第216回国会（臨時会）
参議院 予算委員会 第3号

ただいま議題となりました令和六年度一般会計補正予算外二案のうち、令和六年度一般会計補正予算につきまして、衆議院における修正の趣旨及び概要について御説明申し上げます。

　今回提出された令和六年度補正予算は、我が国の経済が、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行できるかの分岐点にある中で、この移行を確実なものとするために策定したものであり、本補正予算の一日も早い成立は国民各層から強く望まれているところであります。

　衆議院予算委員会におきましては、去る十二月九日、政府から提案理由の説明を聴取し、その後、補正予算の内容に関し熱心な審議が行われました。この補正予算の中には、能登地域の皆様が受けた地震、豪雨の度重なる被害からの一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速するための経費も措置されており、審議の中では、今後とも能登地域の復旧復興に取り組んでいくべきであるとの議論がありました。こうした中で、今後とも、能登地域の支援ニーズに応じ、切れ目なく対応していくに当たって、財源確保に支障が生じないことを明確化するため、修正を行った次第であります。

　修正の内容について申し上げます。

　本修正では、予算総則において、一般予備費の残額のうち、「一千億円については、令和六年能登半島地震及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による被害の被災者の生活及び生業の再建その他同被害からの復旧・復興に要する経費に使用する。」との条文を追加することとしております。

　以上が衆議院における修正の趣旨とその概要であります。

おはようございます。立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉でございます。

　今説明がありました補正予算、私たち立憲民主党の修正要求を受けて、能登半島の復旧・復興予算一千億円積み増されたものでございます。予算の修正は二十八年ぶり、補正予算では史上初めてということでございます。極めて画期的だということを皆さんに御説明をさせていただきたいと思います。

　質問に入りたいんですが、ちょっと済みません、通告していないんですけれども、今朝の中日新聞の一面トップで、これ、伊藤復興大臣ですが、自民党知多市支部の収支報告書が十年以上未提出だったうち、二〇〇九年と二〇一〇年の二年間については代表が伊藤忠彦復興大臣だったということですけれども、大臣、いかがでしょう。

お答えを申し上げます。

　そのとおりでございます。

この記事にも書いてありますけれども、報告書の未提出や無届けでの政治資金の出し入れは政治資金規正法違反となる可能性があるということですけれども、これも通告しておりませんが、総務大臣、いかがでしょうか。もし答えられなければ、総務省の事務方どなたでも結構です。

お答えします。

　質問をよく聞いていないので、準備できていません。済みませんでした。

実は、総務大臣には別件で質問の予定があったんで、事務方来ているかと思ったんですけれども、済みません。

　それでは、本題に入ります。

　済みません、委員長、その前に。総務省の方から資料提出を求めます、この件に関して。

こうした政党の支部が無届けで活動していた場合、資金の出し入れ等あった場合に、政治資金収支報告書がそもそも提出されていない場合に規正法に違反するかどうかということについての見解の資料です。

それでは、中身に入ります。

　今日は、石破総理の基本的な政治姿勢から伺います。

　これ、石破総理の総裁選に当たって出されました、わが政策、わが天命、石破茂、保守政治家、読ませていただきました。（資料提示）ここに書かれている政策は私どもの政策と非常に近い部分が多い、期待しておりました。

　ところが、総理になった途端に、百八十度、これらの政策がことごとく転換をしております。これは総裁選のときに言っていた公約も含めてなんですけれども、資料一、御覧ください。

　例えば、衆議院解散の根拠と選挙のタイミング、これ全く違うんですね、言行不一致。自民党さん惨敗されましたけれども、その惨敗の一つはこの総理の変節があったと思います。

　そして、原発政策。総裁選のときにはゼロに近づける努力を最大限にするというふうに発言されておられましたが、総理になってから、原発の利活用を強調して、総合経済対策では、最大限の利活用という、そういう表現になっている。そして、ここに来て、エネルギー基本計画、原発回帰の姿勢が鮮明になっておりますけれども、総理、原発ゼロの旗は下ろしたんですか。

安全性を大前提とするということでございます。

　原発のウエートを減らすこと、それ自体が目的ではないと。地熱であるとか風力であるとか小水力であるとか、そういうあらゆる再生可能エネルギーを活用し、なおかつ省エネを徹底をするということを併せまして、結果的に原発のウエートが下がるということはございます。

　同時に、日本を今、エネルギー制約から守っていかねばなりません。ＡＩの進展によって使用電力が物すごい増えることが予想されている。あくまで安全性を大前提とし、再エネを最大限に活用して、結果として原発のウエートは下がるということはございます。

詭弁ですね。ゼロに近づける努力を最大限にするというふうにおっしゃっています。全く違います。

　経産大臣にも伺います。

　総理の発言は今は訂正していると了解している、こういうふうに記者会見で述べておられます。総理の発言、訂正されたんですね。

杉尾委員にお答えさせていただきます。

　昨今の生成ＡＩとかデータセンターとか、いわゆるＤＸ、ＧＸの進展によって電力需要の増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保は国力を左右すると、今総理もそのようなお気持ちを言っておられます。再エネとともに、安全性の確保を大前提として原子力を活用していくということが重要だと思っています。

　私の記者会見でのお話を申し上げられました。一貫しておられると私は今も認識しているところでございます。

　以上です。

全然一貫していないですよ。ゼロに近づける努力をするって言っていたんだから、これも全くうそですね。

　それから、選択的夫婦別姓、これも衆議院で何回か聞かれましたけど、本当に後ろ向きになりました。

　それから、この著書の中では、同性婚、これも、基本的人権は最大限に尊重されるべきだということで、同性婚を認めるのを積極的なことをおっしゃっているんですよ。しかし、たしか打越さく良さんの代表質問のとき、やっぱり後ろ向きの答弁をされていました。

