今聞いていただいて分かるように六億円ですよ、全体で六億円しかないんですよ、この事業。余りにも少ない。二桁、三桁少ないんちゃうかと私は思うんですね。二割増と言うけれども六億円なんです。だから、医師の人件費すら見られないということなんですね。

　今ありましたＳＡＣＨＩＣＯでいうと、例えば、拠点としている民間病院の産婦人科外来の診療報酬というのは年間で大体一千万円ぐらいだと。三人の医師で回しているということなので、一人当たり三百三十万円の診療報酬なんですね。対してＳＡＣＨＩＣＯは七十七万円の診療報酬しか入ってこない。ですから、民間病院の四分の一から五分の一なんですよ。だから、これでどうやって運営できるのか、専従の医師がつけられますかと。

　ですから、今政府として、拠点病院、ここを増やそうという話をしているわけなんですけれども、どこが拠点病院に名のりを上げますか、こういう状況で。六億円ですよ、年間。余りにも少な過ぎると思うんですね。

　苦境なのはＳＡＣＨＩＣＯだけじゃないんです。

　本年八月には、政府に対して、千葉、東京、名古屋、大阪、京都、兵庫、島根、広島などでワンストップセンターを運営する法人から施設の存続と強化のための要望書が出されております。支援のための公費負担なんですが、出どころは警察公費か政府、自治体となっておりまして、自治体独自の基準で補助基準を設定するということになっていますので、公費負担のばらつきがあるというんですね。つまり、自治体間で支援の量や質に差をつくってしまっているという実態がある。

　本来なら、性被害の相談をした施設で支援を受けられる、受けられない、あるいは質や量の違いがあってはならないと思うんですが、大臣政務官、公費の負担の在り方について国がガイドラインを作るべきだと思うんですけれども、いかがですか。

政府の考えは、公立病院の拠点センターというのもありますけれども、なかなか民間では苦しい側面がある、ですから公的病院、公立病院の役割を発揮してほしい、中長期的な連携をしてほしいということだと思うんですけれども、さりとてなんです。

　今申し上げたように、公立病院だって七割が赤字なんですよね。つまり、結局それは自治体の負担になっていくわけなんですよね。この自治体の負担や民間病院の負担をなくすためには何が必要かというと、あとはもう国の交付率を上げるしかないんですよ。先ほどあったように六億円ぐらいの、それぐらいのお金しか出していないんだから、結局自治体の負担になったり民間病院の負担になっちゃうわけなんですよ。ここの交付率を上げるために政治が汗をかかなあかんと思うんです。

　大臣は財務畑ですよね、大蔵畑ですよね、おっしゃっていますよね。実は、この救援センターは根拠法がないんですよ。根拠法がないことによって、交付率、やはりなかなか制限がかかる、こういう側面があるんですね。ＡＶ被害の救済のための法律というのができましたけれども、この法律に基づいて、ＡＶの出演被害に関しては全額を国が国庫で見るということになっているんです。私はやはり根拠法は必要じゃないかと思うんですよ、根拠法が。総務大臣、いかがですか。財務の面から、支援の強化の面から。

公明党の中川康洋でございます。

　今日は最終の質問ということで、特に今日は質問順序に委員長並びに理事の皆様の御配慮をいただきまして、大変にありがとうございました。まずはそのことに感謝を申し上げます。

　今日は、村上大臣の所信に対する御質疑ということで、私も是非ともいろいろなことを聞かせていただきたい、こんな思いで参加をさせていただきました。るるお伺いをさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　まず初めに、能登半島地震の復旧復興に向けた副大臣、政務官の御決意についてお伺いをしたいと思います。

　といいますのは、村上大臣につきましては先般の委員会でそういったことのお話があったというふうにお伺いをしております。能登半島地震が発災をいたしまして間もなく一年となってまいります。地方自治、地方財政、また地方税制、さらには情報通信、こういったものを担う総務省としても能登半島地震の早期の復旧復興というのは大変に大事であり、これを加速させていくこと、これは大変に重要であるというふうに考えております。

