杉尾委員にお答えさせていただきます。

　昨今の生成ＡＩとかデータセンターとか、いわゆるＤＸ、ＧＸの進展によって電力需要の増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保は国力を左右すると、今総理もそのようなお気持ちを言っておられます。再エネとともに、安全性の確保を大前提として原子力を活用していくということが重要だと思っています。

　私の記者会見でのお話を申し上げられました。一貫しておられると私は今も認識しているところでございます。

　以上です。

国民民主党の浅野哲です。

　先ほどに続きまして、総括質疑ということで、今回、五分しかございませんので、エネルギー政策にテーマを絞りまして質問させていただきたいと思います。

　今回の補正予算の中でも、燃料油価格の激変緩和措置約一兆円、また、冬期の電気・ガス料金負担軽減策で約三千億円ということで補正予算が積まれております。合計で一・三兆円ですね。

　やはり、ロシアがウクライナに侵攻して以降、世界を取り巻くエネルギー情勢というのが大きく変わりました。日本国内においても様々な対策がされているものの、エネルギー自給率は最新値で一三・三％。二〇二三年の化石燃料の輸入総額は約二十七兆円。前年の二二年は三十三兆円程度だったと記憶しておりますけれども、非常に莫大な富が国外に流出してしまっているという状況であります。

　それに加えて、先ほど、例えば燃料油の激変緩和措置、二二年にこの措置がスタートをしてから今日まで、累計の予算総額は七兆円を超えておりますので。まずは燃料を国内に持ってくるのに二十七兆円。そして、そこに対して毎年一兆円単位のお金、これまで累計七兆円ですけれども。国内に持ってきた後、その価格を安定化させるため、引き下げるために数兆円のお金が毎年投じられている状況。これは一刻も早く何とかしなければいけない問題だと思っております。

　そのため、我々国民民主党は、先般も総理に申入れに伺いましたけれども、いわゆる日本の第七次エネルギー基本計画、来年二月に閣議決定を予定しているものでありますが、ここで、再エネ若しくは原子力、このどちらかに偏ることなく、二項対立的な表現を避け、どちらも積極的に活用していくべき、こういった趣旨の申入れをさせていただきました。

　まず、そこで伺いたいんですけれども、現状、第六次エネルギー基本計画の中では、原子力エネルギーについては、再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り原発依存度を低減するというような文言がございますが、やはりこれはどうしても二項対立的。これをやはり見直して、原子力についても再エネについてもしっかりと活用していく、そのような趣旨の文言に改めるべきだと思っておるんですが、これに対する見解を伺いたいと思います。

立憲さんは、昨年は組替え動議六・七兆円を提出されているんですよ。やればできるんじゃありませんか。

　その一千億円は、元々の予備費の残りを加えただけじゃないですか。今年度の予算全体が増えているわけではありませんよね。内容も審議の時間も、能登半島最優先と先ほど立憲の議員の方がおっしゃっていましたけれども、規模は小さ過ぎる、審議も全く不十分、残念過ぎます。

　れいわ新選組は、能登の地震と豪雨の二重災害で放置されてきた被災者の生活再建支援に対して二・三兆円、これまでの予備費支出約七千億円と合わせて、同じ三兆円規模を積んでいます。

　最も心配なのは積雪対策です。元々、政府案も立憲案もそこは全く不十分でした。人々が冬が越せるよう、暖房器具はもちろんのこと、除雪車が通れるよう、土砂撤去や流木の除去など、とにかく急いでいただきたい。

　総理には、先日、我が党の山本太郎代表が強く求めさせていただきましたように、自衛隊をすぐに派遣して、一気に土砂災害を、進めていただくよう私からもお願い申し上げます。

　次に、立憲案では、今回の政府案で問題のある支出がそのまま残っている、ここも大きな問題です。

　例えばマイナ保険証。利用促進三百五十三億円に加えて、救急業務への拡大に二十・六億円。マイナ保険証だけでは問題ありと質疑しながら、政府と手を組んで進めていくのですか。

　また、辺野古の基地など、米軍再編の費用として三千三百七億円が計上されています。政府と一緒にサンゴ礁の埋立てをするんですか。

　無駄の象徴、大阪万博にも五百五十一億円など、多額の計上がされていますが、修正案はこれもスルー。

　次世代原子炉や新試験研究炉に二百四十一億円を計上していますが、見て見ぬふりでしょうか。選挙の公約で新増設は認めないとあったはずなのに、政府と同じく原発推進にかじを切るんですね。

