お答えいたします。

　先生御指摘のように、持続的な賃上げを実現するためには、賃上げの原資を確保するために、事業者間の取引におきまして、適切な価格転嫁、これができる環境を整備することが極めて重要と認識してございます。そのような観点から、公正取引委員会では、独占禁止法の優越的地位の濫用規制、そしてその補完法であります、御指摘のありました下請法、そちらの厳正な執行を中心に、取引の適正化に取り組んでいるところでございます。

　一方で、問題点といたしましては、近年の原材料やエネルギーコスト、そういうものが上昇するという局面におきましても、事業者間の取引におきましては、明示的な協議もなく価格を据え置くというような行為というようなことがありますと、一方的に下請事業者の経営を圧迫するような価格設定、そういうものも見られてきておるということでございます。

　そのほかの問題点といたしましては、下請法というのは、迅速、効果的に下請事業者の利益保護等を図るという目的でありまして、下請法の制度といたしましては、一定の資本金区分、そして親事業者と下請事業者との取引関係、製造委託等でございますが、それによりまして適用対象を外形的、画一的に取り扱っておるところでございますが、近年、下請法の適用を逃れるために、親事業者が例えば減資をするとか下請事業者に増資を求めるというような事例もあるということでございます。

　以上のような課題があるということでございます。

お答えいたします。

　人口減少により、地域の活力そして経済の活力が低下している中、地方創生二・〇というのは、単なる地方の活性化策ではなく、日本全体の活力を取り戻す経済政策であり、また、国民の多様な幸せを実現するための社会政策でもあります。

　経済政策といたしましては、地域に密着した農林水産業、観光産業、文化芸術といった地域資源の活用を進めるのみならず、新たな技術革新の中で今後成長していく半導体やＧＸ、こういった戦略分野での大規模投資等も加速し、国全体に波及効果を及ぼしていくような取組、これらの双方を進めていくものであります。

　社会政策といたしましては、若者や女性が安心して働き、暮らせる環境づくりを進めていくことが重要であります。例えば、女性雇用のいわゆるＬ字カーブの解消や非正規雇用の正規化の推進といった取組が効果的であると考えております。

　持てるポテンシャルがまだまだ眠っている地方の産業や文化、これらを支える人材の力を最大限に引き出し、日本全体を創生していくことを目指してまいりたいと考えております。

ただ、プログラムを決めるのに、五百円近く上げるんですよ。何年目かにぼんと三百円上げるとか、そんなことはできないんですよ。だったら、着実に上げていくしか論理的にあり得ないでしょう。

　それも、私たち、仲間でやっていたときに、結局、これは、最低賃金審議会の中で、政府の決定というものを資料を出して、そしてそれを参考にこの三者で決めていくという形になるのが適当というか、それしかないと思うんですね。そういった意味で、閣議決定が、やはり年々の計画を作っていかないと無理だということを私は指摘をさせていただきたいと思います。

　具体的にちょっと話をすると、大体、今年は五十円近く無理して上げたというか、かなり上げたんですけれども、大体三十円前後が自然の流れで企業の負担になるわけですよ。そうすると、八十九円まで大体六十円程度は上がっていかないと、年々八十九円にはならないわけです。

　そういった場合に、そこが一番の、全国民も知りたいところはそこなんですよ。つまり、石破総理が、企業の生産性上昇とか価格転嫁等とか、あるいはそういった具体的なところの中で、これは数字を持っていかないと結果にならないんですね。

　資料の三を見てください。

　これで、例えば、最低賃金を上げるための政府諸措置の、これは一部と書いていますけれども、中小企業は大体三百三十六万社あるんですよ。これは中小企業庁から聞きました。これで、財務省関係でいうと、賃上げに関する税制、所得拡大税制ってあるんですね。これが、大体十万件ぐらいあったのを、令和四年度は二十一万件まで上がっているんですよ。大体、適用金額が五千百五十億円、ここに書いているとおりなんです。これが、今までずっとやってきてほとんど効果がない、つまり、どれだけ最低賃金を上げたんですかという結果が分からないんですよね。

　そして、経産省関係に行くと、ものづくり補助金だとか、ＩＴ導入補助金だとか、持続化補助金だとか、事業承継・ＭアンドＡ補助金とか。これを見てくださいよ、ものづくり補助金で二千二百五十五件、ＩＴ補助金でも五万件、持続化補助金で一万件、事業承継で千三百件弱ですよ。

