竹詰委員がこの問題に対して大変関心を持っていただいておりますことに対しまして、敬意と感謝を申し上げたいと思います。

　外国人による我が国の土地等の取得に関しましては、国会や地方議会等で長年の議論や有識者会議の提言等がございました。これらを踏まえまして、我が国の安全保障等の観点から、重要施設周辺と国境離島等の土地等を対象とした重要土地等調査法が成立したところでありますが、この法律に基づきまして、現在、これらの地域における土地等の所有、利用状況について、外国人及び外国法人によるものを含めて、実態把握に鋭意努めているところであります。

　その上で、外国人の土地取得に関して様々な議論があることは承知しておりますが、同法の附則第二条には法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれているところでありまして、今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、更なる政策対応の在り方について検討を進めてまいる所存でございます。

　是非、竹詰委員のまた問題意識等ございましたら、またおっしゃっていただければ幸いでございます。ありがとうございます。

じゃ、続いて私が聞きたいのはライドシェアで、平大臣ありがとうございます。

　それで、これ、石破内閣でのライドシェアの議論というのが先週から始まったんですよね。それで、まず、十一日だから先週の水曜日か、国交省主宰の「交通空白」解消本部というのが開かれている。それから、十三日の金曜日か、それは、そういうことで、規制改革推進会議のワーキンググループが開かれた。

　それで、これ、ライドシェアをめぐって少し話をすると、今年の六月に閣議決定された骨太の方針で、タクシー会社以外の参入を認めるか、法制度、法整備も含めて議論をしていく。ただし、その法整備の議論というのは、期限を決めるものではなくて、まずはこの四月から始まったライドシェア、日本版ライドシェアと言っていますけど、日本版ライドシェアが地域の足不足に対してどのような効果をこちら出しているのかどうか、これをモニタリングしながら評価、そして検証をしていく、こういうふうになっているという話なんですね。

　さあ、それで、まず国交省に今日は来ていただいているので聞きたいと思っているんですが、その日本版ライドシェアは四月から始まったので、もう半年過ぎているんですね。八か月ぐらいたっているのかな。それで、実際に、じゃ、今、モニタリングをしながら、どのような結果が出て、それをどのように評価、分析しているのか、教えていただけますか。

ありがとうございます。

　是非、地方自治体の職員の皆さんも懸命に取り組んで努力をされているというふうに承知をしておりますし、期限に間に合わなかった場合については五年延長していただくという今大臣の答弁もありましたので、しっかりと支援をしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。

　ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、国勢調査について質問をさせていただきたいというふうに思います。

　来年は五年に一度の国勢調査が実施される年です。国勢調査は、我が国に住む全ての人と世帯を対象とした調査で、これは、国民の実態を把握し、適切な行政サービスを提供するための基盤となる、国の最も重要な調査であると認識をしております。

　その実施を支える国勢調査員は、調査書類の配布や回収を通じて地域の実情を把握し、調査の円滑な実施に欠かせない役割を担っていただいております。

　しかしながら、近年、少子高齢化や地域コミュニティーの希薄化に伴い、調査員の確保が困難な状況にあると思っております。

　前回の令和二年に実施された調査では、新型ウイルス感染症などの影響もあり、実際に確保できた調査員数は予定していた調査員数七十万人を大幅に下回る六十一万四千人であったと、充足率が八七・六％でありました。さらに、要員が足りないということで、そのうち一四・一％は市町村職員でございました。必要な調査員が確保できていない市町村等が不足分の多くを職員から充てられたということでございます。市町村職員も大変忙しい中、こういった調査に携わらざるを得なかったというのが令和二年の調査であったというふうに思います。

　やっぱり、この我が国の最も重要な統計調査である国勢調査、調査の正確性を担保するためにも、やっぱり国民の皆さんにしっかり協力をしていただかなければならないということで、この広報、広報活動の強化、また調査員の事務負担の軽減、調査員の確保に向けた更なる対策が必要であるというふうに考えますが、来年の国勢調査に向けた総務省の考え方をお伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。

