ありがとうございます。

　次に進みます。

　立憲の修正案で半導体について削減額が多いとされている、いわゆるサプライチェーンの強靱化に関する重要物資に関する基金なんですけれども、今回の政府補正予算への計上額、ほぼ全額を削減すべきとされています。

　半導体だけじゃなくて、蓄電池や先端電子部品、あるいは天然ガス、永久磁石、こうした近年の国際情勢に鑑みれば、いつ何どきこうしたサプライチェーンが寸断されるか分からない。そのリスクは国際情勢の流動化に伴い年々高まっているんです。この点も国民の皆様には御理解いただけると思います。世界各国も、国民を守るために、サプライチェーンの確保に相当の予算を投じています。この基金は、我が国の経済安保上の自律性を高める上で非常に重要だと思います。

　立憲民主党としてもこのサプライチェーンの強靱化の重要性については私たち与党と認識を一にしていると考えておりますが、この支援基金の重要性についてどう考えるか、お答えください。

ありがとうございます。

　サプライチェーンを確保する重要性、これは委員おっしゃるとおり、我が党としても重々認識しております。

　その上で、今回関連する基金、これも二つあるかと思っておりまして、一つは、安定供給確保支援基金（蓄電池、先端電子部品、永久磁石）というものがあります。これは千八百二十九億円、今回の補正予算で措置されることになっておりますけれども、先ほどの基準に照らしますと、今年度末で、この補正予算がなくて余るお金が七千七百四十一億円もあるんです。ということは、今回の千八百四十一億円がなくても十分足りるという判断から、これは全額認めません。

　もう一つ、安定供給確保支援基金（可燃性天然ガス）というものがあります。これは補正予算で百五十億円措置されておりますけれども、先ほどの基準で、今年度末に使い残しがどれぐらいあるかというと、僅か一億円。つまり、これについては補正予算で措置する必要性が高いだろうということを考えておりまして、積み過ぎ額は一億円だけだということで、逆に言うと百四十九億円は認めているわけです。

　このように、私たちは、法の支配ですから、財政法に基づいて必要性を客観的に判断しておりまして、もしそれを超える特段の事由があれば、是非、政府・与党側で説明責任、立証責任を果たしていただきたい。そういう解像度の高い建設的な議論をこれからの国会では行いたいと私たちは考えておりますので、是非よろしくお願いいたします。

支出が年度内であっても、残高に見込まれる額というのは、大半がもう使い道が決まっているんです。

　これも先ほどの半導体同様で、米中関係やウクライナ情勢を含めて、各国の政治情勢によって、サプライチェーンを強靱化すべき重要物資の優先順位だって変わってくるんです。そして、最近でもいろいろな事例があるじゃないですか。半導体に必要なガリウム、ゲルマニウムの規制の話。あるいは、一年前を振り返ってみても、電池に必要な材料、黒鉛、グラファイトが急遽輸出規制の対象になって、当時、我が国の自動車産業界に緊張が走ったわけですよね。

　何がいつ起こるか分からないんですよ。弾力的に対応していくためにも、経済対策としての補正予算をやはり効果的に活用していくことが重要だと私は考えます。

　そして、宇宙戦略基金について伺います。

　五年度補正の三千億円については……（発言する者あり）分かりました。もう時間が参りましたので、この点については意見にとどめますが、既に今年の八月までに公募を実施して、テーマはほとんど採択済みで、今年度中に残りのテーマの採択をする予定と聞いています。これはもう使い道が決まっておりますので、与党としても、そうした使い道に対してはしっかりと注視をしつつ、この国の国力の根幹たる科学技術力と経済力を高めることで世界の真ん中に日本を近づけていく、そのために、この弾力的な補正予算というものを有効に活用していく必要性があることを最後に申し上げて、質問を終えさせていただきます。

　ありがとうございます。

立憲民主党の城井崇です。

　石破総理、そして立憲民主党修正案の提出者の皆様、よろしくお願いいたします。

　立憲民主党の修正案に対しまして、まず提出者にただします。その後、それをお聞きいただきながら、総理に今後の政府の対応を伺いたい、こういう形で進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。

　まず、立憲民主党提出の補正予算修正案について質問します。

　提出者の皆さん、この修正案の狙い、目標、何を目指しての取組なのかということ、まず国民の皆様に広く御説明いただきたいと思うんです。

　これまで立憲民主党では、いわゆる緊急総合対策を提案をし、政府に取組を促してきました。ただ、それを踏まえますと、今回なぜ予算の国会修正を目指す修正案としたのか、そして、これまでの、国会勢力の違うときの国会でしたら、予算の議論の最終盤に編成替えを求める動議、いわゆる組替え動議を出して対応するということが多かったわけですが、なぜこれではないのかということ、こうしたことを提出者の重徳和彦議員から具体的にお答えいただきたいと思います。