　つまり、これは、三百三十六万社あって、ほとんどが中小企業ですよね、大企業で最低賃金レベルというのは本当に外注以外はほとんどないと思う。でも、中小零細企業では本当に困っているから、これをどうやって上げるのかというのが一番のポイントでしょう。それなのに、この適用件数を見たら、いって二、三十万件あるかないかですよ。

　じゃ、あと、三百三十六万中小企業のうち、そのうちの半分ぐらいは、半分か三分の一か、まあ、半分ぐらいですかね、最低賃金レベルかそれ以下のというようなところで、これから上げていく上で、そこに追いついていけないような企業、これが半分で百七十万社くらい、これをどうやって上げていくんだよということが全く分からない、そこは。

　これについて、何かコメントはありますか。

そこなんですよ。このガンは、最低賃金審議会が、労働者、あるいは使用者、そして公益委員、この三者で決めるんですよ。大体、ずっと私も議事録も読んできたけれども、労使で、みんな当然反発しますよね、決まるわけないんだ。だから、公益委員がいろいろな統計とかなんとかをやって決めていくんですね。

　でも、そのときに、政治決定で決められた実績があるんですよ。それは何かというと、安倍総理が賃上げを三％以上するというような形になってからですね。それまで、実は元々、表を見ればすぐ分かるんだけれども、数円しか上げられなかった最低賃金の額が、生活保護よりも上にならなきゃいけないというので、十五、六円ぐらいずっと上がってきたんですね。そして、安倍総理のときから、二十五円から三十円近く上がってきたんですね。これは、安倍総理が決定したからそういうふうな形になったんですよ。これは、政治主導というのが多分確立されていると思うんですね。

　だから、私が言ったように、政府が閣議決定をして幾らという、ここでいうと八十九円ぐらい年平均でやらないと、千五百円にたどり着かないんですよ。その辺はどう思いますか。

まず、前者の御質問でございますけれども、委員御指摘のとおり、最低賃金につきまして、先日、石破政権で初めて政労使の意見交換を開催させていただきました。その際に、石破総理から、赤澤大臣を中心に、来春までに対応策について取りまとめるように、関係閣僚に対して指示がなされたところでございます。

　今後も、政労使の意見交換を開催して、官民挙げて全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っておりますけれども、今の段階であらかじめ、来春の何月までに取りまとめますということは、そういう段階にはないというふうに思っておりますが、いずれにしても、石破政権挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。

　そして、後者の御質問だというふうに思いますけれども、後者の御質問につきましては、委員御存じだというふうに思いますけれども、毎年の具体的な賃金の上げ幅につきましては、最低賃金法に基づいて、公労使三者によって構成されております厚生労働省の最低賃金審議会で議論されます。

　その際には、労働者の皆様方の生活費、さらには賃金、そしてまた事業者の皆様方の賃金の支払い能力、こうした三要件を踏まえて決めることになっておりますので、この段階で具体的な上げ幅について私の方から申し上げるのは適切ではないというふうに思います。

大臣、ありがとうございます。テンションが上がります。

　国交省に確認したところ、約五割程度が補助になるんじゃないかなということです。これで中型免許を取って運送業に従事した若者が増えることを期待したいと思いますが、これで終わりではなく、まだ私は不十分だと思っています。更なる補助率の向上か、できれば普通免許に中型がつく元の免許制度に戻すことが雇用の間口の拡大に大事なことなんじゃないかなと思いますので、引き続き業界の声を聞いていきたいと思います。

　これは、斉藤前大臣の置き土産として、大変感謝いたしております。ありがとうございます。

　次の質問に参ります。

　半島の防災体制に関して質問させていただきます。

　今年元旦に発生した能登半島地震は、およそ一年たっているにもかかわらず、まだまだ復旧しているとは言えない状態です。私の地元は房総半島で、やはり半島特有の災害対策を講じていかなければなりません。三方が海に囲まれた半島では、発災初動の情報収集、救助、支援物資輸送などを行うヘリコプターの役割が大変重要だと思いますが、これは内閣府ですかね、いかがでしょうか。

だから、千五百円、石破総理が上げると言われたことはよく分かるわけですよ。

　私、昨年、財務金融委員会の出張で、八月でしたか、そのときに、ヨーロッパの各国の議員とか政策担当者に言われて、笑われたんですよ。それは、二〇三五年に最低賃金千五百円にするという、ちょうど岸田総理の発表があったときに、それを伝えたら、日本にまともな政治家はいないのか、何やっているんだ、賃金が上がらなくてどうやって経済が拡大するんだというふうに言われて、本当に恥ずかしかったことを思い出すんですね。だから、そこをちょっとこの国は本当に認識していないというのが、私の一番の率直な実感なんです。

