自治体クラウドで取り組まれている皆さんは、先ほど申し上げました一自治体でサーバーを持ってやっている、オンプレサーバーでやられている方々よりも多分ローコストでランニングが実現をしているんだろうと思います。なので、ガバメントクラウドに移ったとしても、オンプレサーバーの方々から比べれば、その効果は圧縮をされると思います。

　一方で、ガバメントクラウドは規模の経済性が働きますので、イメージとしては、自治体クラウドはこんな感じだ。ガバメントクラウドは広いのでコストのところにも優位に働きますし、また、サイバーセキュリティーにおいても、ガバメントクラウドの方が常に最新の情報を入れながら高度なサイバーセキュリティーの体制が組める。さらには、災害があったときの復旧復興もガバメントクラウドの方が優位だと思いますので、コストのみならず、サービスの高度化、サービスの強靱化においてガバメントクラウドに是非移っていただきたいと思っております。

お答えさせていただきます。

　ガバメントクラウドサービスの上にあります住民サービスを提供するシステムにつきましては、各システムオーナーの方が設計して運用されてございます。ですので、地方自治体の場合は、地方自治体がサービスを設計し、そのシステムを作り、地方自治体が住民の方々に提供しているところでございます。

　ですので、委員の御質問の住民の方々への説明につきましては、一義的にはサービスを提供している主体となります地方自治体の方が御説明していただき、その中で物理基盤としてのクラウドネットワークのところの御説明が必要でございましたら、デジタル庁から積極的に御説明させていただくところでございます。

私は、日本共産党を代表して、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部改定案に関して、反対の討論を行います。

　本法案は、公共情報システムの整備、運用を行おうとするとき、国の行政機関等に対してはクラウドサービス利用検討の義務を、また、地方公共団体等に対しては利用検討の努力義務を課すものです。

　反対の第一の理由は、データの取扱いや自治体等との関係など、重要な規定についての法的な規律事項は設けられておらず、国の裁量が大きく影響を及ぼすものとなっているからです。

　国が推進する自治体情報システムの標準化、共通化では、自治体カスタマイズは抑制が前提とされ、国の定めたひな形に自治体の業務を制限するなど、地方自治を侵害する重大な問題があります。本法案は、これを更に強力に進めるもので、千七百を超える自治体の個々の多様な意向が十分に反映されず、重要事項の決定や変更等も国が定める基本方針や契約によって一層推し進められることになります。ガバメントクラウド活用が先にありきで、地方自治を制約し、後退させることは認められません。

　情報漏えいの危険が拡大することも重大です。近年、サイバー攻撃やクラウドの設定ミスによる情報漏えい事案も発生しています。大量の情報を集約し、連携することは、一方で大量の情報漏えいへの懸念を高めるものとなります。

　第二に、地方自治体の負担増、行政サービスの後退の問題です。

　政府は、金銭保管の仕組みを導入し、デジタル庁が一括契約することで利用料の低減を図るとしています。しかし、デジタル庁が実施した先行事例検証の中間報告は、現行のシステムよりランニングコストの負担額が増えている団体があります。また、クラウドサービスを提供する事業者はアマゾンウェブサービス一社の寡占ともいう状況であり、しかも、支払いはドル建て円払いで、為替変動も大きく影響してきます。

　国のガバメントクラウドにおいても、自治体情報システムの標準化、共通化においても、運用経費等の削減根拠は明確になっていません。負担増によって自治体の独自施策が廃止に追い込まれるなど、行政サービスの後退につながりかねず、反対です。

　以上申し述べ、討論といたします。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。

　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。

　　　　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）

　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。

　一　ガバメントクラウドが海外企業のクラウドサービスに依存している現状について、データ主権及び経済安全保障の観点から懸念が示されていることを踏まえ、ガバメントクラウドの要件を満たす日本企業のクラウドサービス提供事業者を育成するための方策を早急に講ずること。また、地方公共団体に対して、日本企業のクラウドサービスも含めて各社のクラウドサービスの特徴を情報提供するなど、利用機会の拡大に向けた措置を講ずること。

　二　海外企業が提供するガバメントクラウドに保管された利用者のデータについて、外国政府が監督権限を行使して取得する可能性があることに対応するため、利用者のデータの暗号化等及び主権免除の適用等の措置を講ずるとともに、我が国の主権及び国民の権利利益の侵害を防止できるよう、データの取扱いに関する透明性を確保し、必要に応じてクラウドサービス提供事業者との協議を行うとともに、外国政府との行政協定の締結などを検討すること。

