大臣、丁寧に御説明いただきましてありがとうございました。

　様々なプレイベントも始め、そして万博が始まれば、国内外の方々に被災地の今の魅力、そして復興の軌跡、伝承についても発信をしていただけるということで、私も大変期待しておりますし、被災地の子供たちこそ、こうした自分たちのふるさとの過去と現在とこれからに関して国内外のたくさんのお客様がいらっしゃっている場でお披露目されているんだということを知っていただきたいと、福島の子供たちにこそ万博に足を運んでいただきたいなと思っておりますので、その関連の質疑も来年以降、復興特でさせていただければと思っております。ありがとうございます。

　ここで、私は、最終的に人材育成というものを福島で原子力に関してやっていくのが大事なのではないかというふうに訴えて今日はまいりたいと思っているんですけれども、その前に確認しなければいけないことがございます。

　先週、資源エネルギー庁から第七次のエネルギー基本計画の原案が発表となりました。そこには、しっかりとうたわれているのが、今後も原子力を活用し続ける上では、安全性の確保を最優先とし、安全神話に陥って悲惨な事態を防ぐことがなかったという反省をひとときたりとも忘れてはならないということが記されております。

　それを大前提として、資料の一枚目、御覧いただきたいと思います。

　しかるに、一方で、先ほども申し上げましたように、国際的に非常に安全保障環境が不安定になると、欧州なんかで顕著でしたけれども、非常にこのエネルギー環境というのも不安定になるというような現状がございました。今、改めて原発の可能性が見直されているという記事でもございます。特に、中国やロシアというのは、自国での開発もそうですけれども、輸出というのも堅調でございまして、それに比較して、我が国、そして欧州もですね、ちょっと一歩遅れているという現状がございます。

　この中で、一番下の段にありますように、日本は一一年の東京電力の福島第一原発の事故後に国内供給網が弱体化し、原子力事業から二十社以上が撤退した、国の技術開発予算も年百億円と欧米の一割未満だというような文言がございます。

　資料の二ページ目、見ていただきましたら、こちら文科省の審議会の資料でございますけれども、我が国の原子力科学技術の現状というのがございます。非常に論文等の国際シェアも低下しており、危機的な状況にあるということが言えるかと思います。そんな中で、我が国は、やっぱり物づくり、技術力というのを誇る日本人でございますので、何とか継続してこの分野を伸ばしていくということも必要であろうと思っております。

　この福島との関係もそうなんですけれども、まず最初にお伺いしたいのは、復興大臣は全閣僚が復興大臣だという意識でいらっしゃると思いますけれども、一方で、国としてこの原子力というものは大切にしていくという方針もまた気持ちを一にされていることなんだと思っております。

　そこで、お伺いしたい質問、まずは復興大臣からお伺いをしたいと思います。

　国内全体においては、原発を成長させていく、すなわち成長産業化させていくという必要性はお感じになっていらっしゃいますでしょうか。

委員長に言っていただくべきところ、勝手に発言をいたしまして申し訳ございませんでした。ありがとうございます。

　それでは、質問を続けさせていただきます。

　こういう原子力の発電を復興特で申し上げますと、原子力推進なのかというふうな御批判もあろうかと思いますけれども、福島の柳津西山、柳津地熱発電にも私行っておりまして、それ以来、やっぱりその震災のこともあり、あの視察を経て、地熱政策も進めていかなければいけないと私は国会でもたくさん申し上げてきました。そして、伊藤大臣とは地熱議連でもいろいろと議論させていただいているところでございまして、福島だからこそ再エネにこだわるというところも重要だと思います。

　一方で、福島で原子力をというのではなく、人材を育成するという点では、福島というステージを生かしていく、これもまた一つの復興の在り方ではないかと私は考えております。

　文科省から来ていただいております。ありがとうございます。ちょっと教えていただきたいんですけれども、日本全国では当然その大学等を始めといたしまして原子力人材の育成というのを積極的になさっていると思いますけれども、事福島に関連したような事業や方策などありましたら教えてください。

地元の期待も大きいですので、是非、政治決断に向けて取り組んでいただきたいと思います。

　時間も迫ってまいりました。最後、除去土壌について伺います。

　福島第一原発事故に伴う除去土壌、福島県以外にもあります。本委員会でも古賀千景委員が取り上げましたが、地元岩手県でもいまだに学校の敷地内に積まれたままになっている場所があります。復興を進めるには、除去土壌、一日も早く処分を進める必要がありますが、国は、本年度中、来年、年明けの三月をめどに基準策定ということですが、環境大臣も今日いらしていただいております。この基準策定、どのように今進んでいる状況か、お伺いします。

