アベノミクスからの発展、加速ということでありました。

　先ほど、大臣、あれは、十七県ですよね、超えているのは。そして……（赤澤国務大臣「十六県です。十六と三十一です」と呼ぶ）はい。十六と三十一で、十六県しか超えていないということで理解をしました。

　ただ、この千五百円は私は極めてチャレンジングな数字だと思いますし、そのハードルを多くの国内の中小企業が越えられるのかどうか、大変危惧をしているところでございます。既に多くの中小企業、今、大変経営事情は厳しいと聞いています。コロナ禍で借りた例えば融資の残高、私の地元三重県では、三重県中小企業融資制度、新型コロナウイルス感染症関連というもの。まあ全国にあると思うんですが、融資件数約二万件、融資額三千二百二十億円、一件当たり千六百億円借りているというのは、これが平均での状況でございます。

　また、東京商工リサーチが九日発表した一月―十一月の全国の倒産件数、九千百六十四件。既に前年の一年間の倒産件数八千六百九十件を上回っており、大変中小企業の倒産件数も増えており、十一年ぶりに一万件を超える可能性が高まっているという状況でございます。原因として挙げられるのが、コストの上昇分を価格転嫁できずに、中小企業、大変厳しい状況、あるいは人手不足の人件費高騰、こういったことで倒産が余儀なくされているという要因も出ております。

　ただ、中小企業が大事なのは、何回も繰り返しますけれども、日本の企業数でいうと九九％が中小企業で、雇用は七割が中小企業でございます。日本を支える従業員、七割が中小企業ということでございます。

　ちょっとここで資料を御覧いただきたいというふうに思いますけれども、最低賃金のグラフをお示しした資料をお配りをさせていただいております。

　二〇〇八年度からの最低賃金全国加重平均をお示ししたものです。端的に言いますと、二〇一五年が、これは数字が入っていませんけれども、七百九十八円で、これまでの十年間の年間平均上昇率三・一％だったんですね。そして、ここからの五年間を、急激に傾きが上がって、七・三％平均でいこうと。額にすると、毎年八十九円を五年連続上げていかないと到達できないというのが千五百円の部分でございます。

　こういったことで、大変厳しいこの七・三％、八十九円五年連続、この手段、どのようにするのか。大臣、端的にお答え願います。

東先生、どうもありがとうございます。御質問いただきました。現場をよく分かっていらっしゃる先生だと思いますので、よろしくお願いしたいと。またこれでお仲間は増えたかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。

　調査結果は、今お話しいただいたように、交渉のテーブルに着くことができなかった企業、一三・六％もまだいるんです。これが現実です。

　こうした企業が交渉のスタートラインに立てるように、今、全都道府県ですけれども、下請かけこみ寺、これも今までもある、あるいはよろず拠点というものもあります。価格転嫁サポート窓口というのを相談窓口として全国に設置しています。これらの活用というものが、周知というところにまだなかなかつながっていないのがまだこの現状。ただ、これまで累次のいろいろな形でそれぞれの動きをやりながら、少しずつじわじわじわじわと今上がってきているというのが今の状況だと思います。

　ただ、そのスピード感だと間に合わないでしょうと。いわゆる燃料の話もあるし、材料費は上がっているし、今はもう、おっしゃられるとおり、人材がいなくて給料を上げざるを得ないんだ、おまえ、これ以上どうしてくれるんだよというのが今の全国の地方の状況だというふうに思っています。

　そして、経産省も今いろいろ何かやっているらしくて、メルマガですとかＸとかいろいろ使いながら、商工会、商工会議所、さらには金融機関と税理士、ここがちょっとまた新たにつけ加わりながら、僕も、正直言って、地方銀行を何とかしなきゃいけないんじゃないのという話は言いましたけれども、そういう形の中で、ちょっと本当に、不断の努力を続けながら、更に深掘りをして、中小の中で、その一三・数％の交渉できない人たちを何とか、ゼロとは言いませんけれども、できるだけ改善させていけるようにということと、それから、交渉に乗ってくれるんですよという人が最近は本当に増えました、周りの方々の。ただ、本当に、現実どのぐらい上げられるのといったら、突然一〇〇％とはいかないというのが現状だと思いますし、賃金にそれが回り出すということを考えると、やはり相当まだベースを、更に周知して、上げていかなきゃいけない。