今、城井委員から御質問ありましたように、私ども立憲民主党は、去る十一月七日に能登復興・物価高克服のための緊急総合対策というものを発表いたしました。その中では、特にこれは、総選挙の前から我々は、緊急に、急いで補正予算を組まなければならないと訴えてまいりました能登半島、元旦に地震に見舞われ、九月には豪雨災害に見舞われるという二重の災害を受けた能登半島の復興予算、これが喫緊の課題である、こういったことに加えまして、物価高で苦しむ生活者の皆さん、また企業の皆様方を一日も早く助けて支援をしていく、そういう必要性を強く頭に置きながら今回の補正予算の審議に臨んだということでございます。

　私自身も、先週の週末に、近藤委員の地元であります能登半島に現地調査に改めて伺ってまいりました。輪島市町野地区、ここでは、住む家、働く場所もままならない、こういう方々がまだまだ大勢いらっしゃる。そんな現場、肌感覚というものを感じてまいりました。この復興予算、政府の今回の補正予算額では全く足りないという認識を感じておりますので、何としてでもこれは増額をかち取らなければならない、こういう強い思いを持っているところでございます。

　本来であれば、私たちが発表しました経済対策、全ての施策を実現をしたいということでありますけれども、どうしても、手法として、今言及がありました組替え動議という形でこの補正予算を全面的に組み替えるべきだ、これまで、やはり少数の野党であったときは、そういう形で政府に求める一方である、こういう形でしか表現のしようがなかったわけでありますが、この度は、自公が少数と衆議院においてなりました。そして、我々野党が一致結束をすれば、具体的な修正案というものを提案し、そして、修正案というのは、組替え動議と違って、政府に予算を出し直させるんじゃなくて、国会の場において我々国会議員の間で修正をすることができる精緻な案でございますので、そういった形で具体的な建設的な提案を行っていくという方針を取ったわけでございます。

　その代わりと言ってはあれですが、政府に出し直させる組替え動議では、出し直しをさせるわけですから、そのために期間が十日あるいは三週間かかるとも言われております。このような理由をもって予算の成立を遅らせるわけにもまいりません。そうしたことから、やや絞った形ではありますけれども、的を絞って、能登半島の復興予算、そして、今回は、多くの委員の御指摘のとおり、基金の積み過ぎということを始めとした規模ありきの膨らみ過ぎた予算でありますので、これの減額修正を求める、こういう形にしたわけであります。

　この修正案が仮に通れば、修正案が通れば、これは二十八年ぶりのこととなります。そして、一千億円の能登半島復興予算部分が数字という形で修正案が通れば、実に、数字の入った修正案は六十九年ぶりということになります。

　こうした修正案の成立を目指して、今回、我々の思いを込めた議案を提出させていただいた次第でございます。

内容も、そして審議時間も、能登支援最優先ということを確認させていただきました。

　また、修正案ですと、先ほどの、可決であれば二十八年ぶり、数字ありなら六十九年ぶりという御紹介でありました。補正予算では初めてとなるというふうに承知をいたしております。前向きで建設的な取組だというふうに考えます。

　一方、過去に、貴重な税金から賄う補正予算なのに、年度末で使い切らずに繰り越す、場合によっては二年連続繰り越すということがありました。結果、不用額として残るケースも、直近で六千億円弱もあったということであります。前向きな取組の一方で厳しいチェックも必要だということは指摘しておきたいというふうに思います。

　この立憲民主党の修正案のところについて総理にもお聞きしたいところなんですが、各論をこの後幾つかお聞きいただいた上で答弁をお願いしたいというふうに思います。

　次に、立憲民主党の修正案で実質の増額を求めてまいります能登半島の復興支援について伺います。特に政府案で足りない部分についてお聞きします。

　地震発災からは十一か月余り、豪雨災害も重なった複合災害に見舞われた能登半島の復興加速は国政の最優先課題であります。今回の補正予算の最優先事項でもあります。先日の予算委員会でも能登復興の取組について質疑が行われましたが、政府の取組や今回の補正予算案の内容では足りないところがあるのではないか。

