次に、福島県や近隣県の放射線モニタリングと維持管理についてお尋ねいたします。

　十三年九か月が経過いたしましたが、福島県や近隣県、原子力発災当時の全国各地の状況について、この間、生活圏や農林水産業の風評の被害もまだ払拭されていない状況です。住民の方々や生産者は非常に困っております。

　空間線量だけではなく、住環境の放射線の継続的な維持管理、福島県、近隣県における農地のモニタリング、生活圏の地表面や農林水産物の放射線量を継続的に測ることが、透明な情報を開示する上で、そして風評被害を防ぎ、安心にもつながると思いますが、いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。

また丸投げなんですよ。むちゃくちゃじゃないですか。どうして伴走しないんですか。丸投げして、バス運転手が被曝させるかどうか、それで何か問題あったら会社責任取れ、自治体責任取れって、むちゃくちゃじゃないですか。こんなことで避難なんてさせられるわけないでしょうって。避難計画自体がもうむちゃくちゃのままオーケーになっちゃって、再稼働がんがんされているという話ですよ。

　で、こういったようなことが秘密会議みたいな中でどんどんどんどん前に進んでいくというお話をしたいと思います。

　重要な内容に矛盾を抱えたままの計画を国が了承して、原発再稼働した後で問題指摘されると、原子力防災に完璧はないからって言い訳するんですよ。完璧はないですから、完璧はないですからって、そのうち何かやるのかなと思ったら、こんな感じの放置プレーなんですね、ずっと。こんなやり方が横行するのは、計画策定プロセスを密室で行って議事録を公開しないということにあると思っています。

　今回指摘した様々な問題も、ジャーナリストの日野行介さんが、内閣府や自治体への情報公開請求を繰り返し行ってきた結果、ようやく見えてきたものなんですね。政府と自治体の担当者が避難計画の詳細を議論したり意見交換する会議体というのは幾つもあるけれども、詳細な議事録を公表しているものは皆無なんですよ。

　中でも基幹的な非公開会議が、内閣府原子力防災と自治体担当者が定期的に行う道府県原子力防災担当者連絡会議、通称道府県会議。

　資料十五。この会議について、れいわ新選組では詳細な議事録、配付資料、音声記録の公表を求めてきましたけれども、昨年十一月十六日の本委員会で前大臣が全て拒絶しました。そして、単なる連絡調整の場だから、議事録作成、これ求められないんだというふうに開き直っているんですね。これ、本当に単なる連絡調整の場なんですかってことなんですけど。

　資料十六。昨年十一月三十日、道府県会議では、佐賀県オフサイトセンターが昨年九月十五日、二十一日の二回にわたって落雷によって停電した事態が議論されていた。これもジャーナリスト日野氏が、出席した自治体に情報公開し、明らかになったことです。

　オフサイトセンターは原発事故時の緊急対策の拠点なんだけれど、この落雷で非常用発電機もダウン、いずれも数時間全館停電。

　資料十七。この事件を受けて、誘導雷対策、雷対策を踏まえたオフサイトセンターガイドラインの改定も行われることになりました。

　佐賀県オフサイトセンターが落雷で停電したことも、それを受けたガイドライン改定であることも住民には知らされていません。ガイドライン変更に至るような重大事案を話している会議なのに、連絡調整だから議事録は公開しない、そう言い続けているんです。そんな説明成り立つわけないですよね。

　内閣府は、どうしてもこの道府県会議の内容を徹底的に隠したいみたいなんです。ジャーナリストから情報公開請求が来る場合に備えて、手を替え品を替え逃げを打ち続けている。

　内閣府は、今年度からこの道府県会議を原子力防災実務担当者連絡会に名称変更したんですね。会議体の名称に実務の言葉を加えた一方、会議から議の文字を取り除いただけ。これで、道府県原子力防災担当者連絡会議について情報公開請求すると、そんな名称の会議やっていませんよ。逃げられるようになっちゃったんです。

　役所がこんな陰湿な非公開会議しちゃ駄目なんじゃないんですか。何様なんですか、一体。

　委員長、過去の非公開会議の議事録や配付資料、音声、全て公表することを求めます。

正しい取引をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

　そして、新たなエネルギー基本計画なんですが、エネルギーコスト、二〇四〇年で今計算していまして、やはり火力とか原子力とか再エネ、こういったものを考えているんですが、実際、二〇五〇年、もっと先まで電源を考えていかなきゃいけない、そのときに、原子力の在り方ということも考えておく必要があるかなと思っております。