　韓国を見てくださいよ。二〇二〇年では、日本が最低賃金九百二円、韓国は七百七十三円だった。それが、二〇二三年には、日本が九百六十一円で五十九円上がっていることに対して、千五十八円と、韓国に抜かされているんですよね。

　韓国は二〇一九年に、二九％、最低賃金を政府が上げて、そして、そこはいろいろな議論があったんですよね。経済が混乱するとかなんとかあったんだけれども、結局どうなったか。昨年、日本の一人当たりのＧＤＰを、韓国の方が超えたんですよね。つまり、経済はよくなっているんですよ。これは、政府がきちんと決定をしていけば、それでよくなるという前例だと私は思っていますね。

　だから、そこを日本政府も、そこはしっかりと、ここでようやく石破総理が千五百円までと、これについてやったので、それは今すばらしいなと思っています。私自身は、更に最低賃金を二千円まで上げていかなきゃいけない、こういうことを感じているところなんですけれども。

　じゃ、ちょっと、最低賃金の千五百円のプログラムについてお話をしましょう。

　まず、二〇二〇年代の終わりに千五百円にすると石破総理は言われましたけれども、これは、二〇二九年までに、つまり、五年以内に千五百円にするということでいいですね。

今、先生から世界の賃金の状況、そしてまた韓国、そしてまた日本の状況もお話をいただきました。

　この最低賃金制度は各国によって相当異なっております。そしてまた、日本では全ての労働者に適用される一方、欧州の諸外国においては年齢あるいは適用除外がある国もございます。また、物価の水準や、また為替の影響もあることから、我が国と諸外国の最低賃金の水準を単純に比較することはなかなかできない状況だと思っております。

　その上で、先ほど御指摘があったように、イギリス、フランス、ドイツにおける最低賃金は、二〇二四年の十二月時点で日本円に換算して約二千円程度になっている一方、日本の地域別の最低賃金の全国加重平均は千五十五円と、大変、先進国に比べると低い状況になっているということは十分承知しております。

　我が国と諸外国における最低賃金の対象となる労働者の範囲、それからまた物価が異なることを踏まえまして、また重なりますけれども、単純に比較することができない状況ではないか、そう思っております。

　一方で、今後も、賃金の低い労働者の賃金の最低額を保障して、その労働条件の改善を図るためには、引き続き最低賃金を引き上げていくということが非常に重要だと認識をしております。

　このため、石破政権においては、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標を上げて、これに向けて努力をしているところでございます。

東先生、どうもありがとうございます。御質問いただきました。現場をよく分かっていらっしゃる先生だと思いますので、よろしくお願いしたいと。またこれでお仲間は増えたかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。

　調査結果は、今お話しいただいたように、交渉のテーブルに着くことができなかった企業、一三・六％もまだいるんです。これが現実です。

　こうした企業が交渉のスタートラインに立てるように、今、全都道府県ですけれども、下請かけこみ寺、これも今までもある、あるいはよろず拠点というものもあります。価格転嫁サポート窓口というのを相談窓口として全国に設置しています。これらの活用というものが、周知というところにまだなかなかつながっていないのがまだこの現状。ただ、これまで累次のいろいろな形でそれぞれの動きをやりながら、少しずつじわじわじわじわと今上がってきているというのが今の状況だと思います。

　ただ、そのスピード感だと間に合わないでしょうと。いわゆる燃料の話もあるし、材料費は上がっているし、今はもう、おっしゃられるとおり、人材がいなくて給料を上げざるを得ないんだ、おまえ、これ以上どうしてくれるんだよというのが今の全国の地方の状況だというふうに思っています。

　そして、経産省も今いろいろ何かやっているらしくて、メルマガですとかＸとかいろいろ使いながら、商工会、商工会議所、さらには金融機関と税理士、ここがちょっとまた新たにつけ加わりながら、僕も、正直言って、地方銀行を何とかしなきゃいけないんじゃないのという話は言いましたけれども、そういう形の中で、ちょっと本当に、不断の努力を続けながら、更に深掘りをして、中小の中で、その一三・数％の交渉できない人たちを何とか、ゼロとは言いませんけれども、できるだけ改善させていけるようにということと、それから、交渉に乗ってくれるんですよという人が最近は本当に増えました、周りの方々の。ただ、本当に、現実どのぐらい上げられるのといったら、突然一〇〇％とはいかないというのが現状だと思いますし、賃金にそれが回り出すということを考えると、やはり相当まだベースを、更に周知して、上げていかなきゃいけない。