　村上大臣や古川大臣政務官には既に本委員会でそこへの決意を伺ったというふうに伺っていますので、本日は、冨樫、阿達両副大臣、さらには長谷川大臣政務官からもそこに対しての御決意、これを是非ともお伺いしたいと思いますので、順によろしくお願い申し上げます。

今般の能登半島地震及び豪雨により犠牲になられた方々に心よりお悔やみを申し上げますと同時に、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

　私自身も本年四月に能登半島の被災地を訪問し、実際にその厳しい状況を目の当たりにしてきました。被災地の復旧復興にしっかりと取り組んでいく、その必要があるとの思いで帰ってきましたけれども、これを強く強く感じたところでもあります。

　総務省では、発災直後から、緊急消防援助隊の派遣、通信・放送インフラの復旧、応援職員の派遣、そして特別行政相談の活動の実施、さらには財政的な支援と、被災地の支援に取り組んでまいりました。

　石川県を始め被災自治体において、復旧復興対策に相当な財政負担を生じています。このため、本年六月に石川県の復興基金に特別交付税措置を講じるとともに、昨日成立した改正地方交付税法においても特別交付税の増額を盛り込んだところであります。

　今後とも、被災地のニーズをよく伺いながら、関係自治体、事業者の皆様と連携して全力で取り組んでまいります。

　以上です。

大変ありがとうございました。

　それぞれの御担当する分野において具体的なお話を伺ったと思っていますし、済みません、私、冒頭、総務省の担当するところで消防という言葉を入れなくて、一番大事な命を守るところを抜かしたものですから、そこはおわびを申し上げながらというふうに思います。

　やはり財政面においてどうしっかりとした対応をしていくのか。また、通信、これは今回、能登は特に情報通信の必要性の教訓が明らかになったというふうにも考えております。さらには、相談ということで、総務省は地方自治との連携を一番強く持つところでありますので、大臣を中心に副大臣、政務官が御担当されるところ、まだまだ乗り越えなければいけない課題、さらには、これからまた全国においてどういった災害が起きてくるか分からない。そういった部分においては、今回のことを教訓としながら次につながっていく、そういった流れをおつくりいただきたいという思いで、今日はそれぞれの副大臣、政務官にお話を伺いました。ありがとうございます。

　続きまして、少し個別的な話題に入ります。

　緊急浚渫推進事業、緊急防災・減災事業、緊防債ですね、さらには緊急自然災害防止対策事業の延長について、これは私は何度か伺っておるんですが、大臣所信ということで、大きな概念から伺わせていただきます。

　各地方自治体におきましては、今言った三つの事業を活用いたしまして、国土強靱化に資する対策、これを鋭意実施いただいております。まさしく今、自然災害の頻度が高まっている今日において、これら対策の必要性がこれ以上に高まっているというふうに私は認識をいたしますし、また、地域によっては、例えば、しゅんせつ等の対策が完了してその効果が出ているところもあれば、その多くはまだ対策途上である、ないしは未整備の状況、こういったところも散見されるのではないか、こんな感じでおります。

　そのような対策途上の中、緊急浚渫推進事業、これは事業債にもつながりますけれども令和六年度で、また、緊急防災・減災事業及び緊急自然災害防止対策事業は令和七年度で、いわゆる国土強靱化とリンクするところもあるんですが、終了する予定になっております。地方自治体からいくと、不安の要素といったものが出てくるわけでございます。

　そこで、お伺いしますが、地方自治体が今後も国土強靱化に資する対策を円滑に進めるためにも、緊急浚渫推進事業、これは令和六年度で終わります、さらには緊防債、また緊急自然災害防止対策事業の地方債の延長、これをしっかりと図っていくことが重要だ、そしてこれが地方の安心につながる、このように考えるわけですが、総務省の御見解を伺います。

