お答えいたします。

　先般の総務委員会の答弁させていただいた趣旨をまず御説明します。

　交付税制度自体は、地方税収の減収が生じました場合は基準財政収入額の減少を通じまして普通交付税が増加する、こういった関係にある制度でございます。

　したがいまして、一般論、仮定の議論として申し上げますと、仮に減税が行われた場合に、減税以外の歳入歳出等が前年度から変動しない、財源補填ルールが前年度と変わらないというふうに仮定をした場合には臨時財政対策債が増加する関係にあるということを申し上げました。しかしながら、地方交付税の総額は国税の一定割合でございます。地方税が減税されれば必要となる交付税の総額に不足が生じる、そういう可能性があると思います。また、減税により所得税が減収となれば交付税原資自体が減少するという影響も生じることになります。

　また、臨時財政対策債については、財政の持続可能性の観点からの課題もあり、地方団体からは臨時財政対策債の縮減、抑制に努めるよう強く御要望いただいているものと承知をしております。

　いずれにいたしましても、百三万円の壁に関する課題につきましては様々な論点について検討や協議が進められるものと考えております。

今の答弁のとおり、簡単に財源が埋まるという話ではなくて、いろいろ課題はあるにしても、各自治体の方々がおっしゃっているように、保育サービスができなくなるんじゃないかとか、あるいはごみ収集が止まるんじゃないかとか、そういうのはちょっと、極論というんですかね、余りにも飛躍し過ぎている議論じゃないかと思うんですね。それは、今おっしゃったように一定のルールで、一般財源が補填されるルールがちゃんと国にはあって直接そんなことにはならないということでありますし、そういった基本的なところというのは総務省もお認めなんですね。

　そして、前回の総務委員会でも村上大臣はそういった指摘に対して、地方の一般財源総額をしっかりと確保できるように頑張りたい、総務省の中でも私は頑張るんだという話をされていらっしゃいます。それでしたらちゃんと、私たちは頑張るので自治体の皆さんがそんな懸念されることは余り必要ないですよ、そういったことをしっかり伝えないと誤解が生まれて、私は一番、住民の皆さんの不安ばかりが広がっていくんじゃないか、こういったことが懸念されますので、是非とも、大臣、その辺りをどのようにお考えか、お聞かせください。

向山議員の御質問にお答えします。

　百三万円の壁については、御高承のように三党の税制調査会の幹事会で議論されておりまして、我々は残念ながらそれを見守るしかないところがありまして。ですから、百七十八万円を目指して来年から引き上げる、各項目の具体的な実施方法については引き続き関係者で誠実に協議を進める、そういうふうになっておりますので、それの推移を見守ります。ただ、問題としては、財源論がその中でどういうふうになっていくか、それも見ながら考えていかなきゃいけないと思います。

　総務省としましては、日頃から、地方税制等に関して、自治体からの問合せ対応や情報提供、意見交換を行っております。委員御指摘のとおり、地方の首長からは、個人住民税の税収減による地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声が上がっていることは承知しております。その懸念については十分に理解しておりますので、地方税収への影響などを含め、様々な論点について検討や協議が進められることに鑑みて、総務省も誠実にいろいろな疑問に答えながら対応していきたい、そういうふうに考えております。

今年になって、同じようなことが何遍も度重なって起こっているんですね。四月の東京十五区の補欠選挙、お答えしちゃいますけれども、七月の東京都知事選挙、そして十一月の県知事選挙。来年も夏には東京都議選、それから参議院選挙という重要な選挙があるんですね。傍聴者でいいのかという話なんですね。今、選挙ということにちょっと態様が変わっていることに対してしっかりと総務省も認識していただいて、できる範囲でしっかりと対応していただきたいということをお願いいたします。

　では、次の質問に移ります。次は、地域手当の支給割合の見直しに伴う地方への影響について伺います。

　今年、国家公務員の地域手当の見直しが行われ、多くの自治体で支給割合が下がっています。例えば、私の地元の神戸では現行の一二％加算から八％、四ポイント下がっています。地域手当の支給割合が下がることというのは結構異例なことだというふうに思っています。

　この見直しは、自治体に準拠されることによって地方公務員の給料を始め様々な制度に影響が出てきます。例えば、自治体職員の給料は地域手当を含めた水準で民間比較を行い決められているため地域手当の減少は給料月額の増加で調整せざるを得ず、自治体負担になるんですね。一方、地方交付税において算定の基礎となる係数が減少するため普通交付税が減少します。ダブルパンチなんですね。給与水準を国全体で引き上げようとしている政府の方針に、要するに給料を上げるということですね、水を差すんじゃないかというふうに思いますし、自治体に負担を押しつける結果になるんじゃないかと思います。地方への財政措置というのをしっかりと行うべきだと思いますが、御見解を伺います。

地方公務員の地域手当につきましては、国における地域手当の指定基準等に基づき、支給地域及び級地区分、支給割合を定めることを基本として総務省から助言をしたところでございます。