　これは、いろいろな業界のやはりガイドラインもそうですし、今の周知の方法も含めて、来年はもっともっと活性化をさせなきゃいけないんだろうと思っていますから、下請法の改正も公取と一緒にやりながら具体化をしていかなきゃいけないんだろう、そんな思いで今おりますので、またよろしくお願いいたします。

立憲民主党の末松義規でございます。

　加藤財務大臣とは初めて質問をさせていただきます。

　今日は、一応、石破総理が言われたように、この国の経済を引っ張っていくのに、賃上げとそれから投資によってこの国を、経済をよくしていこうという話でございますので、私も、元々、立憲民主党内で最低賃金アップ男と言われたように、ずっと最低賃金を数年間やってきまして、仲間とともに、研究の結果、立憲民主党で最低賃金千五百円、これを政治公約にさせてきたという自負があるわけでございます。

　そういった中で、加藤財務大臣も最低賃金アップについて非常に積極派だと、答弁を見ていてそう思うんですけれども、質問及び答弁を見て。元々、私、最低賃金をやることについて、やはり給料の底上げをすると、そうすると、ちょうどそこにおられる方々の大体一千万から一千数百万が底上げされると、最低賃金を上げれば、その最低賃金の人々だけじゃなくて、その上の方の賃金アップの上昇のうねりが出てきますから、それが今度は、買えなかった物が買えるようになり、受けたかったサービスが受けられるようになる。それをどんどん経済発展をさせていくと、これが非常に景気がよくなる、そうすると企業がもうかる、そうするとまた給料がよくなるという、善の循環というか、好循環を催して、ＧＤＰアップにも通じる。そうすると税収も上がっていくという意味で、この財務金融委員会でこれを論議する重要性は非常に高いと思って、今日は最低賃金についてお話をさせていただきます。

　まず、資料の一を御覧いただきたいと思うんですけれども、右の表で、下の方にブルーでコロナの厳しい時期と書いてございます。これは二〇二〇年一月から二〇二三年の六月、これがコロナが厳しい時期。そこで見てみると、例えばイギリスが、千百四十九円が二〇年一月だったのが、七百二十六円上がって二〇二三年には千八百七十五円になっている。フランスも千二百二十八円が約六百円弱上がって千八百二十円になって、ドイツも千百三十一円が千八百九十六円。そういった、ヨーロッパも大体、平均すると七百円前後上がっているわけですよ。それも、コロナが一番厳しい時期なんです。そうすると、国民が異常に厳しい状況になっていて苦労しているときに最低賃金を上げるということ自体が、私は愛のある政治だと思っているわけです。

　これに比べて、まあ、韓国も七百七十三円から千五十八円まで上がって、二百八十五円、韓国でさえ上がっているわけです。日本を見てください。二〇二〇年、九百二円、それが二〇二三年の六月に九百六十一円。たった五十九円しか上がっていないんですよ。これはひどいんじゃないか。もうこれが歴然としているんですね。

　そして、二〇二四年、今年の八月を見てみると、英国で二千五十九円だし、みんな大体二千円近く、スイスに至っては四千十二円、本当に最低賃金が高いんですよね。豪州もアメリカも二千二、三百円まで上がっているんですね。韓国は千八十五円ということで、当然日本を超えているわけですね。で、現在が千五十四円。まあ、結果値では千五十五円なんでしょうけれども。

　こう見ると、本当に私もショックを受けたんですね、何でこんなに最低賃金は日本は上がらないのと。元々最低賃金審議会の仕組みが悪いのか、こういうことなのか何なのか、あるいは政府にやる気がないのか、こう思うわけですよ。

　ちょっとこの左下のコメントを見ていただきたいと思います。この表は、私の方で国政レポートの中で九月に書いたことなんですけれども、例えば一万円を稼ぐのに、スイスでは四千円ぐらいなので、二時間半働いたら一万円がゲットできるんですね。英独仏では五時間働いたら大体一万円をゲットできる。その後の時間は、家族団らんの時間とか、自分を癒やす時間とか、デートの時間とか、趣味の時間とか、いろいろな人生を楽しむ時間に当てられるんですよ。

　でも、日本の場合、最低賃金は大体千円余ですから、一日十時間働かないと一万円をゲットできない。これだったら、やはり、若者や女性の希望を失わせて、日本経済が停滞して当然だなと思うわけでございますけれども、これを見てどういうふうに思うか。特に担当の、厚労省になるんですか、それをちょっと感想をいただきたいと思います。