　重徳提出者にお伺いします。こうした支出をなぜ修正で削除しなかったんでしょうか。

環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の浅尾慶一郎です。

　第二百十六回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。

　まず、令和六年能登半島地震及び令和六年奥能登豪雨によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。

　環境省では、地震の発生直後から現地に職員を派遣し、し尿や生活ごみの処理、家屋等の公費解体、災害廃棄物の処理、浄化槽の復旧や、ペットに関する支援等を行ってまいりました。引き続き、能登半島の豊かな自然資源を生かしたツーリズムと地域づくりの推進を含め、被災地域の早期の復旧と創造的復興に向けて、きめ細かい支援に全力で取り組んでまいります。

　東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進について申し上げます。

　ふるさとに戻りたいという御意向のある住民の方々の帰還に向けて、特定帰還居住区域における除染等を着実に実施してまいります。また、国としての約束かつ責務である福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けて、今年度中に再生利用等の基準策定を目指すとともに、再生利用先の創出に向けて、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めます。さらに、住民不安解消や風評払拭を図るため、引き続き、放射線健康管理やＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリング等を実施しつつ、未来志向の取組を推進してまいります。

　循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組について申し上げます。

　本年八月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画では、循環経済への移行は国家戦略として取り組むべき重要な政策課題と位置付けています。さきの通常国会で成立した再資源化事業等高度化法の円滑な施行を進めるとともに、太陽光パネルのリサイクルに関する制度的検討等を進めてまいります。あわせて、持続可能で強靱な廃棄物処理体制を構築すべく、災害廃棄物対策の体制整備、一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備等を進めてまいります。

　気候変動対策について申し上げます。

　二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ、いわゆるネットゼロに向け、次期削減目標を来年二月までに国連に提出することが求められており、その裏付けとなる地球温暖化対策計画の見直しを行います。

　削減目標に向け、地方公共団体と連携し、脱炭素先行地域の実現や重点対策の全国実施等を通じて、地域と共生し裨益する再生可能エネルギーの導入を進めつつ、産業振興や防災力強化等を図ることで、地方創生にも貢献してまいります。さらに、住宅、建築物の脱炭素化、商用車等の電動化等の支援や、人工光合成等の新たな技術の社会実装の促進、脱炭素につながる個人の取組を促す国民運動、デコ活を通じ、脱炭素型の製品等の需要を喚起し、豊かな暮らしづくりとＧＸの推進に取り組んでまいります。

　自然再興、ネイチャーポジティブの達成に向けた取組について申し上げます。

　二〇三〇年までに陸、海の三〇％以上を保全する目標、いわゆるサーティー・バイ・サーティー目標の実現を目指し、さきの通常国会で成立した地域生物多様性増進法の円滑な施行を進め、自然共生サイトの認定を促進します。また、国立公園の魅力向上及び利用促進に取り組むとともに、オーバーツーリズム対策を実施し、自然の保護と利用の好循環を実現します。

　環境外交について申し上げます。

　先月開催されたＣＯＰ29に私も出席して合意に向けて力を尽くし、気候変動に対する国際協力を定めるパリ協定第六条の完全運用化等を決定することができました。ＣＯＰの成果を踏まえ、全ての国に温室効果ガスの着実な削減を呼びかけるとともに、二国間クレジット制度、ＪＣＭのプロジェクトを拡大、加速させ、各国で質の高い炭素市場の構築と、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現等に貢献してまいります。また、プラスチック汚染に関する条約交渉等、国際的なルール作りに貢献してまいります。

　次に、環境省の原点である人の命と環境を守る基盤的な取組について申し上げます。

　水俣病を始めとする公害健康被害対策や石綿健康被害の救済、子供の健康に影響を与える環境要因を解明するエコチル調査に引き続き真摯に取り組みます。有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの対策を推進し、特に飲み水を経由した健康リスクを低減する観点から、国民の安全、安心を確保してまいります。また、熊類による人身被害等を防ぐため、鳥獣保護管理法の改正の検討を進めます。このほか、ニホンジカやイノシシ等の鳥獣保護管理対策、ヒアリ等の外来種対策、希少種保全、動物愛護管理等に取り組んでまいります。

　原子力防災等について申し上げます。

　東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓をしっかりと胸に刻み、今後も安全神話にとらわれることなく、内閣府特命担当大臣として、関係自治体等と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化等を図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいります。

　また、原子力規制委員会が独立性の高い三条委員会として科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう、環境大臣として予算及び体制面でサポートします。