　これは、いろいろな業界のやはりガイドラインもそうですし、今の周知の方法も含めて、来年はもっともっと活性化をさせなきゃいけないんだろうと思っていますから、下請法の改正も公取と一緒にやりながら具体化をしていかなきゃいけないんだろう、そんな思いで今おりますので、またよろしくお願いいたします。

まず、石破政権では、アベノミクスの成果の上に、それを踏まえて、岸田政権が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しています。

　岸田政権の経済政策を引き継いで発展、加速するという考え方で、骨太方針では、岸田政権当時、二〇三〇年代半ばに千五百円と言っていたものを、前倒しするというところまで骨太方針に書きました、具体的にどこまで前倒しをするか書いていなかったものを、石破政権では、発展、加速ということで、二〇二〇年代。

　最低賃金について言うと、何でそんなに急ぐんだという御趣旨もきっとあると思いますけれども、それについてお答えしておくと、今年度の最も低い最低賃金は九百五十一円です。ちなみに、先生の御地元三重県は、とうに千円を超えていまして、千二十三円だったかな。ただ、四十七都道府県のうち、千円を超えているのは現時点において三十一県しかありません。千円を超えていないということは、実は、物価が上昇する前のワーキングプア水準二百万円にも達していないということなんですね。

　ということなので、フルタイム労働者が年間二千時間働くとした場合、最低の賃金は今、九百五十一円ですけれども、百九十万円です。働いても暮らしていけない、そういう賃金水準に三十一県の最低賃金近傍で働いている方たちは置かれているわけで、これはやはり政治として看過できないということで、経営者の皆様をしっかり応援して賃上げ原資を稼いでいただく、そういう取組は最大限やりますけれども、あわせて、生活保護を受けずに働くという尊い決断をした国民の方が暮らしていけない状態にあることは、これは念頭に置いてやっていかないといけませんので。

　端的に言えば、そっちの方の要請だけからいえば、二〇二〇年代に千五百円といっても、それでもまだ、ちょっと本当にペース的に大丈夫かというようなところだと思います。

　最低賃金近傍で働く方は全国に六百六十万人おられて、労働者全体に占める割合は一五％です。こうした方々からの、現に私が選挙区で実際に選挙のときに手を握って言われることですけれども、暮らしていけるようにしてくださいとの悲痛な声をお聞きしているわけで、こういう状況は看過できないということです。

　そんな中で、実際、岸田政権の政策を引き継いで発展、加速させるという意味で前倒しをさせていただいたということになります。

クローズドループを始めとした新しい技術というのは、世界で相当の投資ブームになると思いますので、そこも含めて、二〇四〇年というのは、それほど近くもないけれども、果てしない未来でもないわけですね。ちょうど、目標として、その辺りにしっかり、そういう最新の技術も含めて実装化していくという意味では、いいタイミングだと思いますので、数字については私もこれ以上申しませんが、現実的な目標としては、もう少し上の野心的なものを目指していただきたいというふうに思います。

　大臣、エネルギーについて最後にちょっとお伺いしたいのが、原発、地熱を始めとした脱炭素電源ということで全体を後押しをしていくということになるんですけれども、一つの視点として、最近よく聞くのが、原発なんかまさにそうなんですけれども、データセンターとか半導体の工場なんかも含めて、電源に近いところに産業立地するというのが一つの流れになっていますよね。これはやはり新たな政策手段だと思うんですよね。地熱発電を例えば導入したときにどういうメリットがあるのか、若しくは、原発について、リプレース、実質的には新規増設に近い形ですけれども、それを受け入れたときにどういうメリットがあるのか。そこに産業が新たに来て、新たに雇用が生まれ、そして経済がよくなるというのは、大変いいことだと思うんですよね。

　その辺りをやはりもう少し政府として踏み込んで政策をつくっていってもいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