　地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移した方が地域協力活動によりまして地域活性化に貢献し、その地域へ定住、定着を図るという取組でございます。令和八年度までに隊員数を一万人まで増やす目標に向けまして、令和六年度補正予算では、一つとして、隊員のなり手の掘り起こし、二つ目としましては、自治体への伴走支援の強化、それに取り組むべく、一・五億円を計上させていただきました。

　具体的には、インターネットやＳＮＳ等による制度の周知を若者層やシニア層などのターゲットに応じて行う戦略的な広報の取組を強化しようと思っております。また、地域おこし協力隊の活用を検討する自治体へ助言等を行います地域おこし協力隊アドバイザー派遣事業、こちらの方を拡充してまいりたいというふうに考えております。

　これらの取組によりまして、各自治体における活用を強力に後押しをして、新しい人の流れを創出してまいりたいと考えております。

だけど、聞くと、安全研修はほぼ同じことをやっているというんですよ。だから変わらないと思うんです。

　それで、実際に今、神奈川県の三浦市でその公共ライドシェア、二号の方のライドシェアをやっていて、それで市の方が、それはたしか事業運営をやっているのかな。ただ、その市の職員が新しい一般ドライバー募集したり採用したり、あとは、出勤のスケジュール管理とかって大変だから、それを地元のタクシー会社に、三号にしてもらって委託しようと思ったら、地元のタクシー会社は、三号でやるとなったら雇用契約を結ばなきゃいけないから、それはかえって赤字になっちゃうと、タクシー会社にとっては、だからやれないと言って、結局、市がそのまま請け負ってやる、二号でやることになっているんですよ。

　だけど、これ研修もほとんど一緒であって、同じ一般人が同じ自家用車を運転するんであれば、そこら辺も少し改善の余地があると思います。結局、もうちょっと終わりますから話しますけど、結局、そういったことで、地域の足不足というか、ユーザー目線で物事を考えていかなきゃいけなくて、先ほど平大臣が言ったように、結局、それで地域の足不足になったら、結局それはいろんなビジネスチャンスもなくなってくるし、今、石破内閣が掲げているのは地域創生、地方創生二・〇ですよね、地方創生のチャンスだって失うことになるので、そこは最後に、考えていただきたいので、最後にちょっとそこは平大臣に、今後のライドシェア導入に向けての決意というか覚悟、お伺いして終わりたいと思います。

立憲民主党の川原田英世です。初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

　まずは、鳥獣被害対策について、特に熊の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。

　野生動物とは、まずは何よりも共生が大切だというふうに私は考えています。しかし、その上で、余りにも増加をして、市街地に出没までしてしまっているという今の状況、これはやはり対策が必要だろうというふうに思っています。何といっても、人命を守るために取り組むということが国の責務ではないかというふうに思っています。

　その上で、鳥獣保護管理法第三十八条の改正が検討され、この間るる議論がされてきたということで、議論の経過も読ませていただきました。

　しかし、やはり、今年十月、北海道砂川市で、自治体の要請でヒグマを駆除したにもかかわらず、不当に銃の所持の許可を取り消されたという事案に関する判決が出ました。これがやはり、これまで検討を進めてこられた法改正についても大きな影響を与えているのではないかなというふうに考えているところです。

　そういった中で、それであってもやはり、なおさら早急に法改正を進めなくてはならないという状況にあると思いますけれども、まずは法改正のスケジュールについて確認をしたいと思います。

公明党の山本博司でございます。

　村上大臣は、地元の愛媛県において、二〇〇七年の初当選以来、様々な形で御指導をいただいております。総務大臣という地元を所管する大臣といたしまして、地域の声を大事にして御活躍をいただきたいと思います。

