山崎誠

おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。

　武藤大臣、就任おめでとうございます。随分遅くなってしまいましたが、初めての大臣への質疑ということで、よろしくお願いいたします。

　早速で申し訳ないんですが、一点だけ外務省についてお尋ねしたいことがございまして、外務副大臣に来ていただきました。済みません、順番をちょっと変えて、五番の質問から。副大臣、終わったらすぐお帰りいただきたいと思いますので、お許しください。

　緊急でお尋ねしたいことがあってお呼びをしております。経済産業委員会ですから、私の関心事は経済安保であります。経済安保のかじ取り役となっていただかなければいけない外務省なんですけれども、組織のガバナンスが大丈夫かという問題であります。

　私は長らく、外務医務官、コロナ禍で大活躍をされた方もいました、もっとこの医務官を活用すべきだということで主張をしていまして、そのおつき合いがあって、いろいろな委員会の質疑などもさせていただいたんです。そういう中で、内部告発のようなものがありました。その一つは、ハラスメントです。パワーハラスメントとかセクハラだとか、こういったものが外務省の組織の中で問題になっている、そして、より問題が深いのは、そういうハラスメントに対する対応がきちんと取られていない、そういう訴えであります。

　例えば、内部通報をした者が逆に処分されてしまうとか、あるいは、ハラスメントの対象者が守られずに精神的に追い込まれたり病気になったり、そういう事態が放置されている、そして、もう一歩悪いのが、そうしたハラスメントの加害者がかばわれて、組織として守られて、そして事実が隠蔽される、そういう問題が外務省にあるのではないかということであります。

　そして、さらに、そうした中で、看過し難い情報が入りました。医務官の方の中に、白紙のカルテ、診療をしているのに診療録を作らずに診療行為をしていた、これは不法行為であります。そして、その白紙カルテで医療行為をしていたと疑われている方が人事課に籍を置いて、ハラスメント対応の中心人物であるというお話でありました。私は、極めて不適切な人事が行われていると言わざるを得ないと考えております。

　経済安保に関しては、組織のガバナンスが本当に大事になると思うんですよ。このような不正や、あるいは問題事案が発生しないようにするのはもとより、発生した場合に厳しく対応する、これが例えば人事課の役目であるし、組織ガバナンスの意味だと思うんですけれども、今のこの外務省の実態について、外務副大臣、把握をされているかどうか、また、把握されているとしたらどう対応する必要があるとお考えか、お尋ねしたいと思います。

本当にそれが現場の実態なのか、今お話ししたような隠蔽を副大臣がしてはいけないし、許しちゃいけない、それが私の大事な問題意識であります。まあ、組織防衛はもちろんしていただくのは構いませんけれども、問題はきちっと正さなければ、経済安保だとか、これから大事な国際的な競争をやっていく中で、不正があった、問題があった、それを隠していたら話になりませんよ。

　これは、今日はここまでにとどめますけれども、今の答弁をしっかりと受けて、更に私も調査をして、また次の機会にお尋ねをしたいと思います。大臣、お帰りいただいて結構です。

それでは本来に戻りまして、今日の経産省の大事な話題、一つは田嶋委員からもありましたＮＤＣの話、あるいはエネルギー基本計画の話であります。

　今日は環境省の副大臣にも来ていただいております。まず、このＮＤＣを決める議論が今進んでいるのでありますけれども、この議論がうまく動いているか、正しく議論がされているか、その問題です。

　十一月の二十五日の委員会、環境省と経産省共催の委員会で、この資料一のＮＤＣの考え方についての事務局見解が示された。これは突然会議の後半で出されたということで、委員の多くの皆さんが非常に不審に思い、また疑問に思い、環境省の担当者にお聞きすると、これは議論を尽くされたのでいいんですと言うんですけれども、非常に唐突にこれが出てきたということで、そういう声が上がっています。そしてまた、若い世代の皆さんからも多くの声が上がって、もっとやはり野心的な目標、高い目標にしてもらいたいという声も多くいただいています。こういう方々、ヒアリングもしているのも分かります。ただ、そうした声とこの事務局案が余りにも乖離しているので、じゃ、自分たちの声は、自分たちの主張はどこへ行ってしまったのというのが率直な今皆さんの思いだと思うんですよ。