　三　政府情報システム及び地方公共団体情報システムのガバメントクラウドへの移行に際しては、クラウドサービス提供事業者を適切に選択し、いわゆるベンダーロックインやクラウドロックインを回避できるよう、データの移行性及び導入プロセスの透明性を十分に担保するために必要な措置を講ずること。

　四　クラウドサービス提供事業者からガバメントクラウドを調達する際には、国又は地方公共団体が為替変動リスクを回避できるようにするため、円建てによる支払が可能となるよう、クラウドサービス提供事業者と交渉すること。

　五　令和七年度末までの標準準拠システムへの移行期限については、期限までの移行が困難な地方公共団体が一定数存在する現状を踏まえ、各地方公共団体が必要な移行期間を確保できるよう、各地方公共団体の状況に応じて柔軟に対応すること。また、標準準拠システムへの移行期限までに移行が困難な地方公共団体に対して切れ目のない財政支援を継続できるようにするため、地方公共団体情報システム機構に造成されたデジタル基盤改革支援基金の令和七年度末とされている設置期限を延長するために必要な措置を講ずること。

　六　為替レート、物価高、人件費等の他律的な要因も加味した上でガバメントクラウドの運用経費等を平成三十年度比で少なくとも三割削減する目標を達成するため、必要な措置を講ずること。また、地方公共団体が支払う利用料の低廉化等に資するため、各地方公共団体がクラウドサービス提供事業者を選択するための判断に資する情報の提供その他の必要な措置を講ずること。

　七　地方公共団体の情報システムの標準化及びガバメントクラウドへの移行に対応するデジタル人材が不足している現状に鑑み、地方公共団体におけるデジタル人材の確保のために必要な支援を行うこと。

　八　ガバメントクラウドへの移行に伴い発生する経費については、標準準拠システムへの移行準備経費及びシステム移行経費に加えて、移行完了後の運用経費等についても、必要かつ十分な財政措置を講ずること。

　九　地方公共団体の基幹業務システムのガバメントクラウドへの移行に際しては、地方自治の本旨に基づいて、地方公共団体の意見を最大限尊重するとともに、地方公共団体の規模、権能及び地域特性並びに現在運用されている情報システム等の違いを踏まえて柔軟に対応すること。

　十　地方公共団体の基幹業務システム以外の情報システムのガバメントクラウドへの移行については、地方公共団体の自主的な検討に委ねることを原則としつつ、移行を希望する地方公共団体に対しては、現在運用されている情報システムの更改の時期等にも配慮して、個々の状況を踏まえた伴走型支援を適切に行うこと。

　十一　ガバメントクラウドを利用したＥＢＰＭの実現に資するよう、データ要件・連携要件の標準仕様について、将来的に適切な見直しを行うこと。

以上であります。

　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

今、梶原委員御指摘いただいたとおり、二〇五〇年ネットゼロ、二〇三〇年度四六％削減の実現のためには、住民や暮らしに身近な地方公共団体と連携した地域脱炭素の取組は極めて重要だと考えております。

　環境省では、先ほどもお話ありましたけれども、この先行地域を二〇二五年度までに少なくとも百か所選定したいということで、これまで八十一か所選定が完了しているところです。今後、全国で重点的に導入促進を図ろうと考えている屋根置きの太陽光発電やＺＥＢ、ＺＥＨ等の重点対策加速化事業をこれまでに全国百四十九自治体で実施するなどの取組を進めてきたところであります。これらの取組を進めていく中で、地域金融機関や地域エネルギー会社、地元企業等との連携体制など地域における脱炭素の基盤の構築等を図り、地域脱炭素の加速化、全国展開につなげてまいりたいと考えております。

　さらに、今後の地域脱炭素の取組については、先日取りまとめられた有識者検討会報告書を踏まえて、人材、資金不足等の課題やペロブスカイト太陽光発電、電池等の新たな技術に対応しつつ、脱炭素の取組が地域のステークホルダーにとってメリットとなるように、地方公共団体の御意見も伺いながら、地方創生に資する形で対策の強化を図ってまいりたいと考えております。

