大臣、どうかよろしくお願いをしたいと思います。

　やはり、地方創生と本当に叫ばれている中、地方の実態というのも当然大臣はもう御存じいただいているとおりかと思いますけれども、やはりこの平成八年度から令和五年度まで二十八か年連続地方の財源不足が続いていると。そういう中で、法定率の引上げは平成二十七年度の一回だけということです。

　この間、財源不足の問題棚上げしてきたように映るのもこれ否めないんではないかと思っています。ただ、今大臣の御発言をお聞きしました。自立した地方を掲げる我々日本維新の会としても、積極的にこの点については議論をしていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。

　時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。

やはり、こうした面からも透明性、公表していくということは大事だなというふうに思います。是非この辺は、しっかりと今後公表していく方向でお願いをいたします。

　時間がなくなりましたので、最後ですけれども、二〇二一年三月二十三日の総務委員会で、当時の武田総務大臣は、特別交付税の算定の客観化、透明化を図ると約束しました。今年三月の総務委員会でも、総務委員会の附帯決議で、特別交付税の算定方式の客観化及び明確化の取組を一層推進と決議され、当時の松本大臣もこれを了承しました。

　特別交付税で特に特殊財政需要分については、複数の学者が、政治家や旧自治省関係者がその増額について影響を与えていると論文で指摘しています。

　地方交付税の財源が国民から預かった税金であることを考えれば、特殊財政需要分の個々の自治体ごとの金額やその決定理由を雑誌「地方財政」に掲載する特別交付税に関する論文で明示するなど、特別交付税の特殊財政需要分についての算定の客観化、透明化を進めるべきだと考えますが、村上総務大臣の御見解を伺います。

本年の地方公務員の給与改定に係る一般財源の所要額については、先ほど大沢局長が申し上げたように、自治体への調査結果等を踏まえ、七千億円程度と見込んでおります。

　その上で、年度途中に生じる財政需要に対応するため、あらかじめ地方財政計画に計上している追加財政需要額を上回る所要額については、今般の地方交付税の増額交付の中で対応することとしております。

　その具体的な配分に当たっては、各自治体の人口を基本とした上で、法令により定数が定められている教職員数や警察職員数についてその実態を反映した補正を講じるなど、適切なものとなるように工夫しているところであります。

　以上であります。

一般論で申し上げれば、地方の自立を促進していくためには、補助金はもとより、地方交付税等の国からの地方への財源移転にできる限り依存しないことが理想であるとは思います。

　しかしながら、自らの財源である地方税によって財政運営を行うためには、地方税の充実を図ることが重要であると考えています。しかしながら、地方税の充実を図り偏在性の小さい地方税体系を構築しても、なお財源の偏在は残ることになります。

　また、我が国において、多くの行政分野において自治体の担うべき事務を法令等により定めています。このため、自治体間の財政力格差がある中で、どのような地域であっても国が法令等で定める一定水準の行政サービスを提供できるように財源を保障することは国の責務であると、そのように考えております。

　仮に、単に地方交付税を廃止することになれば、こうした国としての責任を果たすことができなくなるものと考えておりまして、行政サービスを国民の皆様にしっかりとお届けするために地方交付税は必要であると考えております。

　以上であります。

高木委員のおっしゃるとおりでして、地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債などになるべく頼らない財務体質を確立することが重要と考えております。

　臨時財政対策債については、令和六年度地方財政計画において、発行額を制度創設以来最低額となる〇・五兆円としました。また、残高については、平成三十年度の五十四兆円をピークに近年減少を続けており、令和六年度末の残高見込みは補正予算編成前で四十六兆円となっております。引き続き、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいりたいと思います。

　加えて、先ほど言われた法定率の引上げにつきましては、令和七年度の当初予算の概算要求において巨額の財源不足が見込まれていることから、事項要求しております。

　現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にあるために法定率の引上げは容易ではありませんけれども、今後も粘り強く主張し、地方交付税総額を安定的に確保できるよう政府部内で十分に議論してまいりたいと考えております。

　以上であります。

ありがとうございます。

　ちょっと質問の時間の関係で一問飛ばさせていただきたいと思います。

　本来であれば緊要性が求められる補正予算のはずですが、政府は必要な事項を積み上げていった結果の補正予算の規模と、同じような文言を何度も繰り返し答弁に使われていると。そうであれば、恒常的な課題となっている地方財政の課題にもやはりしっかりと向き合っていただいて、この安定的な税体系の構築に全力を挙げるべきではないかと考えております。

　総務省は、財政当局との調整があるため法定率の引上げ難しいという趣旨の答弁過去行ってきているかと、そういったことは理解しておりますが、今日も先ほどの御質問の中にもありました、やっぱりこの法定率を上げていくということ、これ本当に考えていくべきだと思っています。

