今財務大臣がおっしゃっていただいた、説明をしていただいた上で、このＡＩ・半導体産業基盤強化フレームですけれども、よく考えられているなと正直思っているんですが、財投の特会投資勘定の繰入れ、あるいは株式売却収入に加えて、経産省所管の既存基金の国庫返納、ＧＸ移行債、ＧＸ経済移行債等の活用などを財源としているわけです。

　既存基金の国庫返納について、基金の執行状況を踏まえながら、使用見込み等を、使用見込額を精査をしながら、使用見込みがないものを本フレームの財源に充てるというスキームになっておりまして、今年度補正予算でも一・三兆円程度を複数の基金等の国庫納付金から捻出しているところであります。

　ＧＸ経済移行債につきましては、毎年、毎年度の予算編成において、国による投資促進策の基本原則等に合致することを確認した上で、本フレームに必要な額を予算計上し、カーボンプライシングにより裏付けをされたＧＸ経済移行債の発行により、その支出に見合った財源を確保していくということになります。

　こうした複数の手段を組み合わせることで、本フレームに必要な支出に対応しながら財源を確実に確保するという形でお示しさせていただきます。

全く先送りじゃないですか。いや、国民の皆さん、みんな、一体どうやって、じゃ、百七十八万円まで引き上げるか、やっぱり思っていますよ、財源どうするのか。財源の議論なくして合意をされたということでありますけれど、じゃ、本当にそれ実現できるのか。もしそれをやるとしたら地方の財政どうするのか、それはもう知事の皆さんってみんな心配されておりますよね。そういう声も届いていると思いますけれど、ちょっとそれは逃げじゃありませんか。もう一度答弁をお願いしたいと思います。

財源もどうなるか分からない中でこの百七十八万円はやっていくというのは、全く理解できないですよね。

　先ほど、総理、私たちの案に、じゃ、その税金を投入するのが本当に公平かという御答弁されておりましたけど、それ、そっくりお返ししたいと思いますね。そう思いませんか。だって、この七兆から八兆円ぐらい財源が掛かるというふうに言われているのに、それを、じゃ、どこから財源を捻出するのか分からない。もしかすると税金から持ってくる可能性もあるわけであって、今、先ほど、百三十万円、私どものこの就労支援給付金のことを、この財源、税金を投入するということに疑問を呈されたわけでありますけれど、でも、これよく見ていただければ、自分、私たちの党で言うのもあれですけど、とてもよくできていると思いますよ、私は、この制度は。

　ですから、是非議論の俎上に私どもの案ものせていただいて、当然、百三万円、百六万円を、この壁を解消していくというのは、それは私たちも賛成です、もちろん。それを否定するものでもありませんけれど、百三万、百六万、百三十万円、この壁をやっぱりどういうふうに解消していくのか、そしてその中で、最低賃金を引き上げながら、そして、もっと働きたい、もっと収入を増やしたい、だけど崖で三十万円も一気に収入が、手取りが落ちてしまう、この問題もトータル的に議論をして、あわせて、財源も含めて議論をした上で解消していく、そういった方向性でやっていただけないでしょうか。いかがでしょうか、総理。

それは、ですから、その財源をどこに求めるかということにひっきょう尽きることでございますので、その御提案をいただいた上でこの議論は詰めたいと思っています。

　ですから、その百七十八万円も、こんなものはほごにもできません。どこからかお金を、つまり、あるところにメリットがあると、どこに負担が行くかという話になるわけで、それを時間的に、あるいは面的にどうやって公平にしていくかというお話だと私は思っております。

　ですから、その百七十八万を目指してという表現だったと思いますが、いずれにしても、そこにおいて目指すべき政策目標は何なのか、就労調整なのか何なのか、じゃ、そこにおいて増収はどれだけあり、減収はどれだけあり、地方がどれだけで、国がどれだけでと、まだその数字が確定をいたしておりませんので、その数字をきちんと明らかにしながら誰の負担でということをやっていかなければならない。それがこれから真摯な議論が税調会長の間で行われる。

　私どもは、三党合意は決してそんないいかげんなものだと思っておりませんので、なぜこういうことが決まったかということを国民の皆様方に御理解いただける、手品もできませんし魔法もできませんので、そのことはよく承知をしておるつもりでございます。

やはり本予算でしっかりとやっていくべきだというふうに思いますが、もうちょっと違う話をしたいと思いますけれど、この熊本に進出しておりますＴＳＭＣでありますけれど、この工場に近い大津町の地価上昇率が全国一位、前年比一九・四％増になりました。そして、工場周辺では、通勤時間帯、物すごい渋滞が発生している。まあ、その工場進出が地方経済にもたらすプラスの面というのは当然あるというふうに思いますが、このようなマイナス面もある。

　今後、こういう特定産業に集中する投資によって与える負の影響をどのように認識して政府として対応していくのか、総理の考え方を伺いたいと思います。

ただいま議題となりました令和六年度一般会計補正予算外二案のうち、令和六年度一般会計補正予算につきまして、衆議院における修正の趣旨及び概要について御説明申し上げます。

　今回提出された令和六年度補正予算は、我が国の経済が、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行できるかの分岐点にある中で、この移行を確実なものとするために策定したものであり、本補正予算の一日も早い成立は国民各層から強く望まれているところであります。