　それからもう一つ、お得意のこれ安全保障分野なんですけれども、持論の日米地位協定の改定、それからアジア版ＮＡＴＯについて発言しなくなりました。封印されたんですか。

衆議院で申し上げましたが、我が党は自由で民主的な議論というのを最大限尊重する党であります。総裁が総裁選挙のときにこういうことを言って当選したから、じゃ、総裁が掲げた政策がそのまま公約になって出てくるか、そういう党ではございません。私も政調会長もいたしましたが、その党の政策ってどうであるかというのを党内においてかんかんがくがく議論をして、我が党の政権公約というのは決まっていくものでございます。

　今お尋ねのアジア版ＮＡＴＯというもの、あるいは日米地位協定、今党内にアジアの安全保障について検討するという、そういう組織を立ち上げて、まさしくここにおいてもかんかんがくがくの議論をいたしております。そこにおいていろんな考え方があって、それを闘わせた上で民主的に我が党の政策というのは決まっていくものでございます。

　私自身の考えは党内に申し上げております。それを党として採用するかどうかということをきちんと議論して世に問うというのが自由民主党という政党でございます。

違いますね。総理が自分で言わなくなったんですよ。だって、持論だったんでしょう。言っていないですよ。だから、党に投げているんですよ。

　五年間で四十三兆円の防衛予算、今回の補正予算にも一部組み込まれておりますけれども、この著書の中で何と言っていますか。この数字が独り歩きをした、五年間、四十三兆円、国民に対してまともな説明もないまま、冷静さを欠いた言説で危機感をあおり、予算だけが膨らんでいくのは不誠実だと、こういうふうに書かれているんですよ。

　この発言が事実ならば、いま一度、防衛予算、検証してください。五年間、四十三兆円。

最初に数字ありきという印象を持たれるような議論はよくないということを申し上げておって、四・三兆円とか二％とか言われますと、えっ、そんなに増えるの、倍になるのという印象を持たれます。そこにおいて説明するときに、何がどれだけ積み上がったかということを併せて提示をしないと、それは数字が独り歩きするということになるわけでございます。

　衆議院の予算審議においてもそうですし、参議院の補正予算、今まさしくそうでございますが、防衛大臣の方から、あるいは防衛省、私も可能な限り努力はいたしますが、どうしてこうなるのという説明をきちんとした上で御審議をいただき採決をいただくということであって、数字を示さないのはよくない、根拠を示さないのはよくないという考え方に全く変わりはございません。

違うんですよ。あのね、根拠が薄いという趣旨のことが書いてあるんですよ。台湾有事は即日本有事の可能性が相当低いというふうに書いてあるじゃないですか。トマホークは古い兵器で、そこから先が書いていないけれども、こんなにたくさん買うのはいかがなものかという趣旨のことがこの中に書かれているんですよ。

　それから、アベノミクスですけれども、この著書の中でぼろくそです。異次元の金融緩和で病気が治るわけがない、低金利で企業がやすきに流れた。いろいろあるんですけれども、それがなぜ、日銀の利上げを牽制してアベノミクス継続なのか。功罪を検証するんじゃなかったんですか。

失礼、先ほど四・三兆と申しましたが、四十三兆の間違いでございます。失礼をいたしました。

　ですから、その根拠、衆議院でも随分議論がございました。なぜこうなるのだということをきちんと国会にお示しをして御議論をいただくのであって、最初にぼんとその数字が出たときは世間の印象はそうではなかったかということを申し上げておるところでございます。（発言する者あり）あっ、アベノミクスね。

　それは、その時点において、私自身申し上げておりますように、じゃ、日本全体のＧＤＰが、一九九四年段階では全世界の一八％ございましたと、今四％になってしまいましたと、国際競争力も一位だったのが三十位台に落ちましたと、これにはいろんな要因があるでしょうということで、要因について自分なりの考え方を申し上げました。

　それがどうであるかということは、内閣総理大臣として政府として御説明もし、その時点において有効であったもの、今の時点においてどうなのかということ、コストカット型の経済から付加価値を創出する形の経済へというふうに経済の形を変えていくわけでございます。いろんな原因があって、それを分析して新しい政策にしていくというのは、政党として、あるいは政権として当然のことだと思っております。

金融所得課税も全然言わなくなったんですよ。

　それから、総務大臣、済みません、先ほどは。総務大臣もアベノミクスに非常に厳しかったんじゃないですか。

別に厳しかったわけじゃないと思います。

　だから、経済財政政策の評価については、我が内閣では内閣府の担当になっております。アベノミクスについては、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加の傾向につながったと、そう評価されていると言われております。

　それに対してはそれぞれいろいろ考え方もあろうと思いますが、石破内閣では、経済あっての財政との考え方に立ち、デフレ脱却最優先の経済財政運営を行う、それから、成長分野に官民挙げて思い切った投資を行い、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現しつつ財政状況の改善に努めると、これを基本としています。この方針の下に、内閣の一員として、与えられた職務に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

先ほどの伊藤大臣の不記載の問題、これ、午前中に準備をしていただきまして、午後も質問ありますので、質疑の時間の中で答弁してもらうように、大臣、お願いします。

あと、マイナ保険証もそうなんですよ。総理は、併用も選択肢と言いながら、あっさりスケジュールどおり廃止しました。どれだけ多くの利用者、被保険者、そして医療機関、薬局も含めて困っているか分かっていますか。単なるこれリップサービスだったんですか、じゃ。