　地方税の課題は、過去から余り大きく論点が変わることなく指摘がされてきました。今指摘してきた臨時財政対策債や補正予算における地方交付税の在り方において、技術的に難しいというのであれば、そういったときこそ法改正などで見直していくべきではないかと考えております。

　また、今年の経済財政運営と改革の基本方針、これにも税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むこととされておりますし、それを引用した本年十一月の地方財政審議会意見も出されているわけです。

　村上大臣、こうしたことを踏まえて、やはりこの先の臨時財政対策債の在り方や法定率の引上げを始めとしたこういった改革、まさに今こそ断行すべきではないでしょうか。御見解を伺いたいと思います。

御指摘のとおり、地方交付税法の六条の三第一項におきましては、年度途中における地方交付税の増収分については当該年度の特別交付税の総額に加算するという本則の規定がございます。これは、財源不足が大きい場合には制度改正や交付税率の見直しを行うとともに、そのほかの年度間の財源の調整は地方公共団体が自らの手で行うという原則がございまして、したがいまして、特別交付税について、その年度で増収があった場合は追加でその年度に配り切ってしまうという考え方を本則では取っているわけでございます。

　これは、我々の目指すべき姿、すなわち財源不足のない財政運営ができるように我々も目指していくということでございますが、しかしながら、委員御指摘のとおり、近年では巨額の財源不足があるので、今回のような特例措置を講じているということであります。

　仮に、財源不足が巨額にあるということを前提として現在の本則を見直すということになりますと、我々が目指している財政運営の姿との関係上は望ましくないのではないかと考えておりまして、やはり、あるべき姿を本則とした上で、今の財源不足のある状況を踏まえて、その都度改正により対応するというやり方が望ましいのではないかと考えているところでございます。

個々の地方団体にとっては、地方交付税にできる限り依存することなく、自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想的であると考えております。一方で、不交付団体数が大きく増えるなどして財源超過額が増加することは団体間の財政力格差が拡大するものでもあり、このことをどう考えるかという課題もあると認識しております。

　また、不交付団体は各団体の普通交付税を公平に算定した結果として決まるものであります。近年では、財政力の高い都市部の団体において高齢化が進展し、基準財政需要額が増加傾向にあることから、不交付団体が増加しにくいといった状況にもあります。

　このため、現在、不交付団体数の数について、数値目標等を示した上での取組は行っておりませんけれども、地方の行政サービスをできる限り地方で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいりたいと、そのように考えております。

　なおまた、御指摘のとおり、近年の算定において我が愛媛県内の地方団体に不交付団体はありませんが、これは、地方交付税法の規定に基づき、普通交付税の基準財政需要額と基準財政収入額が適切に算定された結果であると考えております。

　以上であります。

是非よろしくお願いをしたいと思います。

　もう一点、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム、これ、令和十二年度までに十兆円以上の支援を行うと、その財源も示しておりますけれど、ちょっと分からないところがあって、この財源について、財政投融資特別会計から複数年度にわたって繰り入れ、必要に応じてエネルギー対策特別会計で特会債を発行するとのことですけれど、その仕組みについて加藤財務大臣にお伺いしたい。

　また、ＧＸ経済移行債等の活用を含めて、基金等からの国庫返納金を挙げておりますけれど、今般の補正予算で計上した一・三兆円のほか、これ捻出できる見通しはあるんでしょうか。武藤経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。

まず、財政投融資特別会計というのがございまして、その投資勘定で産業投資が行われているわけでありますけれども、これ、国が保有する株式からの配当金等、これが原資になります。それをもって、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高いことなどから十分な資金が供給されない分野に対して、民間資金の呼び水としてリスクマネーを供給する、こういう仕組みでありまして、まさに、御指摘のＡＩ・半導体産業基盤強化フレームについては、こうした投資勘定の性格に沿ったものが想定されるということで、将来、次世代半導体生産を行う産業の育成などの支援の観点から、今申し上げたこの投資勘定からのエネルギー対策特別会計の繰入れを、この今申し上げたフレームの財源を活用するということであります。

　繰入額については、投資勘定から複数年度にわたって合計二・二兆円を繰り入れることを想定をし、毎年度の繰入額は支援対象事業や財投特会の財務状況を踏まえて毎年度予算で決定する。繰入額はそっちに規定されていますが、必要額は別途、半導体の投資等は効果的に行われているということから、短期間でかなり量が出てくる。このずれが出てくるわけでありますので、年度によっては、その財源不足を補うため、つなぎとして、エネルギー対策特別会計において債券、これ特会債ということでありますが、これを発行することによってそれを埋めていくと。

　このスキームについては、必要な法案を次期通常国会に提出をしていく。そして、その発行した債券の償還については、今申し上げたスキームをこれから回していくことによって具体的な償還を行っていく。これがこの今回の提案をしているフレームのスキームであります。