　以上、環境大臣及び原子力防災担当の内閣府特命担当大臣として、当面の取組の一端を申し上げました。

　青山委員長を始め理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の浅尾慶一郎です。

　第二百十六回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。

　まず、令和六年能登半島地震及び令和六年奥能登豪雨によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。

　環境省では、発生直後から現地に職員を派遣し、し尿や生活ごみの処理、家屋等の公費解体、災害廃棄物の処理、浄化槽の復旧や、ペットに関する支援を行ってまいりました。引き続き、能登半島の豊かな自然資源を生かしたツーリズムと地域づくりの推進を含め、被災地域の早期の復旧と創造的復興に向けて、きめ細かい支援に全力で取り組んでまいります。

　東日本大震災、原発事故からの復興再生について申し上げます。

　ふるさとに戻りたいという御意向のある住民の方々の帰還に向けて、特定帰還居住区域における除染等を着実に実施してまいります。

　また、国としての約束かつ責務である福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けて、今年度中に再生利用等の基準策定を目指すとともに、再生利用先の創出に向けて、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めます。

　さらに、住民の不安解消や風評払拭を図るため、引き続き、放射線管理やＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリング等を実施しつつ、未来志向の取組も推進してまいります。

　循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組について申し上げます。

　本年八月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画では、循環経済への移行は、国家戦略として取り組むべき重要な政策課題と位置づけています。さきの通常国会で成立した再資源化事業等高度化法の円滑な施行を進めるとともに、太陽光パネルのリサイクルに関する制度的検討等を進めてまいります。あわせて、持続可能で強靱な廃棄物処理体制を構築すべく、災害廃棄物対策の体制整備、一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備等を進めてまいります。

　気候変動対策について申し上げます。

　二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ、いわゆるネットゼロに向け、次期削減目標を来年二月までに国連に提出することが求められており、その裏づけとなる地球温暖化対策計画の見直しを行います。

　削減目標の実現に向け、地方公共団体と連携し、脱炭素先行地域の実現や重点対策の全国実施等を通じて、地域と共生し裨益する再生可能エネルギーの導入を進めつつ、産業振興や防衛力強化等を図ることで、地方創生にも貢献してまいります。さらに、住宅、建築物の脱炭素化、商用車等の電動化等の支援や、人工光合成等の新たな技術の社会実装の促進、脱炭素につながる個人の取組を促す国民運動、デコ活を通じ、脱炭素型の製品等の需要を喚起し、豊かな暮らしとＧＸの推進に取り組んでまいります。

　自然再興、ネイチャーポジティブの達成に向けた取組について申し上げます。

　二〇三〇年までに陸、海の三〇％以上を保全する目標、いわゆるサーティー・バイ・サーティー目標の実現を目指し、さきの通常国会で成立した地域生物多様性増進法の円滑な施行を進め、自然共生サイトの認定を促進します。また、国立公園の魅力向上及び利用促進に取り組むとともに、オーバーツーリズム対策を実施し、自然の保護と利用の好循環を実現します。

　環境外交について申し上げます。

　先月開催されたＣＯＰ29に私も出席して合意に向けて力を尽くし、気候変動に対する国際協力を定めるパリ協定第六条の完全運用化等を決定することができました。ＣＯＰの成果を踏まえ、全ての国に温室効果ガスの着実な削減を呼びかけるとともに、二国間クレジット制度、ＪＣＭのプロジェクトを拡大、加速させ、各国で質の高い炭素市場の構築とアジア・ゼロエミッション共同体構想の実現等に貢献してまいります。また、プラスチック汚染に関する条約交渉等、国際的なルール作りに貢献してまいります。

　次に、環境省の原点である、人の命と環境を守る基盤的な取組について申し上げます。

　水俣病を始めとする公害健康被害対策や、石綿健康被害の救済、子供の健康に影響を与える環境要因を解明するエコチル調査に引き続き真摯に取り組みます。有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの対策を推進し、特に飲み水を経由した健康リスクを低減する観点から、国民の安全、安心を確保してまいります。また、熊類による人身被害等を防ぐため、鳥獣保護管理法の改正の検討を進めます。このほか、ニホンジカ、イノシシ等の鳥獣保護管理対策、ヒアリ等の外来種対策、希少種保全、動物愛護管理等にも取り組んでまいります。

　原子力防災等について申し上げます。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓をしっかりと胸に刻み、今後も安全神話にとらわれることなく、内閣府特命担当大臣として、関係自治体等と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化等を図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいります。

　また、原子力規制委員会が、独立性の高い三条委員会として、科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう、環境大臣として、予算及び体制面でサポートします。

　以上、環境大臣及び原子力防災担当の内閣府特命担当大臣として、当面の取組の一端を申し上げました。

　近藤委員長を始め理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。