　普通交付税の基準財政需要額は、地方団体の標準的な経費を積算しているものであり、こうしたことから、国における地域手当の指定基準等に基づき財政措置を講じる予定としております。

　なお、神戸市の場合、一二％から八％ということでございますが、今回、引下げは段階的に行われますので、令和七年度は指定基準が一一％となるところでございます。

　なお、近年、人材確保が大変難しくなっている地域があることなどを踏まえまして、地域手当を国の指定基準より引き上げた場合の特別交付税の減額措置については、地域手当制度の見直しに合わせて廃止をすることとしたところでございます。

ですから、地方交付税というのは減額の方向になっちゃうということじゃないでしょうかね。そういったことというのもちゃんとしっかり、やはり地方への配慮というのをしていただきたいと思います。

　もう一つ、地域手当の見直しで大切な視点というのがあるんですね。今日はこども家庭庁の方が来られているので、是非とも御答弁いただきたいと思いますけれども。

　民間の保育園、これに対してもやはり地域手当が影響してきます。例えば、地域手当の見直しによって公定価格が下がって、神戸市の保育所への給付金が神戸市の試算では十一億円減額になるということみたいです。他方、他分野と比べて賃金格差が著しく深刻な人材不足に陥っている保育士さんの処遇改善というのが急務で、法律まで作ってそれを一生懸命国は取り組んでいるという現状に逆行するんじゃないかと思っているんですけれども、こういった懸念にこども家庭庁はどういった対策を考えておられるのか、お伺いします。

お答え申し上げます。

　保育につきましては、市町村に実施義務が課されており、民間施設においても公立施設と同水準の保育が提供できるように、その公定価格の地域区分につきましては、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、ほかの社会保障分野の制度との整合性も踏まえてこれまで設定、改正をしてきております。

　本年八月に示された令和六年の人事院勧告を仮にそのまま当てはめた場合は、都道府県単位に広域化することで県内の隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、中には先生御指摘の神戸市のように支給割合が下がってしまう市町村も発生し、一部では、県外の隣接する市町村との差が開く、現行よりも拡大するといった御指摘もあり、懸念の声をいただいているところでございます。

　こうしたことも踏まえつつ、自治体を始めとする関係者の意見を伺い、ほかの社会保障分野の動向なども注視しながら、引き続き丁寧に議論を進めてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。

　地方自治の本旨、原則とは、参議院の憲法審査会でも公表されておりますが、国が地方自治体、地域住民の意見を尊重することというふうに伝えられております。

　そこで、地方自治、防災や国民保護など、様々な国民への責務を持つ担当大臣として、この沖縄県、四十一市町村ございますが、その中で苦難の歴史と今なお続く負担の押しつけを、今後、地方自治の本旨に沿って適切な対応が求められると私は強く願っています。どのような対等な協力関係を構築していくのか。総務省として積極的に各省庁とも横断的に共通したこの認識で国家運営を行ってほしいと思っておりますが、地方自治の本旨を遵守するように、是非とも各省庁にも同じような認識を是非、総務省を筆頭に御理解いただきたいと思いますが、いかがでしょうか、総務大臣。

ありがとうございます。

　今なぜこのようなお話をしたかというと、各省庁で全然認識の違う地方自治の連携の仕方があるというふうに認識をしておりますので、そこは是非、総務省として各省庁に横断的に御意思を伝えていただければなと思います。

　次に、沖縄関連とＪアラートについてお話をお伝えしていきたいと思います。沖縄は、地理的優位性にとって、そしてまた東アジアの中心として位置しておるわけですが、その優位性や潜在力を引き出せるように地方行政と連携する総務省の役割はとても大きなものがあると私は考えております。その中で、沖縄は経済活性化のフロントランナー、また、首相官邸のホームページの中でも沖縄が日本の経済成長の牽引役となることを目指しますというふうに記載されております。そのような明るい沖縄県となるように、是非、イメージを、ビジョンを持ちながらＪアラートについて答弁をしていただきたいと思います。

　まず、近隣諸国より発射される飛翔体というものが弾道ミサイルなのか衛星なのかの判断というのがどの程度の時間があれば担当省庁は把握ができているのか、お答えください。

ありがとうございます。

　時間もあと残り五分なので少し、これまでの答弁を伺っていて、Ｊアラート、発災後避難を促して国民が迅速に安全な場所に避難が可能かというところは、多くの疑問を多分それぞれ各委員も聞いていて感じているところだと思います。幾ら防衛力を強化しても、様々な戦闘の中できちんとした体制で国民が保護できるのかというのも、私は今のところ大分否定的な考えを持っているところです。

　これまで沖縄県においては台湾有事は日本の有事などと言われ、総務大臣として、冒頭で申し上げたとおり、自治の本旨、また国と地方は対等であるという中で国と地元の対話もなく軍拡が強権的に進められていることにどのような心証をお持ちでしょうか。お答えください。