　これは、これから、この委員会の皆さんの議論を踏まえて、さらに、こういう若い人たちの声を踏まえて、それをパブリックコメントで終わらすのではなくて、もっと深く議論を尽くす必要がある、そのように考えるんですけれども、副大臣、どうですか、環境副大臣。環境副大臣にお願いします。これは議論の基本中の基本ですから。スタンスの問題ですから。事務的な、技術的な問題ではありません。

では、大臣、まだ若い人の声を聞いていないんですかね。是非聞いてください、早く。それから決めてくださいよ。そうでないと本当に問題だと思います。

　今大臣、上に凸でも、最後、落とせばいいんだと言うけれども、それは、先ほどの田嶋委員の質疑で、カーボンバジェットなんですよ。経路が大事だというのは、これは環境副大臣としてはちゃんと認識しておいてもらわないと、今のお話はちょっと、申し訳ないけれども、理解が不十分だと思いますよ。

　もう一つ、私、資料を見ていて思うんですけれども、何で直線的な経路だと現実的なんですか。実現可能性を高める、予見可能性を高めるという意味では、曲線だって、ちゃんと目標が定まっていれば、それは明確ですよ。上だ下だ、どこにあっても、それがちゃんとポイントとして見えれば、そして経路が見えれば、それは予見可能性が高いですよ。何で直線だと予見可能性が高いんですか。

当然です。技術がどうなるか、そして、より深掘りをしないと。環境副大臣なんだから、より深掘りの方向で私は議論をしていただく担当者だと思っています。武藤大臣が産業界は厳しいんですと言うならまだ分かるんですよ。でも、環境副大臣が深掘りをせずに環境のことを言ったら、どうやってこれはバランスを取るんですか。

　目標はもちろん大事ですけれども、議論はもっと大事なんですよ。誰がどういう立場で、どういうスタンスで、何を議論するかが問われているんです。

　先ほど事例を挙げました、十一月二十五日の話をしましたけれども、要は、そういう議論ができていないんじゃないか、結論ありきでこれがぽんと出てきたことに対して、委員の皆さんは、いや、反対の立場を取っている人たちもたくさんいるはずですよ。そういう人たちの声は、若者の声は聞きおくといって、それで済ませているから、国民的な合意が取れないんだと私は思うんですよ。

　これは、国民の皆さんの協力、大変必要ですよ。この環境に対する投資は大変貴重ですよね、ＧＸ。この道筋を間違えたら、それこそ日本の経済や社会に与えるインパクトも大きいし、気候変動も抑えられない。私は本当に岐路に来ていると思う。

　もう一回、副大臣、環境省としてこの目標をどうしたいのか聞かせてください。

その様子も見ましたけれども、本当に最後の三十分のときにぱんと出されて、元々事務局から、こういう提案をしますよという事前のアナウンスがあったりしたのであれば、私は、皆さんも意見を言うチャンスが確保できていると思いますけれども、どうなんでしょう、私はそういう会議ではなかったのではないかなと。私の認識であります。

　次の話題に移りたいと思うんですけれども、是非これは環境省としては深掘りをしてもらいたいんですよ。これは決して、産業界、産業界といいますけれども、例えばＪＣＬＰ、日本気候リーダーズ・パートナーシップという、これは、大手の企業の皆さんが集まって、どちらかというと需要家側の企業でありますけれども、本当に大手の企業がそろって、大手だけではないんですけれども、中小企業も含めて、大きなグループが、とにかくこれは深掘りをしなさい、七五％以上削減をと言っているんです。いいですか。これも間違いなく産業界の声であります。

　もちろん、エネルギー産業の方々、エネルギー多消費産業の皆さんは、ううん、厳しくすると厳しいな、それは分かりますよ。だけれども、需要者側からいえば、もっと深掘りしてもらわないと自分たちの商売も困るし、日本の将来は本当に心配だと言っている経営者もたくさんいるんですよ。そういう実態をちゃんと踏まえていただきたいんです。

　それから、産業界だけではありません、農家だって漁業者だって、気候危機で、気候変動、地球温暖化の影響を受けて大変ですよ。例えば、雪国のスキーで産業をやっている、雪が降らないともう死活問題だ、そういう声も上がっていますよね。私は、そういう人たちの声も聞いて、気候危機、地球温暖化、これに対応するためにはどうしたらいいのかということを、まさにこの議論を審議会でやってもらいたいんですよ。私には、そういう議論がまだ十分できていないというふうに思うので、重ねて申し上げておきます。