御答弁いただきました。

　女性や若者といったところに焦点を当てての政策を打たれて、またその結果が出ているということもお聞きしまして、ますますその点で進めていただきたいと思います。

　私、ちょっと時間配分の関係で、済みません、一問飛ばさせていただきます。

　地方税収について少しお伺いさせていただきたいと思います。

　火曜日の委員会の中でも本当に委員の皆様方から取り上げられて、百三万円の壁のお話に併せて、地方自治体から税収が減ってしまうのではないかという不安の声が上がっていること、また交付税措置についての議論がございました。

　政府の側からの答弁で、そのフレーズというものを抜き出させていただきますと、地方交付税の総額は国税の一定割合、また、地方交付税の総額に不足が生じる可能性、また、交付税原資が減少する影響、また、臨時財政対策債については財政の持続可能性の観点からの課題といったフレーズがございました。

　非常に含みがあるといいますか、今の状況ではなかなか致し方ない表現なのかもしれませんけれども、地方在住の者として、率直に言って不安を感じる答弁でございました。やはり、一番大事な地域住民サービスが充実して行えるような財源はしっかり確保していただきたいという思いがございます。

　地方財政を所管する総務省の長としての村上大臣より、その点について力強い御答弁をいただければと思います。村上大臣、よろしくお願いいたします。

大分、二人の大臣もお待ちいただいていて、時間もなくなってきたので、ここももう大分議論があったところですので、あとはちょっと指摘とさせていただきますが。

　賃上げの実現、二〇二〇年代には千五百円を達成すると、私も是非そうあってほしいと思うんですが、例えば大臣の地元、まあ総理の地元ではありますけれども、最低賃金、鳥取県九百五十七円、今年プラス五十七円と、これから千五百円へと。私たちも望むところでありますけれども、非常に厳しい数字であると思います。また、この実質賃金が、今の物価高騰あるいはインフレと、これに追い越せるのかという問題もあります。

　このこと、地方では、岩手県でも、独自に物価高騰対策賃上げ支援金と、また補正予算も組む予定をしております。非常に必死でそれに向かっていこうとしているところ、国でしっかりとそれを支える、目標達成に向けていくように、そのことは指摘をさせていただいて、赤澤大臣にはもう御退席いただいて結構です。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。

　重要土地について、城内経済安全保障担当大臣にお伺いさせていただきます。

　大臣所信で重要土地について述べられておりました。重要土地等調査法について、これまで五百八十三か所の区域指定を行い、外国人によるものも含めて、区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握に努めているとのことでありました。

　経済安全保障上の観点で、重要土地等調査法の実施を含めて、我が国の重要施設をどのように守り機能阻害行為を防いでいくのか、城内大臣の御所見を伺います。

ありがとうございます。

　今御答弁いただいたそれぞれの取組については、先ほどまさしく地方創生と言われましたけれども、今議論が進んでおります地方創生二・〇、これにおいて大変重要なファクターとなってくるものだと思われますので、その取組を今後更に加速化をさせていただきたいと、そういうことをお願いをさせていただきたいと思います。

　それでは次に、福島の復興再生についてお伺いをいたします。

　浅尾大臣も所信表明でおっしゃられましたが、除染等により福島県内で発生をした除去土壌等については、中間貯蔵施設での保管開始後三十年となる二〇四五年三月までに県外での最終処分との国としての約束かつ責務を果たしていかなければなりません。この県外最終処分に向けた取組は、これまで中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び同戦略の工程表に基づき進められてきましたが、本年度はその戦略目標の最終年度となっております。

　環境省は、今年度中に最終処分、再生利用に関する基準省令や再生利用に係る技術ガイドラインを策定をするとされておりますが、その検討状況についてお伺いをいたしたいと思います。

　また、あわせて、県外最終処分の実現には国民の皆さんの理解も必要不可欠であり、今月中には福島再生土壌関連の全閣僚会議を設置、開催をするとのことでもありますが、理解醸成のための環境整備の方針についても環境大臣にお伺いをさせていただきます。

お答えいたします。

　ガバメントクラウドの推進は、国と自治体のデジタル基盤の共通化を整備していくことでも重要でございますし、先ほど来議論のございますセキュリティー対策、大災害対策などでも有効でございます。

　このような有効性を踏まえますと、自治体がガバメントクラウドを活用した標準準拠システムを利用することにつきまして努力義務を課していることにつきましては、標準化の趣旨、目的と合致しているものと考えているところでございます。

　ですので、今回の法改正におきまして、努力義務の規定につきましては特段の改正は考えていないところでございます。