三重二区で今回初当選をさせていただきました、立憲民主党の下野幸助です。

　私は、生まれも育ちも選挙区内、三重県鈴鹿市であります。私は、父は地元で電気工事業を経営しており、今回、中小企業、地元を始め多くの皆様に御意見をいただきました。そんな思いを受け止めながら、今回初めて内閣委員会で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

　それでは、まず、最低賃金千五百円の実現の時期と手段について、赤澤賃金向上担当大臣に質問させていただきます。

　岸田内閣において、二〇三〇年代半ばに最低賃金千五百円達成の目標を掲げ、全国加重平均で、今年は、前年比五十一円アップの千五十五円を達成いたしました。

　そのような中で、石破政権は、二〇二〇年代での最低賃金千五百円達成ということで、達成時期の前倒しを掲げております。

　そこで、この前倒しをした理由についてお尋ねをいたします。

私も政治家でありますので、渾身の若づくりでありますが、もう既に六十四歳に今日なったということであります。わざわざ触れていただきまして、誠にありがとうございます。

　石破政権では、アベノミクスの成果の下に岸田政権が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させるということで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しております。

　御案内のとおり、骨太方針などで、最低賃金については、岸田政権が二〇三〇年代半ばに千五百円という目標を掲げ、それを前倒しをするということまでうたっておられました。我々、発展、加速という意味で、二〇三〇年代半ばに千五百円を、期間を半分程度にして、二〇二〇年代に実現するという高い目標を掲げ、これに向けてたゆまぬ努力を続けることとしたところです。

　是非、國場委員にも御理解いただきたいのは、國場委員の御地元でも、最低賃金はまだ千円に達していません。四十七都道府県で、実は、昨年というか今年ですか、千円に達したところというのはまだ十六しかありません。三十一県において千円に達していないんです。

　これは本当に委員の皆様にも共有いただきたいんですけれども、千円という最低賃金はワーキングプア水準なんですよ、実は。つまり、年収二百万円がワーキングプアです。五十週、週四十時間働き、二千時間働くとすると、その二千時間で割り戻すと、年収二百万円のワーキングプア水準というのは千円なんですよ。それに達していない方というのは、そのワーキングプアの定義からいって、生活保護を受けずに働くという尊い決断をいただいても、今の最低賃金水準のせいで暮らしていけませんという方たちになります。

　これは、もう数字を厚労省に聞いていただけば、九百五十二円の最低賃金近傍で働いておられる沖縄の労働者の方が何人いるかは何万人とすぐ出てきますが、その方たちが今そういう状況に置かれているということは是非御認識いただきたく。

　更につけ加えれば、二百万円のワーキングプア水準というのは物価上昇が始まる前ですから、今でいったらもうとても暮らしていけないという水準に三十一県の最低賃金近傍で働いておられる方たちは置かれているということがあるので、経営者の皆様に賃上げ原資を稼いでいただくこともとても大事ですけれども、片やに、やはり鳥取県もそうです、沖縄県、先生の御地元もそうです、私、選挙のたびに手を握られて、暮らしていけるようにしてくださいという方たちがおられるんですよ。その声は、我々、やはり無視できませんね。ということがあるので、これを急いでやっていかなきゃいけない。

　ただ、経営者の皆様にも元気を出していただかなきゃいけないので、我々、やろうとしていることは、十一月の二十六日に石破政権初回となる政労使の意見交換を開催し、総理から、私を中心に関係閣僚と協力して最低賃金引上げのための対応策を来春までに取りまとめろと言われました。

　その中では、今回の経済対策にも相当盛り込んでおりますけれども、賃上げの原資となる、賃上げ原資を稼いでいただく、企業の稼ぐ力を継続的に高めるため、持続的、構造的賃上げに向けた価格転嫁等の取引適正化の推進ですとか、それから、省力化、デジタル化投資の促進、人への投資の促進及び中堅・中小企業の経営基盤の強化、事業承継の支援とか、そして、成長の支援といった生産性を向上させるための支援策、下請法の改正などについて、更に具体化をしていき、少しでも多くの経営者の方たちが、よし、賃上げ原資を稼いだからしっかり賃上げしていくよという気持ちになっていただけるように、石破政権挙げて全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。