　それで、先ほど原子力発電の依存の問題について、方針が、次のエネルギー基本計画で撤廃されてしまうのではないかということで、問題だと。田嶋委員と私も同じ認識であります。

　その理由として、とにかく電力の需要が大きく伸びると。資料二、三につけさせていただきました、いわゆるデータセンター、ＡＩ、こういったものが、利用が必要だということであります。

　ただ、これを見ると、このインパクト、例えば二〇四〇年までを見れば、大きな、電力消費全体に占める割合で、増えてもこれは一〇％くらいなんです。それから、資料三を見ていただくと、例えば電力の需要の見通しというのは、大きな幅もあって、まだ不確定なんですよ。不確定なんです。だから、増えるかもしれない、でも、これは省エネ技術をちゃんとやっていけば抑えられるかもしれない。

　こういう、これは私は不確定な事実だと思うんですけれども、武藤大臣、どうお考えですか。

今、大臣、コストの話をされましたよね。コスト、検証したじゃないですか、新しいモデルで。一番安いのは、やはり再生可能エネルギーですよ。それは皆さんが出したモデルですからね。

　統合コストとかというばか高いのがあるんですけれども、それはもう少し先の話として、今、再生可能エネルギーが一番安くなっていなきゃいけないんですよ、少なくとも、世界の常識で。それができなくて、原発のモデル計算、これは私、この後時間があればいろいろ指摘をしたいんですけれども、本当に原発が安いのか。これは、原発は高いのであります。新設、新増設すれば、一基は一兆円、二兆円、三兆円なんですよ。皆さん、幾らで見積もっていますか。いまだに五千億円とか、新設のコスト。どのぐらいで見積もっているか、これはもう一回聞きたいんですけれども。

　本当に、ちょっと時間がないのでやめておきますけれども、コスト、高いんですよ。それは皆さんの計算でも明らかなので、電力のコストの話をするんだったら、やはり再生可能エネルギーをもっと入れないと駄目なんですよ。データセンターに電力を供給したって、安い電気じゃなかったらビジネスにならないから、外へ出ちゃうんですよ。それがビジネスの私は常識だと思います。

　私が主張したいのは、先ほど田嶋委員からもありました、原発のリスクとか危険性とか、それから過酷事故が不可避なんだ、不可避というか避けられないんだというのが、これは確定的な事実ですよ。確定的な事実です。それに対して、今大臣がお話しになった電力の需要は不確定なんですよ。増えるか増えないか分からないんです。

　いいですか。確定的な原発のリスクを回避しようという考え方と、不確定な需要に対してどう挑むか、これは私は結びつけるべきではない、政策判断ではそこをちゃんと切り分けるべきだと思いますよ。

　いいですか。例えば、だって、使用済みの核燃料をどこにどういうふうに処分するか、これは本当に難題だと思います。それから、原発の絶対安全はあり得ませんから、これもしっかりと守っていくためには相当な努力をしなきゃ駄目ですよ。だけれども、これでも不可能だというのが科学技術の今限界です。この原発というものの特徴です。

　こうしたことを考えて、確実性、不確実性、どっちを取るかというのが今問われています。再生可能エネルギーは不安定だというお話もありますけれども、再生可能エネルギーが不安定だというのは、例えば、蓄電技術とか送電線だとか、そういったものをきちっと整備をすれば克服できる。使用済みの核燃料を保管するためにどうするのかという議論よりはずっと私は解決が可能だし、早いと思いますよ。是非私は、そうしたことを国民の皆さんにも理解していただき、皆さんにも考えていただきたいのであります。

　だから、確定的で明確なこと、そして不確定なことについてはチャレンジすればいいじゃないですか。そこにビジネスのチャンスもあるし、日本の経済成長の原点もあるわけですから、是非それを皆さんにお考えいただきたいとお伝えをしておきます。

　最後、大臣の所見をお願いします。

ありがとうございます。

　時間ですし、ちょっと納得はいかないんですが、引き続き議論したいと思います。

　風力発電について一つだけ御要望で、ＥＥＺの法案が通常国会、最後、廃案になってしまいました。これは大至急やはり対応すべき課題だと思うので、通常国会冒頭で議論できるように準備を進めていただきたいとお願いをして、終わります。

　ありがとうございました。