日本維新の会の梅村みずほでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　私には二人の子供がおりますけれども、最初の子供は二〇一一年九月の生まれです。震災が起こったときには、おなかの中に赤ちゃんがいる状態で、私は当然関西に住んでいたわけなんですけれども、選挙区が大阪ですので、福島で妊婦さんがどんな気持ちでいらっしゃるのかということを考えると本当に夜眠れずに、非常に胸の鼓動が高鳴ったというのを思い出しています。それ以来、子供の誕生日が来るたびに、この震災のことも思い出しております。ですので、息子が年を重ねると、今十三歳ですが、震災から十三年なんだなということがすぐに分かるという状況でございます。

　そして、私は国会議員のバッジを付けてからずっとこの復興特で質疑を重ねてまいりまして、当然現地にも足を運ばせていただいておりますけれども、今日は経済産業大臣の武藤大臣にもお越しいただいております。お忙しい中、本当にありがとうございます。非常に、経産委員会の委員も今させていただいておりまして、復興特の委員もさせていただいておりますが、非常に苦しいところがございまして、それは何かというと、原子力というものを語るときでございます。

　私は、日本のこれから産業をどんどんと成長させていくためにも、そして国民の暮らしを維持するためにも原子力というものは必要であると思っておる立場でございます。

　けれども、一方で、現地の皆さんの、原発という言葉を聞くだけで非常に拒否感のあるということも肌身で感じてまいりましたので、この経産委員と復興特の委員というのを二つ担当させていただくというのは割と心情的にタフだなと思いながら、今日この場に立たせていただいております。

　さて、まずは、復興大臣にこの質問からさせていただきたいと思います。

　私は大阪選出の議員でございますので、大臣が所信でおっしゃっていただきました、被災地の復興の様子や地域の魅力を発信するということで力強く御発信をいただきましたけれども、その具体的な発信方法及び現状どのようなことをなさっているのか、お伺いしたく思います。

ありがとうございます。

　非常に地元のことを、被災地のことをおもんぱかりながら述べていただきまして、感謝申し上げます。

　それでは、経済産業大臣にもお伺いをいたします。

　エネルギー基本計画についてはまた来年の通常国会からも盛んな議論が行われるかと思いますけれども、エネルギー基本計画を所管しております資源エネ庁も有する経産大臣といたしまして、この原子力分野、成長産業化させていくという必要性について御発言いただければ幸いです。

先週に引き続きまして、梅村先生には、委員には、またお招きいただきましてありがとうございます。

　先生今御指摘の点、いわゆる人材が徐々にこれから減っていってしまうと、そして産業そのものも維持をするのが大変になってくると、これはもう、人と産業というのはもう一連性がありますので、大変御懸念の点は私も全く同感であります。

　ただ、我が国の原子力産業の産業基盤、人材というのは、ここにもありますように、国内の原子力発電所の安全かつ安定的な運転、円滑かつ着実な廃炉の観点からも大変重要な基盤であると思っています。特に、伊藤大臣も環境副大臣をやっていたとき、私も原子力の災害対策本部長で、六年から七年前、現地に三十二回お邪魔をさせていただいて、廃炉というものを何とか仕上げていかなきゃいけないという思いであります。

　そういう中でいいますと、今後まだ三十年、四十年掛かる廃炉を真っ当に完遂させるためにも、人を育てていかなきゃいけない。これが今の状況を失すると、本当にお隣の価値観の違う国々にお任せをしなきゃいけないようなこともないとも言い切れませんので、しっかり各省連携をしながら人材を育てていきたいというふうに思います。

　一方で、いわゆる経済の成長産業という形でいうと、世界が大きくまたここも様変わり今してきております。今、東京電力の福島第一原発の事故の教訓を踏まえて、新たな安全メカニズムを組み込んだ革新軽水炉の国内での実用化に向けて開発が進んでいます。また、技術開発等を支援するとともに、産業界と規制当局の間での技術的な意見交換も進み始めております。また、北米においては、小型軽水炉開発プロジェクトに日本企業が参画するなど、海外市場の獲得を狙った動きも出ているのも、これも事実だというふうに思います。

　経済産業省としても、日本企業が海外プロジェクトに参画できるように、官民ミッションの派遣ですとか設備改修支援を行っているところでもあり、国際的な市場の拡大が予想される中で、日本のサプライチェーンがその一角を担えるように、しっかりとこれからも先生の御指導をいただきながら前へ進めていきたいというふうに思っています。

立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。

　冒頭、全ての災害の被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、災害によって亡くなられた皆様方に心から哀悼の意を表したいというふうに思います。

　この特別委員会は、先ほどもお話がありましたけれども、復興特そして災害特、二つの委員会が一つになって設置されました。ですから、私たちは、やはり二倍の時間を取らなくてはいけないというふうにお願いをさせていただいておりましたが、残念ながらそれは取り入れていただくことはできなかったということで、三時間のみです。短い時間ではありますけれども、でも、地元の声をしっかりと届けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　私は福島県の人間ですので、東日本大震災原発事故からの復興について質問させていただきますが、まずは、地元紙、福島民報と福島テレビが共同で実施しました県民世論調査というものがありまして、その中で、東日本大震災そして原発事故の記憶、教訓が風化していると感じるかという問いに、大いに感じる、感じると答えた方が何と七四％にまで上っております。これは十二月の十六日に報道されました。