大臣、ありがとうございます。テンションが上がります。

　国交省に確認したところ、約五割程度が補助になるんじゃないかなということです。これで中型免許を取って運送業に従事した若者が増えることを期待したいと思いますが、これで終わりではなく、まだ私は不十分だと思っています。更なる補助率の向上か、できれば普通免許に中型がつく元の免許制度に戻すことが雇用の間口の拡大に大事なことなんじゃないかなと思いますので、引き続き業界の声を聞いていきたいと思います。

　これは、斉藤前大臣の置き土産として、大変感謝いたしております。ありがとうございます。

　次の質問に参ります。

　半島の防災体制に関して質問させていただきます。

　今年元旦に発生した能登半島地震は、およそ一年たっているにもかかわらず、まだまだ復旧しているとは言えない状態です。私の地元は房総半島で、やはり半島特有の災害対策を講じていかなければなりません。三方が海に囲まれた半島では、発災初動の情報収集、救助、支援物資輸送などを行うヘリコプターの役割が大変重要だと思いますが、これは内閣府ですかね、いかがでしょうか。

れいわ新選組の窓際族、たがや亮です。ぎりぎりです。

　中野大臣におかれましては、大臣就任、誠におめでとうございます。斉藤前大臣同様、期待をしております。

　今日は地元からも大勢支援者が来ていただいて、張り切って頑張らなな、そう思っておりますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。

　運送事業者の担い手に関する質問をさせていただきます。

　資料一を御覧ください。

　今年の通常国会における斉藤大臣への質問の議事録ですが、この中で、運送業の担い手不足の解消策の一環として、経費がかかる中型免許の取得に対して支援をしていただけないかとの質問を斉藤前大臣にさせていただきました。

　どういうことかというと、運送事業者の経営者数名に直接、人手不足の原因を伺ったところ、昔は普通免許で八トントラックまで乗れたけれども、今は乗れなくなり、中型免許が別途必要になったことで、わざわざ費用をかけて中型を取らなくなった若手の求人数が激減したとのことで、中野大臣、この私の提案、予算措置も含めて、国交省のその後の取組を教えてください。

委員御指摘のとおり、今、物流二〇二四年問題もございますので、トラックドライバーの担い手不足の解消というのが非常に重要でありまして、特に若年層の人材の確保が重要でございます。

　しかしながら、若年層のトラックドライバーの採用に当たりましては、普通免許に加えて大型、中型免許を取得させる必要があるというのも委員の御指摘のとおりでございまして、この免許の取得費用が採用に当たっての支障となっております。

　この議論の資料もつけていただきましたけれども、国土交通省で様々検討しました結果、若年層の人材確保の観点から、令和六年度の補正予算におきまして、これまでの大型、牽引免許の取得の費用に加えまして、中型免許についても支援の対象とする予定でございます。

　引き続き、トラックドライバーの担い手確保に向けた取組をしっかりと進めてまいります。

結論から申し上げますと、御指摘いただきました斉藤前大臣の答弁の内容、現在の私のライドシェアに関する認識も同様でございます。

　何度も申し上げておりますが、有償で旅客を運送するサービスにつきましては、やはり、一つは、適切な運行管理、車両整備管理によるドライバー、車両の安全の確保が必要。そして、事故のときを始めとした運送の責任、これも重要です。そして最後に、ドライバーの適切な労働条件の確保。この三点が重要であるというふうに思っております。

　ですので、御指摘の、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かずに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で旅客運送を有償で行うことについては、安全の確保、利用者の保護の観点から問題があるというふうに考えております。

　こうした観点から、国土交通省においては、安全、安心の確保を前提として、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車と一般ドライバーを活用しました日本版のライドシェア、これを本年三月に創設をしたところであります。

　今後とも、これを交通空白解消の一つのツールとして、地域の実情に応じまして、各種ツールを適切に組み合わせて実装をする取組を支援してまいりたいと思っております。