田村智子

もう一度お聞きしますね。

　内部留保が増えたのはなぜなのか。賃金にも回らなかった、そういうふうに本会議で答弁された、そのとおりですよね。今、そういう現状、起きていますよね。総理です、総理の答弁ですから。

それで、総理はこの本会議の答弁では、同時に、岸田政権の下で賃上げが進んだんだということも主張をされている。予算委員会の中でもその答弁が繰り返されています。しかし、多くの労働者は、賃上げはやはり物価高騰には追いついていないですよ。

　その一方で、二〇二二年、二三年、まさにその岸田政権の下で内部留保の増え方というのは過去最大規模なんです。

　資料を見ていただきたい。パネルを見てください。

　アベノミクス以降、大企業の内部留保は二百二十兆円増えました。これはコロナ危機のときにも増えているんですね。驚きます。そして、二三年です。物価高騰で国民の暮らしが日に日に厳しくなって、家計消費支出はほぼ毎月マイナスを記録し続けた、それが二〇二三年です。そのときに内部留保の積み増しは、過去最大の二十八兆円に及んだんです。

　この二〇二三年、今もそうですけれども、食料支援の列にスーツ姿の会社員、現役世代の姿が絶えない。私の元には、派遣で働いている女性から、賃金が上がらない、人生に絶望してしまう、こういう声が幾つも寄せられている。普通に働いているのに普通に暮らすことがこんなに難しくなるとはという不安の声は、まさに私たちのところにもたくさん寄せられています。大企業は過去最大のため込みなんです。そのときに足下の暮らしはここまで苦しくなる。

　総理、これは今、好循環はつくられているんでしょうか。大企業の利益は相も変わらず賃金に回らず、ため込みは更にひどくなっている、そう思われませんか。

今、結果としてと言われた。そうなんですよ。経済政策の結果として、こういう状況になっているんですよ。だから、このままの政策を続けたら、また内部留保、ただただ積み上がるだけですよ。もう十年以上やっているんですから、十年以上やってまだデフレマインドと言うのかと、ちょっと驚くような答弁だと思うんです。

　昨年積み増した二十八兆円、その一割で、大企業での二万円のベースアップができますね。取引企業の単価引上げ、これに使われていれば、中小企業での賃上げ、もっと進んだのは明らかですよ。

　トヨタが今年三月期決算で五兆円、史上最高益だというふうに発表されたとき、日本商工会議所の小林会頭が、そのうちの一兆円ぐらいは、本来、取引企業に渡されるべきものではないのかという趣旨の発言をされました。そのとおりだと思うんです。取引先企業、その先の裾野産業に利益は回らずに、トヨタの内部留保というのは、二〇一三年十五兆円から二〇二三年に三十四兆円、二倍以上に増えているんですよ。これをゆがみと言わずして何と言うかなんです。

　これまでの経済政策を続けていたら同じことが繰り返される、ただそれだけです。だから、私たちは、賃金に回らなかった内部留保を賃金に回そうという提案をしています。

　大企業の内部留保のうち、アベノミクス以降で増えた二百二十兆円に課税をする、そして中小企業への賃上げ直接支援に回す。例えば社会保険料の減免、これは地方最賃審議会からも要求する声が上がっています。また、岩手県や徳島県、最賃引上げに伴って、中小企業への賃上げの直接助成に踏み出していますけれども、こういう取組にも大いに学ぶべきだと思います。そして大企業も、自社の労働者の賃上げに内部留保を回せば、その分は課税を控除する、これで大企業の賃上げも進む。

　総理は、この提案、何度か私もいたしまして、否定する発言はされていないんですよ。二重課税という意見があると言うだけなんですよ。ならば、賃金に回らずにため込まれた内部留保を政治の責任で働く人全体の賃金に回す、その仕組みを検討することが必要ではないですか、総理。

個人消費が冷え込んでいるのはマインドじゃないですよ、賃金が上がらなかったからなんですよ。賃金に回さずにため込んだからじゃないですか、大企業が。これの転換をやらなかったら同じことの繰り返しですよ。

　五百三十九兆円もの内部留保に国民も厳しい目を向けています。だから、日本経団連からも、企業の応分の負担増の検討、こう言わざるを得なくなっているじゃありませんか。このときに、ため込みを賃金に回す、応分の負担を大企業に求める、こういうことをやらずして、どうして大幅な賃上げができるのかということを指摘しなければなりません。

　もう一つです。時間がないので。

　政治の責任での賃上げという点では、医療、介護分野は本当に緊急を要しています。今、医療、介護というのは、その収入の多くが診療報酬、介護報酬、支出の多くは人件費。社会保障分野での賃上げはまさに政治の責任が問われています。

　政府は、今年四月の報酬改定で賃上げ財源を確保したというふうに胸を張ったんですけれども、今どうなっているか。

　日本医療労働組合連合会の調査で、賃上げどころか年間収入で賃下げという衝撃的な実態が明らかになりました。五百五十九の組合に回答を求めて、二百を超える組合からの回答があったんですけれども、年末一時金の平均は昨年よりも十万円減少、中には二十万円以上引下げという回答もあった。今、医療従事者の大量離職で緊急搬送の受入れや手術の実施が困難となるような病院が出始めているということなんですね。

　労働組合は諦めずに賃上げをかち取ろうと頑張っています。しかし、これは政治の責任が極めて大きい。賃上げのために緊急かつ恒常的な手だてを取るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