　能登半島選出の衆議院議員でもあります提出者の近藤和也議員に伺います。

　この立憲民主党の修正案で実質増額を求める能登半島復興支援について、特に政府案で足りない部分、具体的に教えてください。

能登復興支援、政府案以上に支援拡充をしていくことが必要だというのを、先ほどの現地からのお話に伴って、本当に必要だというのを改めてかみしめるところであります。

　ただ一方で、補正予算を能登に一刻も早く届けたいという思いがあり、そうすると、野党側の正直なところからいうと、本当は、今申したものも全部具体的に指さした上で、政府に、予算案を出し直して、もう一回議論しましょうと言いたいところだ。でもそこが、もしお願いした場合に、これは推計ですが、数週間出し直しにかかるんじゃないか、こうした非常に苦しい部分もある。この部分も思いを致しながら、さて、我々の今回の修正案、どうやって能登半島支援の実質増額を賄うのか、この具体的な方法について、提出者の階猛議員からお願いします。

城井委員からの御質問にお答えします。

　御指摘のとおり、今回は、補正予算を増額するのではなくて、既存の予備費の中から一千億円を賄うという方式を取っております。

　それはどういうことかといいますと、憲法上、内閣に予算提出権があります。そういう中で、国会で予算をどの程度修正ができるのかという憲法上の議論が昔からありまして、基準となるかどうか、私は微妙だなと思っていますけれども、予算提出権を損なわない範囲で修正が認められるといったような見解が通説的ではないかと思っております。

　そういう中で、減額修正、先ほども基金の話、一兆数千億の話をしましたけれども、減額修正というのは、国会がいわば一部予算を反対するということですから、これは国会での予算の審議権の延長線上にあるので、減額については基本的に制限がない。

　ところが、増額については、これは予算を編成する内閣の権限と抵触する場合があり得るのではないかということで、我々は当然、野党のままで終わる気はありません、与党になって内閣をつくったときに、こういった議論のときに、あのときああ言って予算をたくさん増やしたじゃないか、国会で修正を求めたじゃないか、そういうことを言われたくないわけですね。ですから、ここはあえて、憲法上認められる範囲ということで、私たちは、補正予算を増額修正する、そして新たな費目を加えるというやり方ではなくて、予備費、既存の予備費の中で能登の支援の分一千億円を充てるという選択をしたということを御理解いただければと思います。

総理、ここまで、まず立憲民主党の考え方、能登支援最優先、そして現地の状況、さらには、実質増額するならばということで、具体的な方法ということで確認をしてまいりました。我々からも、これまで、能登復興・物価高克服のための緊急総合対策で能登の加速的な復旧復興十一項目を示し、その中から特に取組を急ぎたいものということで今回の立憲民主党の修正案を示しています。

　そこで、総理に伺います。

　十二月十一日の与野党国対委員長会談での合意事項、予算総則の修正による、能登半島地震及び豪雨による被害の被災者の生活及びなりわいの再建その他同被害からの復旧復興に要する経費に使用するという修正を踏まえた今後の政府の対応方針を具体的に総理にお聞きしたいと思います。

　この政府対応に際し、能登半島復興支援予算の一千億円実質増額を求める立憲民主党修正案等を踏まえていただきたい。具体的には、立憲民主党が一千億円の積算根拠としたものであり、先ほども近藤和也提出者から言及のありました地域福祉推進支援臨時特例給付金の支給条件緩和、具体的には、六市町以外への拡大、そして年齢、収入条件の撤廃、また、準半壊家屋の条件付公費解体支援、一部損壊、準半壊も含めた家屋の修繕、建設費用支援、豪雨、越冬対策、物価高騰対策を中心にした能登半島復興支援の充実をこの補正予算で政府に図っていただきたいと考えますが、総理の見解を伺います。

お答えを申し上げます。

　令和六年度の予備費のうち一千億円、この一千億円は能登半島地震、豪雨被害からの復旧復興に充てるという予算総則の修正案はよく承知をいたしておるところでございます。

　この修正案が成立をすれば、引き続き、被災地のニーズを踏まえまして、今回の修正案でも明確化をされます、予備費を活用して切れ目のない支援を行っていくということだと私自身考えておるところでございます。

　被災地のお声というのは、今お聞きしたとおりで、これは私も本当に同じようには考えております。今、近藤議員からもお話がありましたが、日本海側の冬というのは本当に厳しいので、そしてまた、これから寒くなる、高齢化が著しく進展をしている、もうここに住むのをやめようかという方々が、今まさしく判断を迫られているときに、もう一度戻ってみようと、それで、答弁の中で申し上げましたが、震災前よりも豪雨前よりもいい能登になったと言っていただけるように、よく野党の御見解も踏まえながら、私ども、予算の成立後は執行に努めてまいりたいと考えております。