　実際、海外の、米国、ロシア、中国、インド、こういった国々は、原子力、それも高速炉ももう実用化段階にある。インドでさえ、今、試験をやっています。実は、いろいろな経産省、資源エネルギー庁さんのワーキングの中で議論はされて、次世代の革新炉と言われている高速炉、実は次世代の革新炉じゃなくて、既に、過去に私たちはもう開発し終えているものもあります。

　ただし、今回ワーキングで新たな取組をしようとしているのは、「もんじゅ」型、ループ型とあったんですが、タンク型という形の、ちょっと形状が変わってくる、形が変わってきますが、既にロシアのＢＮ６００、ＢＮ８００とか、スーパーフェニックスとか、こういったものは全てタンク型でありまして、もう世界では当たり前というものをこれから造ろうじゃないかということを考えております。

　その中で、エネルギー基本計画の中で、こういったものがすごく薄いんですよね。やはり、エネルギー基本計画の中では、コストの話は省きまして、電源構成を今後考えるときに、再エネを入れるんだったら系統の蓄電をもっと増強しなきゃいけないけれども、それ以外に原子力を入れる場合、核燃サイクルを含めて、高速増殖炉を早く造らないと間に合いません。

　プラス、アメリカのこれからの原子力の開発は、十倍、二十倍じゃなくて、桁がもう一個上になるかもしれません。そうすると、ウラン燃料の取り合い。ウランの燃料の発電単価における割合は低いんですが、争奪戦になったときには、ウランは、オーストラリア、カナダとか、あとカザフスタンとか、あとロシアとかなんですが、そういったことも含めて、やはりもう少し、このエネルギー基本計画というのが、ちょっと今回見ると薄過ぎるかなと。

　プラス、もう一点、エネルギー基本計画の目次とページを見比べてみて、例えば、三ページのところの（５）次世代電力ネットワークの構築の蓄電池、揚水というところを見ると、実はそういうふうなタイトルになっていなくて、まだまだこれはブラッシュアップされていくんでしょうけれども、例えば五十一ページ、五十二ページかな、こういったところなんか、ちょっとタイトルとまだまだずれがございます。これで発表されるのは、ちょっと私、いかがなものかなと。この基本計画、原案でありますけれども、ちょっと出すのが早かったんじゃないかなと思うんですね。

　もっと精査をした上で原案を出していただきたかったと思うんですが、その前に、このエネルギー基本計画について、今後どういうエネルギー構成を考えているか、まずその言質を取りたいと思います。エネ庁さんからお願いいたします。

委員会で後刻協議を、理事会で後刻協議をしていただけるということなんですけれど、お願いがあるんですよ。

　自民党、公明党、維新、そして国民民主党の皆さんは原発再稼働賛成、原発を継続させていくという考え方の方々だと思うんですけれども、そういう方々こそ、こういうような密室での会議だったりとか原子力の政策だったり、それに様々絡むようなことに対して、不信感しか生まないようなこと、不信感しかないですよね、だって、やっていることでたらめだもん、こういうことに対して、やはりちゃんと風通しよくしなきゃいけないと思うんですよ。

　何が言いたいかといったら、委員会の理事会で是非賛成していただきたいんですよ。私は、原発再稼働であったり原発というものに対して反対する立場だけれど、それを推進する側の人たちにも、この余りにもあり得ない隠蔽体質、陰湿なやり方というものを改めていただくという意識を是非とも持っていただきたいので、是非委員会の理事会では賛成をしていただきたい。心からのお願いでございます。

　大臣、過去の非公開会議の議事録や配付資料、音声を全て公表する必要あると思いますか。

お答えいたします。

　原子力は、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していく上で重要な脱炭素電源であり、再エネとともに、安全性の確保を大前提に最大限活用するというのが政府の方針でございます。具体的には、既設炉の再稼働の加速や次世代革新炉の開発、設置などに取り組むこととしております。

　震災以降、長きにわたる建設機会の喪失で、委員御指摘ございましたが、原子力産業、人材基盤が脅かされつつありまして、その維持強化は喫緊の課題でございます。経済産業省では、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げまして、中小・中堅企業を含む全国約四百社の原子力関連企業に展開をしておるところでございます。

　その上で、委員御指摘の開発、建設の目標、見通しは、産業界や原子力を学ぶ若者に対するメッセージにはなると考えられますが、他方、国だけで一方的にお示しできるものでも、お示しできるものではなく、引き続き、国が前面に立って、地域や事業者とコミュニケーションを重ねる中で一つ一つ明らかにしていく必要があると考えているところでございます。