　特に、この永田町そして霞が関で風化が進んでいるのではないかと私は思います。だからこそ、このような形で、本来、復興は復興の課題、そしてまた、能登半島を中心といたしまして本当に災害で苦しんでいる方々のための議論というのはしっかりと災害特別委員会を設置して対応すべきだというふうに思っておりましたが、残念ながらこのような状況でもあります。

　そして、次期エネルギー基本計画の原案からは、原発事故以降明記されておりました「可能な限り原発依存度を低減する。」という文言が消えてしまっているということであります。

　そしてまた、大臣にもいろいろ御発言はこれまでいただいておりましたけれども、秋の行政事業レビューにおきましては、福島の復興に重要な福島再生加速化交付金、この見直しということが言われました。この指摘というのは極めて残念なものだということで、福島県知事、内堀知事も復興大臣に面談されたということで、そのときは復興大臣も、心配ないというような、そういう御趣旨のことをおっしゃったということでありますから、それは信じたいというふうに思います。

　そして、大臣のところには、恐らく、福島県議会でこの十二月議会で採択されました意見書が届いているのではないかと思います。私のところにも写しが届きましたから、大臣、御覧になっていらっしゃると思うんですが、今回、与党からも、そして私たちの仲間の県民連合という会派からも意見書が、大臣の元にも、もちろん各関係閣僚の皆様のところにも届いているはずです。それも御覧になっていただいていると思いますが、今、この永田町そして霞が関等で風化が進んでいるこの状況を、大臣はどのように思われますか。

ありがとうございます。

　本当に、大臣が被災地に是非来てくださいとおっしゃって、その被災地が行きたいけど行きづらいという状況じゃやっぱり困ると思います。令和六年能登半島地震を始め、将来の大規模災害からの復興に生かしてまいりますと所信でも述べておられましたけれども、そういうことも是非生きてくると思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　では、次の質問に移りたいと思います。

　原子力災害の影響が続く福島県における処理水放水と水産業の支援について伺いたいと思います。

　所信でも水産業を守る政策パッケージ等に基づき支援に当たるというふうに述べられておりました。

　皆さんにお配りした資料三、四は東日本放送のニュースから引用してまいりました。石巻雄勝で養殖業を営む同じ方が、処理水の放出前後で、その心配と実際の影響についてコメントをされています。

　資料三の方は、処理水放水前です。昨年二月時点のニュースで、輸出がストップしかねないと懸念をしていると、養殖したカキの海外への販路が好調の中でそういう心配をされておりました。

　一枚めくってもらって、資料四の方は、今年の八月のニュースです。同じ養殖業の方にインタビューをされています。結果、やはり処理水の放出によって大半の取引が停止をして、一年がたった今でもほとんど回復をしていないとありました。震災から復活をしてせっかく明るい兆しが見えてきたかと思うところに、今度は原発の処理水の影響で大打撃を受けてしまったと。本当にやりきれない思いであったかと思います。

　そして、同じく資料四には、気仙沼でホタテを養殖している方、東京電力からは価格の下落分を補填する賠償があり、支払も二〇二三年十二月に始まりましたが、これ、申請から支払まで四か月ほど掛かるということなんですね。やっぱり人件費とか施設の維持費などの資金繰りに追われていますというふうにありました。

　これ、現場はその後しっかりと対応できているのか、お伺いしたいと思います。

災害発生前の対応が鍵になってくると思います。発生後になってしまうと、どうしてもいろいろな住民の声に押されて結構な縛りを掛けてしまうということがあり得るので、やはり丁寧に政府が調整をして、この都道府県間の災害協定の締結を促していただきたいと思います。

　続きまして、先ほど横沢先生からも関連した質疑がございましたが、原発事故によって放射能汚染されてしまった地域を除染をして剥ぎ取った表土、すなわち除去土壌の福島県外への処分について、これは輿水恵一復興副大臣に伺います。

　本件に係る閣僚会議が、先週の金曜日、十二月二十日に開催されたと承知をしております。県外処分の促進を強く求めます。この会議でどのような方針が確認され、どのように取り組んでいくのか、輿水副大臣に所見を伺います。

お答えいたします。

　原子力分野の人材育成は大変重要でありまして、福島という場で人材育成を行うことにも意義があると考えてございます。

　文部科学省では、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業を行っており、福島県の楢葉町で福島高専が主体となって開催される廃炉創造ロボコンでは、毎年十五校の高専生が福島第一原子力発電所の廃炉作業を想定した環境でロボット技術を競っています。また、次世代イニシアティブ廃炉技術カンファレンスは、これまで福島県内で多く開催され、廃炉関連の研究者や学生等約百名が集まる中、学生が廃炉研究の成果の発表をする機会となっております。

　文科省といたしましては、今後とも、日本原子力研究開発機構や資源エネルギー庁を始めとした原子力関係機関と連携して原子力人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。