お答えいたします。

　地震、豪雨など自然災害が激甚化、頻発化する中で、自治体が単独事業として実施する防災・減災対策が極めて重要だと認識をしております。

　令和六年度を期限としております緊急浚渫推進事業の延長につきましては、地方からも、まだ多くの残事業が残っているでありますとか、短い事業期間と少ない経費で効率的、効果的に水害の未然防止につながっているといったような声を伺っております。こうした声を踏まえまして、年末の地方財政対策に向けて、現在鋭意検討を進めているところでございます。

　また、令和七年度を期限としております緊急防災・減災事業債、これは今年の事業費で五千億程度ございます、緊急自然災害防止対策事業債、これも今年度で四千億円程度のかなり大きい事業費がございます、この延長につきましては自治体の取組や国の国土強靱化実施中期計画の動向なども踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。

ありがとうございました。

　具体的にどこまで進んだというのはまだなかなか難しいと思うんですが、これもやはり緊防債が使えるんですね。さらには特交措置があるわけなんですね。こんなのがあるからということで、やはり自治体に決断を促すこと、こういったことが大事かというふうに思いますので、引き続きその状況を見てまいりたいと思います。

　時間も迫ってきましたので、最後、一つだけ、郵便局を活用した地域活性化についてお伺いします。

　大臣は所信の中で、郵便局とか地方団体と連携して地域課題の解決を図っていく、こういったところのお話をいただきました。私はこれは大事な部分だと思いますし、特に、全国にあまねくユニバーサルサービスを提供している郵便局の活用、これは今後の地域課題の解決に非常に大事だと思っています。

　ゆえに、ここでお伺いしたいんですが、地域課題の解決における具体的方向性として、郵便局のネットワークをどのように活用していくのか、さらには行政サービスの窓口業務委託についてはどのように進めていくのか。具体的事例も含めて、郵便局の活用という観点からお伺いしたいと思います。

お答えいたします。

　少子高齢化、人口減少が進む日本の地域社会におきまして、全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っておりまして、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、自治体窓口業務の取扱いや高齢者見守りサービスなど、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっております。

　総務省としましても、これまで、郵便局でのオンライン診療、服薬指導や、配達車両にセンサーを取り付けて水道の使用データを受信するスマート水道検針、共助型買物サービスと組み合わせた地産品配送の実証事業を行うなど、郵便局の利活用による地域活性化を後押ししてきたところでございます。

　また、令和七年度概算要求におきましても、自治体窓口業務などの行政サービスとオンライン診療、買物支援といった生活サービスを一体的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく、必要な予算を要求してございます。

　このような取組を通じまして、今後とも、郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割を果たせるよう、しっかりと支援してまいります。

所得が少なくて減税し切れない約二千三百万人への調整給付金、今年七月から八月に、対象となるであろう方々に申請書が郵送されて、申請によって支給するという仕組みになっています。

　多くの自治体は、申請締切りを十月末としていました。申請期間が僅か三か月から四か月。しかも、制度は複雑。国民への周知は全く不十分。これで、どういう郵便物が来たのか分からなかった、それで申請していなかった。あるいは、仕事が忙しくて気がついたら締切りを過ぎていた。銀行口座など個人情報を書くことをけげんに思って返信しなかった、詐欺に注意しようとかといろいろ言われていますからね。などなど様々な理由で期限内に申請ができなかったという人たちがいます。

　ある自治体では、締切りを過ぎてしまったがという相談に対して、もう支給はしないと、門前払いをしていると言います。

　確認したいんですけれども、政府は、自治体が不足額給付金で支給するなど何らかの救済措置をすることを禁止しているんでしょうか。

昨年十一月の総合経済対策に基づき、定額減税については今年の六月、各種給付金については昨年末から順次開始をさせていただいております。

　定額減税について、多くの企業で今月に行われている年末調整の中で減税を受けられる方がいらっしゃるほか、来年三月の確定申告で減税を受けられる方もおられると認識をしています。

　また、給付金についても、年明け以降、不足額の給付を開始するものと承知をしております。

　関係省庁、自治体と緊密に連携しながら、引き続き、お一人お一人の減税ないし給付金が支給される、あるいは減税が行われるよう万全を期してまいります。