日本においても、順調にそういう計算をし、また目標について達成するように努力するということを進めていただきたい、このように思います。

　次に、原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてお伺いをいたします。

　昨年八月、政府の関係閣僚会議の決定に基づいて東京電力により海洋放出の開始された福島第一原発の海域内では、海水や魚介類等に含まれるトリチウムを中心に、関係省庁、東京電力等がモニタリングを実施しております。公表されましたモニタリングデータによれば、海水中のトリチウム濃度は運用上の上限値を下回っており、科学的観点からも問題は生じていないというふうに思われるわけでございます。

　一方で、十二月上旬には、海洋放出後三回目となるＩＡＥＡによる安全性レビューが実施されたところでございます。ＩＡＥＡと日本政府との間で意見交換がなされたと思いますが、その意見交換においてＩＡＥＡからどのような点が指摘されたか、お伺いをしたいと思います。

れいわ新選組、山本太郎です。

　資料一。原発事故を受けて避難計画の策定が必要なエリアが三十キロ圏まで拡大。三十キロ圏内の自治体は、国の支援を受けつつ避難計画を作成、策定した計画を国の原子力防災会議が了承する流れ。避難の対象人数も一原発当たり数十万人。避難先の確保、交通手段、物資の輸送など、避難計画のために必要な論点は多岐にわたります。

　大臣、避難する住民のための移動手段、車両やバスの確保、これは原発避難計画にとって重要な項目であるという認識でいいですよね。一言でお答えください。

ありがとうございました。

　続きまして、最終処分場についてお尋ねいたします。

　原発事故で拡散した放射性物質を取り除く福島県内の除染で出た土は、現在、福島県の大熊町、そして双葉町の中間貯蔵施設で保管されています。二〇四五年三月までに国が県外で最終処分すると決めていますが、現在でも処分先の選定は進んでいません。最終処分量を減らすために、放射性セシウム濃度、一キロ当たり八千ベクレル以下の土を全国の公共工事で再利用する計画も、現在の見通しは、とても、非常に厳しくなっていると思います。

　二〇四五年まであと僅かだと思いますが、全国的な国民の理解を得るためにも、この間、十分に行われているとは思えません。もし仮に県外処分ともなれば、また多額の費用、年月、住民の理解が必要だと思います。福島県民、浜通り、中通り、会津地方の方々にとっては、非常につらい思いをしている状況です。被災された方々にとって、この苦しみは耐え難いものです。早急な解決を求めます。

　タイムスケジュール等はどのようにお考えでしょうか。

関連して更にお伺いいたします。

　十二月十七日の基本政策分科会で第七次エネルギー基本計画の原案が示されました。原子力発電に関して望ましい方向性が示される一方で、東日本大震災以降、原子力発電分野におきましては、人材確保の困難化、サプライチェーンの弱体化等によりましてその基盤が揺らいでおります。

　こうした状況を打開するため、今後、国が具体的な原子力の開発、建設目標を掲げるなど、強力なメッセージを発信することが重要と考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

ちょっと、裏で書類渡している人、大臣にその先の答弁まで続けて一緒に渡しちゃってどうするんですか。いいかげんにしてくださいよ。

　今の質問全然違いますよ。今るる述べられたことなんかが決まるずっと前から勝手にもう了承してしまっている計画ありましたね、佐賀ですよって、玄海は再稼働してしまっていましたよって。そういう決め方っていいかげんですよね、そう思いませんかっていう問いに対して先々までお答えいただきました。この先、今読まれた答弁は読まないでください、二度と私の質問の中では。よろしくお願いします。

　原発事故時にバス運転手を派遣すれば、一般民間人の基準である一ミリシーベルト、そこに収めることなんてできません。そのことは政府も承知していた様子なんですね。

　資料十二、十三。つじつま合わせるように、二〇二二年七月、原子力災害対策指針の一部改定が行われた。改定により、民間のバス運転手に、通常の基準一ミリシーベルトではなくて、レントゲン技師や緊急事態対応要員と同じ被曝基準を適用するという考え方が示された。

　改定された指針では、原子力災害時に防災業務に関わる防災業務関係者について、従事する者が属する組織等が放射線防護に係る指標を定めることを基本とするとした。つまり、バス運転手の被曝量の指標、これバス会社が定めますと。そして、改定指標は、改定指針は、この指標について平時の放射線業務従事者や緊急作業に従事する者の線量限度を参考とすると規定している。つまり何かって、原発作業員と同じ基準である五十ミリシーベルト、百ミリシーベルトにしてオーケーだって、バスの運転手に対してそれをオーケーにしちゃっているんですよね。どうして民間のバス運転手が一ミリシーベルトを超えるような被曝引き受けなきゃいけないんですか。狂っていますよ、こんな話。

　規制庁、避難者輸送のために運転手を派遣する場合、五十ミリシーベルトや百ミリシーベルトでの被曝管理をする法的義務ありますか。あるかないかで。