補正予算では一時的で部分的な対策にしかならないんですよ。やはり賃上げへの抜本的な対策を行うべきだというふうに要請いたします。

　更に深刻なのは介護ですよね。介護で働く人の賃金が安くて人手不足を起こしている、これは挙げて政府の責任です。

　二〇〇三年、六年、一五年、介護報酬は大きくマイナス。介護職の低賃金の構造は政治によってつくられた。その上、訪問介護はあろうことか今年もマイナス改定されました。訪問介護の事業所では、小さいところでは、所長さんが八万円の給料とか、これは非常事態ですよ。倒産も今年十月までで既に過去最多、七十二件だという調査の報告もあります。

　これまでも問題にされて、答弁を聞いていましたら、補正予算で一時金を払えるようにするというような答弁をされているんですけれども、それではこの危機的な状況をとても解決できると思えません。直ちに、四月のマイナス改定、四月に遡って元に戻すべきだと思いますが、いかがですか。

元々低いところですから、そういう部分的なことでは全く賃上げになっていかないんですよ。

　それで、私は、是非これは総理にもお聞きしたいんです。

　これは、今年一月、当時の岸田首相が医療、介護、障害福祉関係団体と懇談しています。そして、そこで岸田首相は何と言ったか。医療、介護、障害福祉分野において、率先して賃上げを実現していくというふうに表明されたんですよ。約束したんですよ。そして、その一月の通常国会、施政方針演説で、全就業者の一四％を占める医療や福祉分野の幅広い現場で働く方々に対して、物価高騰に負けない賃上げを確実に実現する、そういうふうに施政方針演説、国会で表明したんですよ。

　ところが、訪問介護は引下げをやったんですから。医療も、本当に、年間で見たら賃下げ状況が生まれているんですから。まさに、言っていることとやっていることが全く違うんです。全く違う。これが現状なんですよ。

　もう一点言いたい。自民党はもう一つ約束を棚上げにしているんですよ。政権に復帰するときの総選挙で、介護保険の国負担割合を引き上げる、こういうふうに公約して政権に復帰したんですよ。これをやれば介護職の皆さんの賃上げはできますよ、抜本的に。

　総理、選挙での公約ですよ。国会の場での国民への約束ですよ。果たすべきではないですか。

これは選挙の公約なんですからね。真面目に検討して、抜本的な改善、介護保険の国負担割合の引上げ、これは必ず実現していただきたい。強く要望いたします。

　最後に、ジェンダー平等についてお聞きします。

　日本はジェンダー平等後進国ですよねということも実は確認したいんですけれども、時間がないので。もう後進国なんです。

　二つ指摘したいです。

　一つは、選択的夫婦別姓の導入。午前中もありました、夫婦に同じ名字を強制する国は今や日本だけだと。女性を始め多くの市民、経団連からも要請されながら、いまだに自民党が妨害して実現していない。

　今日は、もう一つの問題、選択議定書の批准についてお聞きしたいんです。

　女性差別撤廃条約の実効性を強めるために、個人通報制度と調査制度を盛り込んだ選択議定書、これは条約批准国の大多数が批准をしています。

　個人通報制度というのは、国内で女性差別を訴えても認められなかったときに、女性差別撤廃条約に照らした審査を国際機関に求めることができる、こういう個人の権利として保障するものです。

　日本では、女性団体を始め七十を超える団体が共同行動で批准を求め、三百四十九の地方議会が批准を求める意見書を採択をしています。ところが、政府は、早期締結について、批准について、真剣に検討を進めると言い続けて、これまでに二十三回も検討会を開いているのに、いまだに検討中なんですよ。

　今年十月、国連女性差別撤廃委員会から検討に時間がかかり過ぎていると指摘されても、なぜ時間がかかっているのかという理由を示すこともできないんです。本当に恥ずかしい。これはもう批准ができない理由がないから検討と言い続けていると言うほかないんですよ。

　総理、もう批准という結論を出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

日本共産党の田村智子です。

　総選挙で自民党は、裏金議員の一部を非公認にしながら、公認候補と同額の二千万円を交付していました。これをしんぶん赤旗が暴いたことで、これでは裏公認ではないのかという怒りが一気に広がりました。

　公認候補の支部には、公認料五百万円と活動費千五百万円という選挙のための二千万円が交付をされた。

　総理、非公認の候補の支部への二千万円も選挙のための二千万円ですよね。お答えください。

赤旗の報道の翌日、十月二十四日、自民党総裁・幹事長室が公認候補者と選挙実務者宛てに説明文書を発出しています。ここにコピーがあります。そこに何と書いてあるか。

　我が党は、通常期には、政党交付金を年四回、政党支部、括弧、県連、選挙区支部に交付しています。そのほかに選挙に際しては、支部活動の活発化や、党勢拡大のため、別途、交付をしています、括弧、今回指摘されている交付金。

　選挙の際に別途交付している、選挙のための二千万円ではありませんか。

選挙がなかった昨年、選挙区支部への交付を調べてみました。多いところでも年間一千万円前後なんですね。

　総選挙で年間総額よりも圧倒的に多い金額が一度に交付をされた、これが選挙のためのお金じゃないなんというのは全くの詭弁だと言うほかありません。選挙のために、選挙の際に非公認候補の支部に二千万円が交付された、これが事実ですよ。

　そして、総理は、非公認の候補者に出したのではなく支部に対する交付だということを何度も答弁しています。しかし、赤旗の更なる調査で、小選挙区に自民党が立候補していない支部には二千万円は交付されていない。

　三日の本会議で、総理は、支部が存在しない場合には、当然ながら、支部政党交付金は支給していないと答弁しました。これはごまかしですね。

　小選挙区に公明党が立候補し、自民党が候補者を立てていない支部、幾つも存在しています。これらの支部に、それでは、この選挙の際に二千万円交付をしたんですか。非公認の候補の支部と同じように二千万円の交付を行ったのでしょうか。