻く安全保障環境ってすごい厳しいねと、それは防衛面のみならず、経済安全保障でもそうでしょう、食料安全保障でもそうでしょう。ということになりますと、パーティー券は対価なんだからいいじゃないのということは必ずしも言えないんじゃないかということだと思っております。

　寄附と対価は法的には違うものだということで今まで分けて考えてきたんですが、どうも、そういうことにもどうもならないねということでこういうような対応になったものと承知をいたしております。

答えられないということで、ちょっと残念でした。前任の斉藤大臣は公明党としてということでおっしゃっていたのに、後退したなと。何か実効性に、そもそも十年後ということも実効性自体に難があるんじゃないのかと思っていたんですけれども、透明性とか公開性ということも含めて、何か後退しているんじゃないだろうかということは思いましたが、詳細については委員会の質疑の方で詰めていきたいと思いますので、この場においてはここでとどめたいと思います。

　政治資金規正法の改正案に関連してお伺いしたいと思いますが、今回は、外国人とか外国法人等による政治資金パーティーの対価の支払だったり寄附を禁止しようということも併せて自民党の案として検討されていると承知しております。

　総裁に伺いますが、これをしようとする理由についてちょっと御答弁いただけますか。

やはりお答えにならないなと思いながらも、あえてつつきました。

　もう一個だけ聞かせてください。

　領収書は十年後に公開するんだということが、意見は分かれても、常会における法改正の結論でした。今の話を聞くと、領収書を十年後に公開するんだという規定から、あれ、もしかしたら公開されないものも出てきちゃうかもしれないというような疑義を私は覚えるわけであります。

　透明性とか公開性ということを石破総理はおっしゃっておりましたけれども、中野大臣として、今回の議論を聞いていただいて、透明性とか公開性向上したと公明党として理解をできるものなのかどうなのか、難しいと思いますけれども、答弁をしてください。

おっしゃるとおりなんですね。共感します。政策活動費を廃止すると本会議の答弁でもおっしゃいましたけれども、誰がそのまんま信じるのかということが大きな疑問なわけであります。

　この点については政治資金規正法等の具体の審査のところに譲りたいと思いますが、現段階においては、廃止とおっしゃるけれども、それは必ずしもイメージするような単純な廃止、全部きれいさっぱりなくなるということではなさそうだと。領収書の公開も完全とは言えなさそうだということが明らかになったのが一つ良かったと思います。

　その上で、関連してなのですが、公明党の中野大臣にお伺いしたいと思います。

　と申しますのも、中野先生は、常会において、与野党の実務者協議をまとめる責任者、公明党の責任者をやっておられました。その中で、関西テレビなどの報道なんかを見ると、実際、十年後の政策活動費の公開に葛藤もあったというような御不満も漏らしているというふうに承知しております。

　今の議論を聞いていただいて、政策活動費の今後の在り方についてどう中野先生としてはお思いになっていらっしゃいますか。

まあ邪推でも懸念でもどっちでもいいんですけれども、いずれにせよ不安にはなりますね、だって分からないんだから。政治資金規正法というのは、透明にしましょう、公開にしましょうということが趣旨なはずです。だけれども、あえて領収書が要らないような経費というものを、場合があるんだということによって隠そうとしてしまうということは疑念として思っちゃうということになっちゃうわけです。

　今、外交についてということをおっしゃいました。恐らく、要配慮支出の要件の①だと思います。②は例えば法人です。③は例えば個人です。こういったことについては、例えばどういった場合を想定していると私は理解すればいいですか。

私どもが出しました政治資金規正法改正案では、政策活動費の廃止に関しまして、支部を含みますが、政党と国会議員関係政治団体の経費の支出は、この支出はですね、その役職員又は構成員に対する渡し切り、もう渡したらそれでおしまいよというような方法によってはすることができないというふうに規定をいたしております。

　この点に関しまして、政党からそのほかの、その他の政治団体に政治資金を移動させれば、その政治団体では渡し切りによる使用が可能になるのではないのという御指摘、これが問題になるんだろうと思っております。もう一回申し上げれば、政党からその他の政治団体にお金を移動するということをやれば、その政治団体では渡し切りによる使用が可能になっちゃうのではないかということでございます。

　そういうことにおいて、どういうことであるのかということ、委員が持っていらっしゃる疑問につきまして、これから先、私どもとして御説明を党としてさせていただきます。そういうことがないように、何に使っているか分かんないねというようなことがないようにするという趣旨は全く変わるものではございません。