　衆議院予算委員会におきましては、去る十二月九日、政府から提案理由の説明を聴取し、その後、補正予算の内容に関し熱心な審議が行われました。この補正予算の中には、能登地域の皆様が受けた地震、豪雨の度重なる被害からの一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速するための経費も措置されており、審議の中では、今後とも能登地域の復旧復興に取り組んでいくべきであるとの議論がありました。こうした中で、今後とも、能登地域の支援ニーズに応じ、切れ目なく対応していくに当たって、財源確保に支障が生じないことを明確化するため、修正を行った次第であります。

　修正の内容について申し上げます。

　本修正では、予算総則において、一般予備費の残額のうち、「一千億円については、令和六年能登半島地震及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による被害の被災者の生活及び生業の再建その他同被害からの復旧・復興に要する経費に使用する。」との条文を追加することとしております。

　以上が衆議院における修正の趣旨とその概要であります。

失礼、先ほど四・三兆と申しましたが、四十三兆の間違いでございます。失礼をいたしました。

　ですから、その根拠、衆議院でも随分議論がございました。なぜこうなるのだということをきちんと国会にお示しをして御議論をいただくのであって、最初にぼんとその数字が出たときは世間の印象はそうではなかったかということを申し上げておるところでございます。（発言する者あり）あっ、アベノミクスね。

　それは、その時点において、私自身申し上げておりますように、じゃ、日本全体のＧＤＰが、一九九四年段階では全世界の一八％ございましたと、今四％になってしまいましたと、国際競争力も一位だったのが三十位台に落ちましたと、これにはいろんな要因があるでしょうということで、要因について自分なりの考え方を申し上げました。

　それがどうであるかということは、内閣総理大臣として政府として御説明もし、その時点において有効であったもの、今の時点においてどうなのかということ、コストカット型の経済から付加価値を創出する形の経済へというふうに経済の形を変えていくわけでございます。いろんな原因があって、それを分析して新しい政策にしていくというのは、政党として、あるいは政権として当然のことだと思っております。

別に厳しかったわけじゃないと思います。

　だから、経済財政政策の評価については、我が内閣では内閣府の担当になっております。アベノミクスについては、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加の傾向につながったと、そう評価されていると言われております。

　それに対してはそれぞれいろいろ考え方もあろうと思いますが、石破内閣では、経済あっての財政との考え方に立ち、デフレ脱却最優先の経済財政運営を行う、それから、成長分野に官民挙げて思い切った投資を行い、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現しつつ財政状況の改善に努めると、これを基本としています。この方針の下に、内閣の一員として、与えられた職務に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

きちんと修正したと、もう既に完了したかのようにおっしゃっていますけれども、実際はまだ中身が分からないまま、分かり次第また再修正を掛けるような状態にもあるわけですし、いつから始まって、一体誰が幾ら、最終的にはどのぐらいのその裏金になったお金ができていたのかということのトータルも、今、収支報告書があるものしか分からないわけですから、既にそんな全てのことが分かったみたいにおっしゃらないでいただきたいというふうに思います。

　今後、その政倫審に関しても、先ほどその公開か否かという話がありましたけれども、きちんとその点も明らかに、皆さんに、もちろんその御本人の判断で公開にしないということは担保されるべきではありますが、皆さんに御説明、国民の皆さんに御説明をするという点においては、きちんと開かれた場でお話をされるのが私は順当であるというふうに考えます。是非とも自民党総裁としてその点はきちんと促していただきたいなということを申し上げます。

　では、続いて、ちょっと農業政策について伺います。

　農政に関してなんですが、十一月二十九日に財政制度等審議会の建議に記載されている農業についての記述内容をちょっと読ませていただきました。ちょっと、全部もう本当に読むと時間が掛かりますので割愛しますけれども、例えば「多額の国民負担に支えられている日本の農業」とか、「生産・経営において多額の国民負担に基づく財政支援」といって、もういかにも国民負担というのをまるで強調するような、そういう記載が非常に目に付くんですね。私、本当にこれ見ていて心苦しくなりました。

　是非とも農水大臣そして総理にも伺いたいんですが、この日本の農業におけるこの財政負担、この財政支出というのは、そんなに物すごい他国に比べて多いであるとか、国民負担が物すごいであるとか、そういう認識でいらっしゃるのか、まずは農水大臣から伺いたいと思います。

それは詭弁で、じゃ、流用じゃなかったら、トンネルと言いましょうか。

　これは財務省が作っているんですよ、こうやって、ＡＩ、半導体産業基盤強化のための内訳の基金、経済産業省分、一兆三千五十四億。これこそまさに積み上げですよ、総理、総理の言う。一回一般会計に入れているから流用じゃないというのは詭弁です。お金に色はついていません。

　そして、今経産大臣がおっしゃったけれども、産業競争力の強化、経済基盤維持、それはそうでしょう、お題目は。でも、コロナだからつけた予算ですよ、特別な状況だから。その残り金で半導体をやるんですか。余りにもこそくだと私は思います。基金のロンダリングですよ。やめた方がいいと思います。総理、いかがですか。