　本日は、所信質疑ということで、地域活性化と電話リレーサービスに関して質問させていただきたいと思います。

　その前に、まず冒頭、能登半島地震に関して申し上げます。

　間もなく発災から一年を迎えようとしております。被災地では、早期の復旧復興に向けて懸命の努力を続けられております。そうした中、総務省におかれましても、地域の声を大事にするという点で、生活支援窓口を案内するガイドブックの作成や災害相談用フリーダイヤルでの相談受付、また特別行政相談所を開設するなど、様々な形で速やかな情報提供、きめ細やかな相談対応に取り組んでおられます。地道ではありますけれども、大変評価の高い取組であると思いますので、今後も被災者に寄り添う対応を継続していただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　では、地域の活性化に関して伺います。

　地方への人の流れを創出、拡大するため、関係人口の増加がこれまで以上に重要になってきております。大臣は所信表明でも、関係人口の増加が重大なテーマであると、こう言及されております。石破総理も、地方こそ成長の主役と掲げ、これまでの成果と反省を生かしつつ、地方創生二・〇として再起動を図り、全国各地の取組を一層強力に支援することも表明されています。

　地方では、人口減少、高齢化によりまして、地域づくりの担い手不足という、こういう課題に直面をしております。関係人口は、地域外の人が継続的に同じ地域に関わることで地域の課題解決に大きな役割を発揮しているケースが出てきております。いよいよ、地方への人の流れをこれまで以上に大きく太くして、地域活性化の具体的な成果を上げるときが来ていると思います。

　そこで、この関係人口を始めとする地方への人の流れの創出、拡大に向けた総務大臣の決意をまず伺います。

そこで、地域おこし協力隊に関して伺います。

　この地域おこし協力隊が急速に拡大しており、これは都市から地方への新たな人の流れをつくる大きなチャンスでもございます。正念場を迎える地方創生の更なる弾みにすべきと考えます。この協力隊は二〇〇九年から始まり、十五年が経過しており、多くの知見が蓄積されているところでございます。

　私も、中国・四国地域の各地で多くの地域おこし協力隊のメンバーとお会いをしてまいりました。それぞれの地域で、観光や飲食の分野だけでなく、様々な地域課題への取組に関わっている状況を視察してまいりました。

　この地域おこし協力隊については、二〇二六年までに一万人という目標を掲げておりますけれども、いよいよ見える形で成果を出していくことが重要でございます。

　令和六年度補正予算では推進に要する経費ということで取組を進めているということでございますので、この取組状況について報告をいただきたいと思います。

山本先生にお答え申し上げます。

　少子高齢化や人口減少が進み、地域の担い手不足が大変深刻になっております。その中で、関係人口を始めとする地方への人の流れの創出、拡大は地方創生二・〇を推進する上で大変重要だと考えております。

　総務省としましては、地方への人の流れの拡大等のために、地域おこし協力隊について、令和八年度までに隊員数を一万人まで増やす目標に向けた取組を強化しております。

　また、地域の専門人材の不足に対応するためには、関係人口の創出、拡大が大変重要であります。都市部の企業の専門的ノウハウを地方で活用していただけるよう、地域活性化起業人の取組を推進してまいります。

　地方こそ成長の主役であります。地方の自主、自立、自考を基本的な考えとして、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、施策と充実の強化にしっかりと総務省としては取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

　以上であります。

イメージとしては、オンプレサーバーからクラウドになります。ここは、費用対効果も世界最高水準だし、セキュリティーも最高水準になります。その上に載せるアプリケーションは、デジタルマーケットプレースというのをつくって、そこにいろいろなベンダーさんとかソフト事業者がアプリケーションを並べていただいて、自治体の方は、サーバーはクラウドですけれども、そこから欲しいソフトというかアプリケーションを抜いてカセットのように入れていくと、それなりのものができます。なので、非常に開発コストも抑えられるし、セキュリティーも担保されるデジタルガバメントができるようになるというイメージです。